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日本政府がNGOの支援物資に日の丸マークを要望!外務省指導にNGO困惑!「供与物資に日の丸明示を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/313.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 09 日 17:05:15: igsppGRN/E9PQ
 

日本政府がNGOの支援物資に日の丸マークを要望!外務省指導にNGO困惑!「供与物資に日の丸明示を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8669.html
2015.11.09 12:00 真実を探すブログ



*ODAシンボルマーク(英語版)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/08_hakusho/main/b3/s2_5_02.html


☆「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にNGO困惑
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html
引用:
 外務省の資金援助を受けた非政府組織(NGO)が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗(日章旗)のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、NGOからは戸惑いの声も出ている。 (五味洋治)
:引用終了


以下、ネットの反応


















これは外務省がやり過ぎだと思います。そもそも、NGOは日本だけの支援で動いているわけではなく、政治的にも微妙な場所に支援することが多いです。無駄なトラブルを避けるためにも、NGOは独自マークを記載することで対応していました。


それを日本政府の身勝手なワガママでマークを要望するのは異常な行為です。NGO側が戸惑うのも当たり前で、このような要求は日本という国の為にも取り下げるべきだと言えます。


中村哲氏:集団的自衛権とNGO:民間支援"30年"の現場から


【東日本大震災】国際協力NGOの多様な支援活動


 

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コメント
 
1. 2015年11月09日 17:17:17 : xvD05TsyEc
 
 標的に照準を合わせやすくしてくれとISから要望があった
 
  外務省
 


 


2. 2015年11月09日 17:20:46 : Wl3QUXrlhw
そのほうが良い、放射線の検査も楽だ。

3. 2015年11月09日 17:39:42 : CXvkF5HWnc
NGOにやっていただいているのに
何で上から目線なんだ外務省?

4. 2015年11月09日 18:18:46 : OtUeAykcYA
日本は対中国ODAで、総額約3兆円以上のODAを実施してきた[註]。
大型経済インフラ分野への経済協力の結果、結果として中国の軍事力強化、核ミサイルの開発に協力したことになった。

大型経済インフラ分野にも日の丸マークを付けさせるべきだった。
反日運動抑制に効果があっただろう。
今からでも遅くない。
NGOの支援物資に日の丸マークを付けさせるべきである。

[註] 外務省、日本のODAプロジェクト 中国 対中ODA概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

大型経済インフラ分野(有償資金協力)
空港
•上海浦東国際空港建設事業(400億円)
•北京市首都空港整備事業(300億円)
•蘭州中川空港拡張事業(63億円)
•武漢天河空港建設事業(63億円)
•西安咸陽空港拡張事業(30.9億円)

鉄道
•北京−秦皇島間鉄道拡充事業(870億円)
•貴陽−婁底鉄道建設事業(300億円)
•重慶モノレール建設事業(271億円)
•北京市地下鉄建設事業(197億円)
•大同−秦皇島間鉄道建設事業(184億円)

道路
•杭州−衢州高速道路建設事業(300億円)
•梁平−長寿高速道路建設事業(240億円)
•河南新郷−鄭州高速道路建設事業(235億円)
•貴陽−新寨道路建設事業(150億円)
•黒龍江省黒河−北安道路建設事業(126億円)

港湾
•秦皇島港拡充事業(674億円)
•青島港拡充事業(597億円)
•河北黄力港建設事業(154億円)
•深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業(147億円)
•大連大窯湾第一期建設事業(67億円)

発電所
•天生橋水力発電事業(1,180億円)
•江西九江火力発電所建設事業(296億円)
•五強渓水力発電所建設事業(252億円)
•三河火力発電所建設事業(246億円)
•北京十三陵揚水発電所建設事業(130億円)

肥料工場
•渭河化学肥料工場建設事業(269億円)
•内蒙古化学肥料工場建設事業(214億円)
•九江化学肥料工場建設事業(214億円)


5. 2015年11月09日 18:32:03 : CnhrsDyQ6M
何でNGOから戸惑いの声がでるのか。日本国民の税金がNGO活動に使われているなら納税者としては当然の権利。日本からの援助ですと明確にする必要がある。

