＜接近＞鳥取安保法撤回集会：民主・連合系実行委員が共産党に参加を呼びかけ！鈍い執行部を置き去りに地方が動く！赤かぶ

＜接近＞鳥取安保法撤回集会：民主・連合系実行委員が共産党に参加を呼びかけ！鈍い執行部を置き去りに地方が動く！
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/351.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 10 日 14:45:05: igsppGRN/E9PQ

【接近】鳥取安保法撤回集会：民主・連合系実行委員が共産党に参加を呼びかけ！鈍い執行部を置き去りに地方が動く！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8602
2015/11/10　健康になるためのブログ

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20151107ddlk31010646000c.html
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安全保障関連法の撤回を求める「鳥取西部怒りの大決起集会」が６日夜、米子市のＪＲ米子駅前広場であった。主催した民主党や連合鳥取西部地協などの実行委は共産党に対して初めて正式に参加を呼びかけ、福住英行西部地区委員長や県議、市議らが出席した。安保法問題での民主・連合系の集会に共産党が正式に参加するのは県西部で初めてといい、両者の接近を印象づけた。

　会場には約２０００人（主催者発表）が参加。基調講演で憲法学者の小林節・慶応大名誉教授が「戦争の危険があるのに私たちは幸せになれない。来夏の参院選で野党が共闘すれば、ねじれ国会を実現できる」と野党の選挙協力を訴えた。

　会場には連合傘下の労組旗のほか、民主党と共産党の党旗、共産党支持団体の旗が林立し、「国会勢力の地図を塗り替える」というアピールを採択した。

以下ネットの反応。

「戦争法」「アベ政治」を許さない！ 11・6鳥取西部怒りの大決起集会。参加者が一言ずつ怒りのリレートーク。子どもたちも「戦争はイヤだ」と。 pic.twitter.com/qAEGR7eBzb
— 福住英行（鳥取2区） (@fukuzumih) 2015, 11月 6

５月の大阪都構想の時を思い出す。あの時も中央の意向に反して公明党の末端は動いた。民主党には共産党との提携に反対の向きもあるようだが、こうした動きに注目すべきかも。
安保関連法：民主集会に共産初参加撤回求め２０００人米子／鳥取毎日新聞https://t.co/hXUUYq4uXR
— kazino.ru (@KazinoR) 2015, 11月 9

安保関連法：民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人　米子　／鳥取 - 毎日新聞 https://t.co/5rAZKrcYVJ
岡田執行部が、もたもたしてる間に地方での連携は進む。やがて、地方議員からの突き上げによって執行部との『ねじれ』が生じ、民主解党へと雪崩をうつ事になる。
— 超兄貴ざんす_ぃ闇の筆ペン (@chouaniki_zns) 2015, 11月 9

鈍い執行部を置き去りに地方が動く！ RT @1691S: 【安保関連法：民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人／米子・鳥取】主催の民主党など、共産党に対して参加を呼びかけ･･･　https://t.co/lsrPbkXJN4　https://t.co/6aTbBmzM5F
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 11月 9

これ、とっても凄いことなんだけど、凄さが分かる人がどれくらいいるんだろう。 / 他1コメント https://t.co/jhjIcg19Jq “安保関連法：民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人　米子　／鳥取 - 毎日新聞” https://t.co/aucxk6z2cn
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 11月 9

「安保関連法：民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人　米子　／鳥取」https://t.co/ygHn4eu7HB 憲法を踏みにじり、民主主義をないがしろにする、安倍独裁政治をやめさせるには、野党がまとまるしかない。全国から声を上げよう。
— Nori-Ojii (@nakanori0211) 2015, 11月 9

安保関連法：民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人　米子　／鳥取 - 毎日新聞 https://t.co/ktsZrCZZZs

鳥取の民主党の決断に敬意を表します。一つ一つの取り組みが相互の信頼の土台になると信じます。
— 楽毅（憲法違反の戦争法は無効！） (@sinndenn_J7W1) 2015, 11月 9

