大型経済インフラ分野にも日の丸マークを付けさせるべきだった。
反日運動抑制に効果があっただろう。
今からでも遅くない。
NGOの支援物資に日の丸マークを付けさせるべきである。

[註] 外務省、日本のODAプロジェクト　中国　対中ODA概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

大型経済インフラ分野（有償資金協力）
空港
•上海浦東国際空港建設事業（400億円）
•北京市首都空港整備事業（300億円）
•蘭州中川空港拡張事業（63億円）
•武漢天河空港建設事業（63億円）
•西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）

鉄道
•北京−秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
•貴陽−婁底鉄道建設事業（300億円）
•重慶モノレール建設事業（271億円）
•北京市地下鉄建設事業（197億円）
•大同−秦皇島間鉄道建設事業（184億円）

道路
•杭州−衢州高速道路建設事業（300億円）
•梁平−長寿高速道路建設事業（240億円）
•河南新郷−鄭州高速道路建設事業（235億円）
•貴陽−新寨道路建設事業（150億円）
•黒龍江省黒河−北安道路建設事業（126億円）

港湾
•秦皇島港拡充事業（674億円）
•青島港拡充事業（597億円）
•河北黄力港建設事業（154億円）
•深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
•大連大窯湾第一期建設事業（67億円）

発電所
•天生橋水力発電事業（1,180億円）
•江西九江火力発電所建設事業（296億円）
•五強渓水力発電所建設事業（252億円）
•三河火力発電所建設事業（246億円）
•北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）

肥料工場
•渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
•内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
•九江化学肥料工場建設事業（214億円）

それがいやなＮＧＯは日本国民の税金をあてにしないで自ら資金を調達し活動すればよいではないか。

ＮＧＯが身銭を切って行う善意の援助物資なら勝手にすれば良いけど、税金によって行う援助なら日の丸ぐらいは付けないと日本国民からの援助だって判らないから付けるべきと、税金を納めてる一人の国民の自由な意見として言わせて貰います。

税金にうんぬんは馬鹿な国家主義のネトウヨの定番だよ
あたかも国家の代理人のようにネットで威張りたがる

フクイチにも、企業名の看板が大きく張り出してある。

横浜スタジアムで、宣伝企業名が全くない看板が出てましたよね。
中畑監督が不快を感じるような看板。
お金はあるけれど、頭の悪い人がいるってこと。

さらに国旗を広告代わりに使う人が出てきたってこと。

以下、朝日新聞デジタル版（2015年9月19日）より

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「テロの標的になる可能性高まる」ＮＧＯに広がる懸念

　自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むＮＧＯの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。

■中村哲医師「支援活動ストップも」

　「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」

　アフガニスタンで支援活動をするＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）現地代表で医師の中村哲さん（６９）は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。

　同会は１９８０年代から医療支援を始め、２０００年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約１６００カ所の井戸を掘った。

　０３年からは用水路も建設。３千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約１６万人の帰農を支援したという。

　中村さんが懸念するのは後方支援だけではない。法案が成立すれば、海外のＮＧＯが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。だが、中村さんは「かえって危険が増す」とみる。

　アフガンでは、日本が第２次世界大戦後、海外に進駐していないことは知られているという。だが、米軍の後方支援を名目に自衛隊がアフガンに来ることになれば、「自分たちの土地に踏み込んでくる」という日本への反感を招くとみる。

　その矛先が現地の日本人スタッフらに向けられ、危害が及ぶ心配もあるため、支援活動は「ストップせざるを得ない」と語る。

　「私たちが現地の人々の命を守る活動をしているからこそ、現地の人から大事にされ、守ってもらえる。それが最大の防衛。自衛隊の武器では安全は守れない」と指摘。「お金を使って敵意を買うようなことをするより、他にすべきことがある」と強調する。

　危機感を抱いているのは同会だけではない。海外の紛争地で医療支援などを行うＮＧＯの有志らが７月、法案に反対するネットワーク「ＮＧＯ非戦ネット」を設立。９月上旬までに３６カ国、３３１団体の賛同が集まった。現場での体験から、「平和主義が崩れれば、私たちも危険になる」との危機感を共有する。

　同ネットは近く反対声明を出す予定だ。呼びかけ人の一人で日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さん（５７）は「法案が通ったら終わりではない。現実に法律が運用されないよう、息の長い運動をしていきたい」と話した。（佐々木亮、遠藤雄司、山本亮介）

■京都のＮＰＯ「現地で信頼失う」

　京都市の認定ＮＰＯ法人「テラ・ルネッサンス」で理事長を務める小川真吾さん（４０）は、内戦の影響が残るアフリカ中部のブルンジで子どもの時に兵士とされた若者ら紛争被害者の社会復帰を支援している。安保法案が成立すると、「現地住民の信頼を失い、日本の市民団体が海外で活動しにくくなるのではないか」とみる。

　１０年前からアフリカに駐在。ウガンダやコンゴ民主共和国でも性犯罪被害者らの自立を促す職業訓練をしたり、欧米から流入したとみられる小型武器の危険性を啓発したりしてきた。テラ・ルネッサンスは非戦ネットの賛同団体でもある。

　現地では、過去の欧州の植民地支配に対する不信感が根強く残る。一方、日本は「戦争放棄」をうたう憲法９条のもとで７０年間にわたって戦争をせず、アフリカの植民地支配にも関わってこなかったことが現地での信頼につながっているという。

