原発予算 透明性を要求
行政事業レビュー 河野行革相が論点

　河野太郎行政改革相は４日、税金の無駄遣いを点検するため11〜13日に開く「行政事業レビュー」の論点を発表した。原子力関連予算でコスト削減や事業の透明性確保を求め、科学技術予算では成果目標の設定や効果の測定を促す。政権の改革姿勢をアピールし、歳出抑制を目指す。

　参考人としてエネルギーの規制改革を唱える都留文科大学の高橋洋教授や、観光政策に詳しいデービッド・アトキンソン氏らが加わる見通しだ。

　行革相は４日、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術を試験する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」を「数百億円を投じたのに使っていない」と批判した。同日公表した資料の３分の１が原子力関連。原発の立地自治体などへの交付金は「事業の透明性を向上させるべきだ」と指摘。交付の根拠や成果の開示を経済産業省や文部科学省に求めた。

　論点は原子力規制委員会が運営体制見直しの勧告を決めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」にも言及。運営主体の日本原子力研究開発機構について、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」が「ほとんど使われていない」と強調。「事業の透明性を向上させ、コスト削減に取り組むべきではないか」と問題提起した。

　行革相は同日夜のＢＳ11番組でも同機構を「無駄遣いの宝庫」と批判。機構への交付金も継続的に精査すると表明した。

　2020年の東京五輪・パラリンピックにもメスを入れる。各競技団体への助成金について「選手強化に成果目標を設定し、それが反映される仕組みの確立」「各競技団体の財政状況に応じて負担を求める」と提案。新国立競技場の整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への交付金の是非も議論する。

　就任前に「反原発」を主張し、新国立競技場の工事費を問題視していた河野氏の色が出た格好だが、具体的な成果を挙げられるかは不透明だ。対象となる全55事業の16年度予算の概算要求は13.6兆円に上るが、行革相は「切ることありきではない」と述べ、削減目標を示さず議論に臨む。

　「医療保険料の国庫負担」（9.6兆円）や「小中学校の教職員給与の国庫負担」（1.5兆円）などの巨額事業は経済財政諮問会議が主導権を握る可能性がある。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．４］

コメント
1. 2015年11月09日 05:53:32 : q8fwqjDA1A 　　橋下　を代表する詐欺師政治家 　　原発廃止を言い続けていた　この男　鵜呑みに信じる事は出来ない 　　パンツ高木を選んだ　アホ総理 　　今度は行革大臣に選んだアホ総理が　本当にアホであることを証明してくれたら　 　　認めよう

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