それがいやなNGOは日本国民の税金をあてにしないで自ら資金を調達し活動すればよいではないか。


6. 2015年11月09日 19:09:34 : KzvqvqZdMU

4、5、両先生ともに 立派なことをお書きになっておられる。

日の丸を忌み嫌う糞サヨは 国籍を返上して支那国籍をとるべきだとももふ。


[32削除理由]:削除人:アラシ

7. 2015年11月09日 19:19:37 : Bx8ef5zyOk
外務省の資金援助を受けたNGOって書いてあるよね。

NGOが身銭を切って行う善意の援助物資なら勝手にすれば良いけど、税金によって行う援助なら日の丸ぐらいは付けないと日本国民からの援助だって判らないから付けるべきと、税金を納めてる一人の国民の自由な意見として言わせて貰います。


8. 2015年11月09日 19:24:28 : brexIbMuMU
はぁ 何を言っているの? NGOが活動が主で
税金は活動していることに対してせめてもの手助けでだしているだけでしょ
何で偉そうなの?


税金にうんぬんは馬鹿な国家主義のネトウヨの定番だよ
あたかも国家の代理人のようにネットで威張りたがる


9. 2015年11月09日 19:27:51 : brexIbMuMU
逆だよね
「NGOの力をあてにしないで、政府が税金で全部やってみな」という話だよね
なーんでネトウヨというのはみな量産品のように似通っているのか

10. 2015年11月09日 21:38:50 : 8vlWUL4Ywv
日の丸付けたきゃ自分で現地まで届けろや、アホ安倍。
NGOはお前の趣味になんか付き合ってられるかよ。

11. 2015年11月09日 21:39:03 : G9pRncd5P6
何時から外務省はnon-governmental organizationsという英語の意味をわからない人間を採用するようになったのか?
それとも単に、アベチンの命令か?

12. 2015年11月09日 22:39:17 : v1gbxz7HNs
別にかまわんが、時として明示することが不都合に働くこともある。敵が敵でなく味方が敵であったり敵の敵の敵が真の敵だったり、世界はややこしい。それを念頭にケースバイケースで要求するべきだ。必要なのは教条主義ではない。現実主義だ。

13. 2015年11月09日 22:47:53 : FfzzRIbxkp
ネーミング・ライツと勘違いしているのかもよ。

フクイチにも、企業名の看板が大きく張り出してある。

横浜スタジアムで、宣伝企業名が全くない看板が出てましたよね。
中畑監督が不快を感じるような看板。
お金はあるけれど、頭の悪い人がいるってこと。

さらに国旗を広告代わりに使う人が出てきたってこと。


14. 2015年11月09日 23:19:31 : G9pRncd5P6

安保法案が成立した後になって、このような活動をして来たNGOの方々に今更、国旗を付けろという。そのナンセンス、その横暴。
こんなことは彼等を危険に晒して殺すか、活動を断念させることにしかならないだろうに。
安倍政権と外務省はよほど彼らの存在が邪魔なのだな。

以下、朝日新聞デジタル版(2015年9月19日)より

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「テロの標的になる可能性高まる」NGOに広がる懸念

 自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むNGOの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。

■中村哲医師「支援活動ストップも」

 「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」

 アフガニスタンで支援活動をするNGO「ペシャワール会」(福岡市)現地代表で医師の中村哲さん(69)は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。

 同会は1980年代から医療支援を始め、2000年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約1600カ所の井戸を掘った。

 03年からは用水路も建設。3千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約16万人の帰農を支援したという。

 中村さんが懸念するのは後方支援だけではない。法案が成立すれば、海外のNGOが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。だが、中村さんは「かえって危険が増す」とみる。

 アフガンでは、日本が第2次世界大戦後、海外に進駐していないことは知られているという。だが、米軍の後方支援を名目に自衛隊がアフガンに来ることになれば、「自分たちの土地に踏み込んでくる」という日本への反感を招くとみる。

 その矛先が現地の日本人スタッフらに向けられ、危害が及ぶ心配もあるため、支援活動は「ストップせざるを得ない」と語る。

 「私たちが現地の人々の命を守る活動をしているからこそ、現地の人から大事にされ、守ってもらえる。それが最大の防衛。自衛隊の武器では安全は守れない」と指摘。「お金を使って敵意を買うようなことをするより、他にすべきことがある」と強調する。

 危機感を抱いているのは同会だけではない。海外の紛争地で医療支援などを行うNGOの有志らが7月、法案に反対するネットワーク「NGO非戦ネット」を設立。9月上旬までに36カ国、331団体の賛同が集まった。現場での体験から、「平和主義が崩れれば、私たちも危険になる」との危機感を共有する。