　ブルンジでは７月、現職の大統領が憲法で禁じられた３選を強行。政府は市民やメディアを弾圧し、国際社会から非難された。「安保法案も違憲性を指摘されています」と小川さん。テラ・ルネッサンスを含む４５団体が加盟する「関西ＮＧＯ協議会」は７月、安保法案の採決を強行しないよう求める声明を出した。

　小川さんは「難民支援など非軍事でやるべき活動がたくさんある。日本らしいやり方はいくらでもあるはずです」と話している。（沢木香織）

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週刊通販生活 山椒言
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/150317/　より転載

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「戦争の実態を知らぬ指導者たちが勇ましく吠え、戦の準備をする日本。危機が身近に、祖国が遠くになってきた。」
中村哲(医師、ペシャワール会現地代表)

　アフガニスタンは日本にとって再び遠い国になった。
　だが報道がないからと言って、問題が解決した訳ではない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が指揮するアメリカ軍が中心となったＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）が年内に戦闘任務を完了して、治安権限移譲が終わるという。要するに敗北である。治安は一向に改善の兆しがない。欧米軍が進駐した十三年前より著しく悪化している。一世を風靡した「アフガン復興支援」の掛け声も、莫大な援助額と共に、貧富の差を絶望的に広げたあげく、どこかに消えてしまった。アフガンを皮切りに、集団的自衛権を名目とする不毛な戦で、世界中が振り回されたことは、想起されるべきだ。
　政治や戦争の話題の陰で、恐るべき事態が進んでいる。農村に一歩足を入れると、光景は一変する。かつて１００％に迫る食料自給率を誇った農村は、見る影もない。農地の乾燥化が進み、飢えた農民たちが職を求めて都市にさまようが、まともな仕事にはありつけない。平和であろうはずがない。
　干ばつは依然として進行中である。食料自給率は既に半減し、最悪の食料危機国に指定された（２０１０年･世界食糧計画）。現在、国民の三分の一に相当する７６０万人が飢餓線上にあると伝えられる。
　国民の病気の背景に栄養失調があり、特に子供の死亡率は最悪である。食料を生み出す農業が壊滅的な打撃を受けているからだ。近年の温暖化の影響で農業用水が著しく欠乏し、農村の荒廃をひき起こしている。医療団体たる我々が水利灌漑事業に力を入れ、「緑の大地計画」を打ち出したのは、このような事情による。穀倉地帯の復活を夢見て、用水路を建設し、取水堰を改修し、６０数万農民が暮らせる１万６５００ヘクタールの農地の安定灌漑を実現しようとしている。

　だが、日本から届く報道は、情けないものだ。人の命に関る重大事も、取ってつけた様な政治議論で薄れてしまう。特に、集団的自衛権に絡む「駆け付け警護」には唖然とした。二流西部劇に似ている。現地がまるで野蛮人の巣窟で、文明国の部隊が護ってやらねばならぬような驕りである。これは主権侵害というものであって、我々の事業と安全を守るのは現地の住民と行政だ。そこには我々と同じく、血もあり文化もある人々が暮らしていることが眼中になかった。日本はこれまで、アフガニスタン国内では民生支援に専念してきた。そのことが日本への信頼であり、我々の安全保障であった。それが覆されようとしている。

　戦争の実態を知らぬ指導者たちが勇ましく吠え、心ない者が排外的な憎悪を煽る。「経済成長」が信仰にまで高められ、そのためなら何でもする。武器を売り、原発を復活し、いつでも戦ができるよう準備するのだという。それが愛国的で積極的な平和だとすれば、これを羊頭狗肉という。アフガンへの軍事介入そのものが、欧米諸国による集団的自衛権の行使そのものであり、その惨憺たる結末を我々は見てきた。危機が身近に、祖国が遠くになってきた。実のない世界である。

２０１４年１２月、アフガニスタンより

なかむら・てつ●1946年、福岡県生まれ。九州大学医学部卒業。国内の病院勤務を経て、84年にパキスタン北西のペシャワールに赴任し、ハンセン病治療を始める。その後、アフガニスタン国内へ活動を広げ、干ばつの厳しい同国で、飲料水・灌漑用井戸事業や大がかりな水利事業に携わる。『医者、用水路を拓く』（石風社）ほか著書多数。『天、共に在り　アフガニスタン三十年の闘い』（NHK出版）で第1回城山三郎賞を受賞。

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それが嫌だからNGOに突っ込ませろってか。
虫の良い事云ってんじゃぁネェよ。NGOは特攻隊じゃぁネェんだよ。
『格好良い（笑）』日の丸見せたいならどいつもこいつも自分でバンザイアタックやって来い。
（自衛隊引っ込めたら誤爆率下がるから安倍に頼み込んでみるのも良いんでないかい。え？ それも嫌？　贅沢だな(笑)）

口出されるのが嫌なら金を受け取るな
こんなの当たり前のことだ

なんでも政府と一体化させてしまえば、いざ相手国と険悪になった時に仲介出来る者が誰もいないということ。いわゆるパイプがないっていうやつよ。
だから政府とは別の方針で動くNGOでも密かに援助してきたんだろうが。
それバラした上にこいつらも政府と一身同体なんだよ、と宣伝するのは愚の骨頂。
経済ももはや二流なのに外交は三流、諜報なんかはないに等しいんじゃねえの？
そんなの喜んで得意になるバカもいるし、こりゃやっぱり永久属国でいるしかねえのかな。

辻元清美と内海愛子とかいうBBAがケチつけていたことが発覚

「マーク　提示について　判断を任せるべき」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/113.html#c22

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