長野県なと地域レベルでは野党の間での共闘・協力が進んできています。

安保関連法：民主集会に共産初参加　
撤回求め２０００人　米子　／鳥取 - 毎日新聞 https://t.co/mTMDhsUFlt

#野党共闘　 #野党がんばれ #野党は共闘 #国民連合政府
— みーやん　野党は共闘！ (@miiyanMan38) 2015, 11月 8

@nabeteru1Q78 @iwakamiyasumi 民主の外堀が埋まって行ってますね。民主の執行部は内部からも踏み絵を踏まされるわけだ・・・。こりゃまた分裂劇ありそう。何人自民に行くかな・・・それとも土壇場で妨害工作するために残るのか・・・。
— kzya (@kzya) 2015, 11月 9

岡田・蓮舫などの執行部がウダウダぐだぐだ言っている間にも、地方では野党共闘を進める動きが着々と進んでいるようです。しかも、今回は民主・連合系が共産に参加を呼びかけたというのですから歴史的ではないですか。

野党共闘がなかなか進まずやきもきしている人も多いと思いますが、こうして地方で一人一人が頑張ることで道が開けていくのではないかと思います。さらにこんなこと言っちゃアレですが、ここまで政治的関心が高まり自公を倒せる可能性が出ただけでも画期的だというのが現実だと思います。腐ることなく、一喜一憂することなく、地道にやるしかないでしょう。

コメント
1. 2015年11月10日 15:15:37 : jpr15xFeDo 　地方の民主の最大のネックはＴＰＰに賛成なところなんだよな。　民主党がＴＰＰに反対すれば、自民党の地方組織も暗黙の自主投票ができるのだが。　自民党は「民主党政権のＴＰＰには反対だが、自民党政権のＴＰＰには賛成」という立場だから、せめて民主党も「民主党政権のＴＰＰには賛成だったが、自民党政権のＴＰＰには反対」という立場なら、なんとかなるのだが…。　自民党のＴＰＰ対策とは、農家に農地を農業法人へ売却してもらい、退職金代わりの廃業手当てにしてもらうことなのだが、これが本当に正しく農家に理解されているのだろうか。　　　 ■ 「ＴＰＰは日本の民主主義の否定」　稲田朋美・自民党政調会長　　　　”ＴＰＰというのは単に関税を下げるとかいう問題ではありません。　国柄を変えるかどうかの問題なのです。　　そしてこれもまた民主主義の危機の問題でもあります。　　日本の国会で決めた法律や規制がグローバリズムに反するといってアメリカから国際裁判所に提訴されるということは日本の立法権、司法権の侵害になり、日本の民主主義の否定につながるからです。” 　　【平成２４年　稲田朋美年賀会ご挨拶】 http://ceron.jp/url/www.inada-tomomi.com/diarypro/diary.cgi?no=171
2. 2015年11月10日 18:57:42 : tHIVKuZsdo 頭の理解の悪い永田町民主と違って、地方民主はＴＰＰ賛成が倒閣連合での最大のネックにならない（此の点についての中央の反応はトチンカンだ）事を共産党提案のロードマップから重々とっくに読み取って居た事を此処でやっと顕在化させてくれた。遅いとは言え、痺れを切らした上でのこの動きを大いに歓迎したい。更なる激しい突き上げを期待する。時間はそう多くはないのだ。