 同ネットは近く反対声明を出す予定だ。呼びかけ人の一人で日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さん(57)は「法案が通ったら終わりではない。現実に法律が運用されないよう、息の長い運動をしていきたい」と話した。(佐々木亮、遠藤雄司、山本亮介)

■京都のNPO「現地で信頼失う」

 京都市の認定NPO法人「テラ・ルネッサンス」で理事長を務める小川真吾さん(40)は、内戦の影響が残るアフリカ中部のブルンジで子どもの時に兵士とされた若者ら紛争被害者の社会復帰を支援している。安保法案が成立すると、「現地住民の信頼を失い、日本の市民団体が海外で活動しにくくなるのではないか」とみる。

 10年前からアフリカに駐在。ウガンダやコンゴ民主共和国でも性犯罪被害者らの自立を促す職業訓練をしたり、欧米から流入したとみられる小型武器の危険性を啓発したりしてきた。テラ・ルネッサンスは非戦ネットの賛同団体でもある。

 現地では、過去の欧州の植民地支配に対する不信感が根強く残る。一方、日本は「戦争放棄」をうたう憲法9条のもとで70年間にわたって戦争をせず、アフリカの植民地支配にも関わってこなかったことが現地での信頼につながっているという。

 ブルンジでは7月、現職の大統領が憲法で禁じられた3選を強行。政府は市民やメディアを弾圧し、国際社会から非難された。「安保法案も違憲性を指摘されています」と小川さん。テラ・ルネッサンスを含む45団体が加盟する「関西NGO協議会」は7月、安保法案の採決を強行しないよう求める声明を出した。

 小川さんは「難民支援など非軍事でやるべき活動がたくさんある。日本らしいやり方はいくらでもあるはずです」と話している。(沢木香織)

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週刊通販生活 山椒言
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/150317/ より転載

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「戦争の実態を知らぬ指導者たちが勇ましく吠え、戦の準備をする日本。危機が身近に、祖国が遠くになってきた。」
中村哲(医師、ペシャワール会現地代表)

 アフガニスタンは日本にとって再び遠い国になった。
 だが報道がないからと言って、問題が解決した訳ではない。NATO(北大西洋条約機構)が指揮するアメリカ軍が中心となったISAF(国際治安支援部隊)が年内に戦闘任務を完了して、治安権限移譲が終わるという。要するに敗北である。治安は一向に改善の兆しがない。欧米軍が進駐した十三年前より著しく悪化している。一世を風靡した「アフガン復興支援」の掛け声も、莫大な援助額と共に、貧富の差を絶望的に広げたあげく、どこかに消えてしまった。アフガンを皮切りに、集団的自衛権を名目とする不毛な戦で、世界中が振り回されたことは、想起されるべきだ。
 政治や戦争の話題の陰で、恐るべき事態が進んでいる。農村に一歩足を入れると、光景は一変する。かつて100%に迫る食料自給率を誇った農村は、見る影もない。農地の乾燥化が進み、飢えた農民たちが職を求めて都市にさまようが、まともな仕事にはありつけない。平和であろうはずがない。
 干ばつは依然として進行中である。食料自給率は既に半減し、最悪の食料危機国に指定された(2010年・世界食糧計画)。現在、国民の三分の一に相当する760万人が飢餓線上にあると伝えられる。
 国民の病気の背景に栄養失調があり、特に子供の死亡率は最悪である。食料を生み出す農業が壊滅的な打撃を受けているからだ。近年の温暖化の影響で農業用水が著しく欠乏し、農村の荒廃をひき起こしている。医療団体たる我々が水利灌漑事業に力を入れ、「緑の大地計画」を打ち出したのは、このような事情による。穀倉地帯の復活を夢見て、用水路を建設し、取水堰を改修し、60数万農民が暮らせる1万6500ヘクタールの農地の安定灌漑を実現しようとしている。

 だが、日本から届く報道は、情けないものだ。人の命に関る重大事も、取ってつけた様な政治議論で薄れてしまう。特に、集団的自衛権に絡む「駆け付け警護」には唖然とした。二流西部劇に似ている。現地がまるで野蛮人の巣窟で、文明国の部隊が護ってやらねばならぬような驕りである。これは主権侵害というものであって、我々の事業と安全を守るのは現地の住民と行政だ。そこには我々と同じく、血もあり文化もある人々が暮らしていることが眼中になかった。日本はこれまで、アフガニスタン国内では民生支援に専念してきた。そのことが日本への信頼であり、我々の安全保障であった。それが覆されようとしている。

