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米の車安全基準、日本が一部容認 TPPで7部品、かんぽ優遇禁止も盛り込む:米国にとって価値があるのは日米合意
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/289.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 09 日 04:47:45: Mo7ApAlflbQ6s
 


米の車安全基準、日本が一部容認
TPPで7部品、かんぽ優遇禁止も盛り込む

 日本政府が米国の自動車の安全基準の一部を容認することが、5日に公表された環太平洋経済連携協定(TPP)の関連文書で明らかになった。対象は内装材や番号灯など7部品で、米国製自動車が日本に入りやすくなる。かんぽ生命保険を優遇する措置を禁じるなど、金融分野での公平な競争条件も約束した。日本は米、カナダなど5カ国と協定発効から7年後にも見直しを協議する規定を交わしており、将来農林水産品の関税撤廃の上積みを求められる可能性もある。

 日米は12カ国の協議と並行して、自動車や保険分野の交渉をしてきた。米国は日本市場でのシェアを高めるため、米国の安全基準を満たした自動車を追加の検査なしに日本に輸出できるよう要求。米国の基準が日本と同等かより厳しい7部品に限り、日本の基準を満たしたと認めることで折り合った。自動車の規格など非関税障壁の一部も改善を検討。公正取引委員会は日本の自動車販売で競争を妨げる行為がないか、協定発効から2年以内に調査する。

 4日に株式を上場した日本郵政については、外資も郵便局網を日本企業と同じ条件で利用できると明記。かんぽ生命を外資系保険会社よりも優遇する措置を導入しないことも盛り込んだ。日本郵政傘下の日本郵便も独占的なサービスから生じる収入を急送便分野に不当につぎこまないとした。

 政府は日本郵政グループを民間金融機関並みに監督する方針を示していたが、TPP合意に伴って改めて内外無差別の方針を表明する形となった。

 日本政府はTPPのルールと国内の制度を合わせるため、著作権法や独占禁止法、特許法などを改正する。早ければ来年の通常国会に改正法案を提出する方針で、早急な対応を迫られる。

 一方、外為法や建設業法、弁護士法など約60分野の根幹の規定は変えずにすむこととなった。日本で活動する外資系企業も引き続き日本国内のルールに沿って活動することになる。

 公表された合意の全容は参加各国が批准後に発効する。合意文書では発効から3年以内に12カ国全体のルールを見直すことに言及している。

 日本は米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリの5カ国と、発効7年後に関税や緊急輸入制限(セーフガード)の協議をする規定も交わしている。日本の農産品の関税撤廃率は81%と、参加国の中でも際だって低く、将来追加の撤廃を迫られる可能性は残る。

[日経新聞11月6日朝刊P.5]

 

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コメント
 
1. あっしら 2015年11月09日 04:53:16 : Mo7ApAlflbQ6s : 38AVOaLkGw

日米並行協議の要旨

 日本の自動車の一部安全基準の中で、対応する米国の基準が日本より緩やかでないと国土交通省が認めた以下の7つを特定。(1)前面衝突(2)後面衝突(3)内装材料の難燃性(4)番号灯(5)車室内後写鏡の衝撃緩和(6)乗用車等の風防ガラス用窓ふき器および洗浄液噴射装置(7)風防ガラス用防霜・防曇装置。

 民間保険会社に透明性のある競争的な方法で日本郵政の販売網にアクセスできるようにする。かんぽ生命の提供するサービスが、民間の保険会社よりも有利になる措置は採用・維持しない。かんぽ生命は民間保険会社と同じ程度の透明性がある財務諸表などを公表する。

 日本郵便の透明性を確保するため、国際スピード郵便(EMS)の収支計算書を開示する。税関での取り扱いで、国際郵便物の事前の電子データを提供する取り組みに積極的に貢献する。

[日経新聞11月6日朝刊P.5]


2. 2015年11月09日 05:07:18 : FDQUgg5dRh
従米政権、日本なんかどうなってもいいと言う大臣

日本人の生活を向上させるのが日本の政治家。

他の国はそれをやっている。

日本人も目覚めな。アベ自民政府が何処を見て政治をしているか?

TPPは断固反対だったはず。


3. 2015年11月09日 08:10:58 : qFBZAvwg0G

 韓国とアメリカは FTAを結んでいる

 日本とアメリカは TPPを結ぼうとしているが その基本は FTAだよね!!

 ===

 TPPがダメでも FTAはできる  TPPで 日本とアメリカが決めたことは

 FTAと同じで 実行すればよいだけだ

 ===

 ところで 韓国は アメリカと FTAを結んで 何か 大きな問題が起きたのかね??

 TPPに反対の人は 韓国のISDSについて 悪く言ってたじゃ〜〜ないか


 韓国がFTAを結んで 何か不都合なことが 起きているのなら


 教えて!!!

 教えてよ〜〜〜〜〜〜〜
 


4. 2015年11月09日 09:51:08 : b5JdkWvGxs
>韓国は アメリカと FTAを結んで 何か 大きな問題が起きたのかね??


韓国は米韓FTAにより、すでに農協を解体されており、農林中金は「株式会社農協銀行」、共済は「株式会社農協生保」「株式会社農協損保」になってしまっています。しかも、韓国の農協(地域農協)は、提供する金融サービスにおいて、農協銀行、農協生保、農協損保の金融商品の割合を「一定以下に抑える」という規制が導入されてしまったから、大変です。


5. 2015年11月09日 09:55:10 : b5JdkWvGxs
米韓FTAのISD条項で、韓国は63の法律改正に追い込まれている

「ISD条項」。この条項は、一国の主権よりも一企業の利益が優先されてしまう危険性をはらんでいる。

「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年6月、韓国政府にISD条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」

保有する韓国外喚(がいかん)銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、14億ユーロ(約1800億円)の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益4兆7000億ウォン(約4100億円)に対し、韓国政府が3930億ウォン(約340億円)の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。

「韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ISD条項の怖いところなのです」(郭教授)

課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。

「米韓FTAで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。24章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」

こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。

そうした動きの典型が、CO2削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはCO2の排出が少ない車を買うと、最大300万ウォン(約26万円)の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で300万ウォンの負担金を課すというもの。

「ところが、この制度が米韓FTA9章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はCO2の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は2013年7月に導入する予定だったこの制度を、15年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、CO2削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」(金教授)

このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に63もの法律が改正されることになってしまった。


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