3. 2015年11月11日 07:50:46 : 5Y6XGnLFhQ 団結して「安倍政治を終わらせる」戦争法廃止、立憲主義の回復。民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人／米子で鳥取で主催の民主党など、共産党に対して参加を呼びかけ。　民主党執行部が優先順位を考える事が大事である。「独裁政権を倒す」それには政策や、立場の違いを横におく「連合政府」を作る多数の有権者は投票に足を運ぶことになる。投票率があがればどうなるか小林節・慶応大名誉教授の言っている事が実現「戦争の危険があるのに私たちは幸せになれない。来夏の参院選で野党が共闘すれば、ねじれ国会を実現できる」立場の違う国民が一致団結しバラバラにされないように留意する事。分断工作を仕掛けてくる勢力を排除しよう。「政策が違う」から協力できないは理由にならない「獅子身中の虫といわざるを得ない」共産、生活、社民は完全協力（維新、民主、無所属、の中でこの運動に個人的に賛成とする議員はいる）維新、民主は選挙協力では一致しているのだから鳥取民主の行動に追随すべき。
4. 2015年11月11日 09:30:14 : xI0fh4cNBc TPPと原発と消費税これはアメリカに配慮して自公民が決めた。連中は国民なぞ眼中にないのだ。民主にはだまされた。小沢氏を追い出した乗っ取り犯が牛耳っている。彼らにはＴＰＰ、原発、消費税に反対はできない。今は共闘に舵を切った共産党を支持する。
5. 2015年11月11日 13:01:44 : cbMvCrkCYQ 民主・維新は第二自民だと書いたら、「何中傷コメント書いているんだ！」と怒った人謝ってほしい。大坂ダブル選挙は、党派を超えて、政策で自民党の方を応援していたら、「工作員」扱い。ここ最近、誹謗中傷のコメントばかりで疲れた。
6. 2015年11月11日 14:00:44 : WzFlUn53lM 民主党本部が優柔不断だから地方から変えて行くしかない、今度の参院選で勝たなければ安保法案他すべて日本は暗国社会になってしまう。
7. 昔からのB4fun 2015年11月11日 16:51:06 : 9m4sREv19cxNg : IwBIc81km2 2015年11月11日 13:01:44 さんへ「維新」とひっくるめておっしゃるのは「・・・」ですね。「おおさか維新」こそ「安倍の盟友＝橋下・松井」の作った極右政党です。とにかく「おおさか維新」にできるだけ早く退場してもらいましょう。その意味では　11月11日 13:01:44 さんに賛同します。
8. 2015年11月11日 20:21:28 : BFSTP3A2ZU ついに来たか！と言う感じだ。
9. 2015年11月11日 22:47:53 : cbMvCrkCYQ 7さん、ありがとうございます。久し振りの優しいお言葉。連日大阪ダブル選挙で、自民党議員を応援していたら、「こいつは工作員だ！」と罵られ、疲れていたところです。
10. 2015年11月12日 00:49:22 : C31aL3EEO2 かっての連合会長；山岸さんと、今の前古賀パナソニック連合会長との違いだ。古賀前連合会長は、労働者のことをないがしろにし経団連に顔を向けていた。こんな連合があったのだ？　怒れ！労働者よ。クーデター組民主党を指導していた。