 戦争の実態を知らぬ指導者たちが勇ましく吠え、心ない者が排外的な憎悪を煽る。「経済成長」が信仰にまで高められ、そのためなら何でもする。武器を売り、原発を復活し、いつでも戦ができるよう準備するのだという。それが愛国的で積極的な平和だとすれば、これを羊頭狗肉という。アフガンへの軍事介入そのものが、欧米諸国による集団的自衛権の行使そのものであり、その惨憺たる結末を我々は見てきた。危機が身近に、祖国が遠くになってきた。実のない世界である。

2014年12月、アフガニスタンより

なかむら・てつ●1946年、福岡県生まれ。九州大学医学部卒業。国内の病院勤務を経て、84年にパキスタン北西のペシャワールに赴任し、ハンセン病治療を始める。その後、アフガニスタン国内へ活動を広げ、干ばつの厳しい同国で、飲料水・灌漑用井戸事業や大がかりな水利事業に携わる。『医者、用水路を拓く』(石風社)ほか著書多数。『天、共に在り アフガニスタン三十年の闘い』(NHK出版)で第1回城山三郎賞を受賞。

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15. 2015年11月10日 09:02:10 : tHIVKuZsdo
やれ税金だ日の丸付けろってーな輩にせぇクソ安倍にせぇ手前ェの命を晒しちゃ居ねェ。
安全圏から何ホザイても説得力ねぇよ。
そんなに宣伝したきゃ蜂の巣覚悟、体中に日の丸付けて自分で税金バラマキに行く事った。
そんな終いにぁ全部脱ぎ捨ててNGOと同じ主張行動始めてる事だろうよ。さもなきゃ日の丸印の税金袋抱きしめて「バンザイ」アタックしてくが良いさね。
日本の心は先様に届かず玉砕ってね。転進でもいいよ。

それが嫌だからNGOに突っ込ませろってか。
虫の良い事云ってんじゃぁネェよ。NGOは特攻隊じゃぁネェんだよ。
『格好良い(笑)』日の丸見せたいならどいつもこいつも自分でバンザイアタックやって来い。
(自衛隊引っ込めたら誤爆率下がるから安倍に頼み込んでみるのも良いんでないかい。え? それも嫌? 贅沢だな(笑))


16. 2015年11月10日 10:51:45 : 1msBq7uZOc
資金援助受けているなら基本的には従うべきだろう
ただ>>12の書いているようにケースバイケースの事例は必ず出てくるだろうけど

口出されるのが嫌なら金を受け取るな
こんなの当たり前のことだ


17. 2015年11月10日 12:52:12 : QT1VMl6G5c
>>16
なんでも金、金、金か?
だったら、お宅は自分を雇って給料払ってくれる雇い主のためならなんでもするんだな。たとえそれが違法行為でも。嫌なら辞めればいい。当たり前のことだ、ってな。w
でも、政府がバカなのはまた少し違う。

なんでも政府と一体化させてしまえば、いざ相手国と険悪になった時に仲介出来る者が誰もいないということ。いわゆるパイプがないっていうやつよ。
だから政府とは別の方針で動くNGOでも密かに援助してきたんだろうが。
それバラした上にこいつらも政府と一身同体なんだよ、と宣伝するのは愚の骨頂。
経済ももはや二流なのに外交は三流、諜報なんかはないに等しいんじゃねえの?
そんなの喜んで得意になるバカもいるし、こりゃやっぱり永久属国でいるしかねえのかな。


18. 2015年11月10日 16:52:51 : tHIVKuZsdo
全くだ

19. 2015年11月12日 22:23:59 : FxUcssE0UQ
民主党

辻元清美と内海愛子とかいうBBAがケチつけていたことが発覚

「マーク 提示について 判断を任せるべき」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/113.html#c22


20. 2015年11月12日 22:25:32 : FxUcssE0UQ

日の丸掲げるなみたいな言い掛かりレベルで介入してくる奴らは大概民主党系の売国奴や工作員が絡んでいる場合が多い真実


21. 2018年5月16日 08:23:10 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-2301]

外務省の資金援助を受けたNGO 日本の国旗のシールや標識の明示指導に何故か戸惑いの声

 <内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話> NGOの活動は、多国籍で行われていて、国境を越えるものだ。日本国籍の人だけで支えられているわけではない。日本政府によるODAの軍事化が問題とされている時、NGOを通した支援にまで日章旗を付けるように指導することは、NGOの中での分裂を招き、活動を危険にさらすことになりかねない。それが心配だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html