11. 2015年11月12日 08:13:18 : ewUNDXeW9E だから、鈍い民主党じゃなくてさ奴らの仕事は第２自民党なの野党分裂も奴らの仕事なんだよ
12. 2015年11月12日 08:28:25 : jzEmONdjwU もう、いいだろう。大きな風穴をあける時だ。コバエのような連中は無視して、前向いて行こうぜ。
13. 2015年11月12日 11:21:24 : eNdc1g5YSY 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致! 出ていくから金くれ！って前原がいいだした（笑）出ていくなら早く出ていけ！金なんぞいらん！っていわんのか「橋下並」の無能さだ！江田って橋下追い出したのはよかったが前原らと組むんかい？わかってないねぇ
14. 2015年11月13日 02:44:29 : 2fi9GvVEvw 結局前原、細野、江田は保身の政治家という事だった。国民の為の政治をする気はなさそうだ。これまで一体何を勉強して来たんだか。
15. 母系社会 2015年11月13日 13:28:01 : Xfgr7Fh//h.LU : JRMNrnmehA ●今回の「安全保障関連法」の撤回を求める運動は、自民党や民主党前原派のような紛れもない従米派の「売国」勢力を顕在化する運動となり、真の独立、真の民主主義を目指す勢力から、従米派「売国」勢力を叩き出すことになるだろう。その意味で、自民党と民主党の両党に従米派を潜ませ、どちらの政権ができても、反米とはならないことを目論んだ「ジャパン・ハンドラー」たちの陰謀を、安倍は「安全保障関連法」の強行で、自ら打ち砕くことになる。 ●しかし、日本資本主義＝経団連の内部には、米国市場だけでなく中国市場も必要としている勢力があるので、日本の支配層＝経団連自体が、従米の「米国一辺倒派」と「米・中等距離派」に２分される可能性もある。そうなれば、「米国一辺倒派」の「自民党」が衰退し、小沢一郎氏の「生活の党」のような「米・中等距離派」が日本の支配層の内部でも多数派になるのは、時間の問題である。 ●なぜなら、ＩＭＦでさえも、５年後（２０１９年）には、米国のＧＤＰは（購買力平価で）約２２兆ドル。一方で中国のＧＤＰは約２７兆ドルと、ほぼ日本のＧＤＰに匹敵する５兆ドルも、中国は米国を上回ると予測しているからである。ＩＭＦによれば、２０１９年の日本のＧＤＰは約５兆５０００億ドルで、５年後には中国のＧＤＰは日本の約５倍の規模になるという。多少、中国経済は予想よりも減速しているが大差ないだろう。（IMF, World Economic Outlook Database, October ２０１４） ★しかも、日本のマスゴミは、中国のＧＤＰや経済成長率はデタラメで、公式発表よりも少ないとか、低いと宣伝している。もちろん、その可能性もゼロではないのだが、逆に、中国のＧＤＰは公式発表よりも、もっと大きい可能性もある。 ★というのは、中国の地下経済は公式発表ＧＤＰの５０％ぐらいあるという驚くような推測もあるからである。中国の地下経済は、賭博や売春のような犯罪がらみのケチなものではないという。中国では、地方の農業地帯でもＥＶ車を開発できる最新企業が存在するのだが、これは、大規模な非公認「地下金融」があるからで、当局には把握できていないというのだ。（この点は、中国の学者にも直接聞いたことがあり、彼は中国政府の最大欠点は「個人所得」が把握できていないこと、つまり、このような地下経済が把握できず、公平な税負担が実現できていないこと＝格差社会の真の原因だと言っていた。だから、ほぼ間違いないだろう）中国の地下経済 (文春新書) 新書 – 2010/9 富坂聰 (著) http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AF%8C%E5%9D%82-%E8%81%B0/dp/4166607715 ●そもそも、ＧＤＰの把握は中国だけでなく、日本も含めて西側の諸国でも、犯罪組織がらみの地下経済や企業の「粉飾決算」などで難しく、ギリシャ政府の例や米国の失業率の誤魔化しのように、西側諸国でも、公式発表が正確に行われているとは限らない。西側諸国の公式発表は正確などと信じているのは、能天気なアホだけである。更に言えば、そもそもＧＤＰの概念自体やその把握方法自体が便宜的なものに過ぎないし、更に、真の米国の財政赤字は公式発表の１８兆ドルではなく、６５兆ドル（ＧＤＰの約４倍）であり、財政赤字は２倍の日本より、米国の方が危機的という推測もある。米の国家債務、実際の数値は公式発表の３倍 http://jp.sputniknews.com/business/20151110/1147435.html ★これが事実なら、米国の衰退は必然であり、小沢一郎氏のような米・中等距離派が勝利するのは間違いないだろう。（日本のＧＤＰは現在でも、中国の４分の１に過ぎない）

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2. 2015年11月10日 18:57:42 : tHIVKuZsdo 頭の理解の悪い永田町民主と違って、地方民主はＴＰＰ賛成が倒閣連合での最大のネックにならない（此の点についての中央の反応はトチンカンだ）事を共産党提案のロードマップから重々とっくに読み取って居た事を此処でやっと顕在化させてくれた。遅いとは言え、痺れを切らした上でのこの動きを大いに歓迎したい。更なる激しい突き上げを期待する。時間はそう多くはないのだ。
3. 2015年11月11日 07:50:46 : 5Y6XGnLFhQ 団結して「安倍政治を終わらせる」戦争法廃止、立憲主義の回復。民主集会に共産初参加　撤回求め２０００人／米子で鳥取で主催の民主党など、共産党に対して参加を呼びかけ。　民主党執行部が優先順位を考える事が大事である。「独裁政権を倒す」それには政策や、立場の違いを横におく「連合政府」を作る多数の有権者は投票に足を運ぶことになる。投票率があがればどうなるか小林節・慶応大名誉教授の言っている事が実現「戦争の危険があるのに私たちは幸せになれない。来夏の参院選で野党が共闘すれば、ねじれ国会を実現できる」立場の違う国民が一致団結しバラバラにされないように留意する事。分断工作を仕掛けてくる勢力を排除しよう。「政策が違う」から協力できないは理由にならない「獅子身中の虫といわざるを得ない」共産、生活、社民は完全協力（維新、民主、無所属、の中でこの運動に個人的に賛成とする議員はいる）維新、民主は選挙協力では一致しているのだから鳥取民主の行動に追随すべき。
4. 2015年11月11日 09:30:14 : xI0fh4cNBc TPPと原発と消費税これはアメリカに配慮して自公民が決めた。連中は国民なぞ眼中にないのだ。民主にはだまされた。小沢氏を追い出した乗っ取り犯が牛耳っている。彼らにはＴＰＰ、原発、消費税に反対はできない。今は共闘に舵を切った共産党を支持する。
5. 2015年11月11日 13:01:44 : cbMvCrkCYQ 民主・維新は第二自民だと書いたら、「何中傷コメント書いているんだ！」と怒った人謝ってほしい。大坂ダブル選挙は、党派を超えて、政策で自民党の方を応援していたら、「工作員」扱い。ここ最近、誹謗中傷のコメントばかりで疲れた。
6. 2015年11月11日 14:00:44 : WzFlUn53lM 民主党本部が優柔不断だから地方から変えて行くしかない、今度の参院選で勝たなければ安保法案他すべて日本は暗国社会になってしまう。
7. 昔からのB4fun 2015年11月11日 16:51:06 : 9m4sREv19cxNg : IwBIc81km2 2015年11月11日 13:01:44 さんへ「維新」とひっくるめておっしゃるのは「・・・」ですね。「おおさか維新」こそ「安倍の盟友＝橋下・松井」の作った極右政党です。とにかく「おおさか維新」にできるだけ早く退場してもらいましょう。その意味では　11月11日 13:01:44 さんに賛同します。
8. 2015年11月11日 20:21:28 : BFSTP3A2ZU ついに来たか！と言う感じだ。
9. 2015年11月11日 22:47:53 : cbMvCrkCYQ 7さん、ありがとうございます。久し振りの優しいお言葉。連日大阪ダブル選挙で、自民党議員を応援していたら、「こいつは工作員だ！」と罵られ、疲れていたところです。
10. 2015年11月12日 00:49:22 : C31aL3EEO2 かっての連合会長；山岸さんと、今の前古賀パナソニック連合会長との違いだ。古賀前連合会長は、労働者のことをないがしろにし経団連に顔を向けていた。こんな連合があったのだ？　怒れ！労働者よ。クーデター組民主党を指導していた。