今までそうじゃなかったって方が問題。
少しでも文句言うNGOは公安が調査すべきですな。(爆w

内海 愛子(うつみ あいこ、1941年10月20日 - )は、反日学者。恵泉女学園大学名誉教授。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長。立教大学、恵泉女学園大学人文学部教授、早稲田大学大学院客員教授(日本アジア関係論)などを経て、現在、恵泉女学園大学名誉教授、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長[1]、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター理事、NPO法人ピースデボアドバイザー[2]、POW研究会共同代表[3]、公益財団法人朝鮮奨学会評議員[4]。夫は村井吉敬。


1941年(昭和16年)に東京府で生まれる。1960年(昭和35年)に早稲田大学第一文学部へ入学し、一度は卒業して学校教員となるが、関東大震災における朝鮮人虐殺に関心を持ったことをきっかけに同学部社会学専修3年に学士入学する[5]。1967年(昭和42年)に同学部卒業後、引き続き大学院に進み博士課程まで在日韓国・朝鮮人差別を研究テーマとする[5]。大学院在学中から語学学習のため日本朝鮮研究所にも参加し、むくげの会を設立して1972年(昭和47年)に共著『身世打鈴―在日朝鮮女性の半生』を発表[5]。大学院を出た後、日本語教員としてインドネシアのパジャジャラン大学(英語版)へ採用[6]。インドネシア滞在中に太平洋戦争における捕虜についても関心を持ち、1977年(昭和52年)の日本帰国後に本格的な研究を始める[6]。
1991年「韓国・朝鮮人BC級「戦犯」に対する謝罪要求」運動により、多田謡子反権力人権賞を受賞。
2000年の女性国際戦犯法廷では、東京裁判の致命的な問題点として「天皇の免責、植民地の欠落、性暴力の不処罰」を指摘した[7]。
2002年には日本軍に拘束された連合国軍捕虜・捕虜に対する戦争犯罪等について研究するPOW研究会を設立[6][3]。2005年(平成17年)、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の運動を支援する組織強制動員真相究明ネットワークの共同代表となる。
学外の活動

在日韓国人の参政権を実現するため、田中宏、朴慶南、金敬得ら[8]と定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークを結成。在日本大韓民国民団などと協力して積極的に活動をしている。

h ttp://tokumei10.blogspot.jp/2015/11/ngo.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

22. 2018年5月16日 08:24:35 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-2300]

梅林 宏道(うめばやし ひろみち、1937年9月1日 - )は、平和運動家。NPO法人ピースデポ代表。工学博士。兵庫県洲本市出身。

1937年 兵庫県洲本市の浄土真宗本願寺派浄光寺に次男として生まれる。
1956年 兵庫県立洲本高等学校卒業。
1965年 東京大学数物系大学院博士課程修了。
1980年 太平洋軍備撤廃運動(PCDS)を結成、国際コーディネーターに就任。

ほか、核軍縮議員ネットワーク(PNND)東アジア・コーディネーターなどを務める。

『オハイオ』横須賀基地入港 常態化に不安の声 市民団体、きょう抗議行動 ((東京新聞、2007年)

米軍の戦略に詳しい特定非営利活動法人(NPO法人)「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道氏は「オハイオは外見上、改装前の核搭載型との見分けがつきにくい。ミサイル発射の際、核攻撃を受けたと誤解した相手国が、核で報復する可能性もある」と懸念する。


バリバリの反米北シンパですな。(爆wwwwwwwwwww


村井 吉敬(むらい よしのり、1943年8月20日 - 2013年3月23日[1])は日本の経済学者。専門は東南アジアの経済史。

千葉県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。上智大学外国語学部教授、早稲田大学アジア研究所客員教授を経て、早稲田大学アジア太平洋研究所上級研究員、アジア研究機構教授。父は元早稲田大学総長の村井資長。妻は内海愛子。
インドネシアを中心に東南アジアの開発問題を研究し、その過程で日本のODA政策がこれらの地域を開発するどころか、文化や環境の破壊を促していると批判している。

2013年3月23日、69歳で死去。


村井 資長(むらい すけなが、1909年(明治42年)11月22日 - 2006年(平成18年)3月31日)は日本の工学者、早稲田大学名誉教授、日本カナダ教育文化交流財団理事長。早稲田大学の第10代総長。キリスト教プロテスタントである。次男村井吉敬は早稲田大学客員教授を務めた。旧姓日野西。

北海道茅部郡石倉村濁川の広大な日野西牧場で日野西長輝の三男として生まれた[1]。叔母日野西薫子が妻に先立たれていた村井吉兵衛のもとに嫁いだことで日野西家と村井家の関係が生じた[1]。村井吉兵衛は当時のタバコ事業で成功した新興財閥である[1]。1938年村井薫子の養女となっていた村井吉兵衛の孫の禎子とかねてから決まっていた通り婿養子縁組婚姻、村井資長と改姓した[1]。
岡山県立高梁中学校を経て、当時、民間の学習院と呼ばれた私立高千穂中学校卒業。早稲田大学高等学院(予科)を経て早稲田大学理工学部応用化学科(燃料工学専攻)卒。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院理工学研究科博士課程修了。 早稲田大学理工学部助手、専任講師、助教授を経て、早稲田大学理工学部教授に就任。理工学部長、教務部長、常任理事を経て1970年 - 1978年に第10代総長を務める。総長として、早稲田大学100周年記念事業として、新キャンパス造成、新学部設置計画を推し進めた。

村井総長時代は新キャンパスを、千葉市沿岸の幕張新都心に造成する方向で進めていたが、村井総長退任後、後任の総長清水司は一転、突如として埼玉県所沢市に開設することを決定した。この早稲田大学の不可解な方針転換の裏には、早稲田出身で西武鉄道グループ総帥の堤義明の熱心な招致運動があったとされる。
幕張派対所沢派で招致合戦は、西武の堤に加え、ソニーの井深大、千葉選出の国会議員臼井荘一(自民党)など多くの早稲田大学校友を巻き込み、結局新キャンパス地の決定は、多数決で決められることになり、所沢に決定した。所沢新キャンパスには人間科学部がつくられ、後にスポーツ科学部も設置された。
村井はその後、私大連盟、私大審議会会長、財団法人 早稲田奉仕園理事長、日米教育文化会議日本代表、東京都教育委員会委員長、恵泉女学園大学学長、東京デザイン専門学校理事校長などを歴任。

1990年11月3日に勲一等瑞宝章を受章している。1995年には川上哲治らと共に「さわやか国民会議」を発足させた。2006年3月31日、肺炎のため96歳で死去。


村井 吉兵衛(むらい きちべえ、文久4年1月22日(1864年2月29日) - 大正15年(1926年)1月2日)は、日本の実業家。明治時代に「煙草王」と呼ばれた。事業を多角化し村井財閥を形成。東京府平民[1]。村井銀行社長[1

文久4年(1864年)、京都の煙草商の次男として誕生。家は貧しく、9歳で叔父の養子となり、煙草の行商を始める。
明治5年(1872年)先代叔父吉右衛門の養子となり明治11年(1878年)家督を相続す[1]。
明治初期、行商でお金を得た吉兵衛は、煙草の製造に踏み出す。日本初の両切り紙巻き煙草を製造し、明治24年(1891年)、「サンライス」と名付 けて発売。その後自ら米国に渡って葉を輸入、続いて明治27年(1894年)に発売された「ヒーロー」は、5年後に年間生産量日本一を達成する大ヒットと なった。
煙草界で頭角を現した吉兵衛は、競合の岩谷松平と激しい競争を繰り広げた。早くから米国での見聞を広めた吉兵衛は、ハイカラなモダンで洗練されたデザインを世に送り出した。
約30年続いたたばこの民営時代は、日露戦争の戦費調達のため、明治37年(1904年)7月に施行された「煙草専売法」により終焉を迎えたが、民間が担っていたたばこ産業がすべて国家による専売制に切り替えられるにあたり、吉兵衛は莫大な補償金を手にした。その資金を元手に村井銀行、東洋印刷、日本石鹸、村井カタン糸などの事業を設立し財閥を形成していった。

吉兵衛没後の1927年、昭和恐慌により村井銀行が破産した(昭和銀行→安田銀行へ吸収。本店は日本橋御幸ビルへ建替えられている)。永田町の邸宅跡には1929年、子息らも通った府立一中が入った。


安田 善次郎(やすだ ぜんじろう、天保9年10月9日〈1838年11月25日〉 - 大正10年〈1921年〉9月28日)は、富山県富山市出身の実業家。幼名は岩次郎。安田財閥の祖。

富山ライン・・・(爆

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