11. 2015年11月12日 08:13:18 : ewUNDXeW9E だから、鈍い民主党じゃなくてさ奴らの仕事は第２自民党なの野党分裂も奴らの仕事なんだよ
12. 2015年11月12日 08:28:25 : jzEmONdjwU もう、いいだろう。大きな風穴をあける時だ。コバエのような連中は無視して、前向いて行こうぜ。
13. 2015年11月12日 11:21:24 : eNdc1g5YSY 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致! 出ていくから金くれ！って前原がいいだした（笑）出ていくなら早く出ていけ！金なんぞいらん！っていわんのか「橋下並」の無能さだ！江田って橋下追い出したのはよかったが前原らと組むんかい？わかってないねぇ
14. 2015年11月13日 02:44:29 : 2fi9GvVEvw 結局前原、細野、江田は保身の政治家という事だった。国民の為の政治をする気はなさそうだ。これまで一体何を勉強して来たんだか。
15. 母系社会 2015年11月13日 13:28:01 : Xfgr7Fh//h.LU : JRMNrnmehA ●今回の「安全保障関連法」の撤回を求める運動は、自民党や民主党前原派のような紛れもない従米派の「売国」勢力を顕在化する運動となり、真の独立、真の民主主義を目指す勢力から、従米派「売国」勢力を叩き出すことになるだろう。その意味で、自民党と民主党の両党に従米派を潜ませ、どちらの政権ができても、反米とはならないことを目論んだ「ジャパン・ハンドラー」たちの陰謀を、安倍は「安全保障関連法」の強行で、自ら打ち砕くことになる。 ●しかし、日本資本主義＝経団連の内部には、米国市場だけでなく中国市場も必要としている勢力があるので、日本の支配層＝経団連自体が、従米の「米国一辺倒派」と「米・中等距離派」に２分される可能性もある。そうなれば、「米国一辺倒派」の「自民党」が衰退し、小沢一郎氏の「生活の党」のような「米・中等距離派」が日本の支配層の内部でも多数派になるのは、時間の問題である。 ●なぜなら、ＩＭＦでさえも、５年後（２０１９年）には、米国のＧＤＰは（購買力平価で）約２２兆ドル。一方で中国のＧＤＰは約２７兆ドルと、ほぼ日本のＧＤＰに匹敵する５兆ドルも、中国は米国を上回ると予測しているからである。ＩＭＦによれば、２０１９年の日本のＧＤＰは約５兆５０００億ドルで、５年後には中国のＧＤＰは日本の約５倍の規模になるという。多少、中国経済は予想よりも減速しているが大差ないだろう。（IMF, World Economic Outlook Database, October ２０１４） ★しかも、日本のマスゴミは、中国のＧＤＰや経済成長率はデタラメで、公式発表よりも少ないとか、低いと宣伝している。もちろん、その可能性もゼロではないのだが、逆に、中国のＧＤＰは公式発表よりも、もっと大きい可能性もある。 ★というのは、中国の地下経済は公式発表ＧＤＰの５０％ぐらいあるという驚くような推測もあるからである。中国の地下経済は、賭博や売春のような犯罪がらみのケチなものではないという。中国では、地方の農業地帯でもＥＶ車を開発できる最新企業が存在するのだが、これは、大規模な非公認「地下金融」があるからで、当局には把握できていないというのだ。（この点は、中国の学者にも直接聞いたことがあり、彼は中国政府の最大欠点は「個人所得」が把握できていないこと、つまり、このような地下経済が把握できず、公平な税負担が実現できていないこと＝格差社会の真の原因だと言っていた。だから、ほぼ間違いないだろう）中国の地下経済 (文春新書) 新書 – 2010/9 富坂聰 (著) http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AF%8C%E5%9D%82-%E8%81%B0/dp/4166607715 ●そもそも、ＧＤＰの把握は中国だけでなく、日本も含めて西側の諸国でも、犯罪組織がらみの地下経済や企業の「粉飾決算」などで難しく、ギリシャ政府の例や米国の失業率の誤魔化しのように、西側諸国でも、公式発表が正確に行われているとは限らない。西側諸国の公式発表は正確などと信じているのは、能天気なアホだけである。更に言えば、そもそもＧＤＰの概念自体やその把握方法自体が便宜的なものに過ぎないし、更に、真の米国の財政赤字は公式発表の１８兆ドルではなく、６５兆ドル（ＧＤＰの約４倍）であり、財政赤字は２倍の日本より、米国の方が危機的という推測もある。米の国家債務、実際の数値は公式発表の３倍 http://jp.sputniknews.com/business/20151110/1147435.html ★これが事実なら、米国の衰退は必然であり、小沢一郎氏のような米・中等距離派が勝利するのは間違いないだろう。（日本のＧＤＰは現在でも、中国の４分の１に過ぎない）