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日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」朝日新聞はなぜ潰れない?(週刊ポスト、11月20日号)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/361.html
投稿者 元長岡京・豊 日時 2015 年 11 月 10 日 21:40:31: NkKAYPobvEifw
 


 以下、週刊ポスト・11月20日号「逆説の日本史」(井沢元彦)より

 1941年(昭和16年)9月、当時の日本は運命の岐路にあった。
 中国からの完全撤退を求めるアメリカに対し、この要求に屈するか戦って活路を見出すか二つの道が目の前にあったのである。いや正確に言えば論理的な選択肢としては二つあったが、軍部とくに陸軍はアメリカからの撤兵要求など決して認めることはできない。対米戦争もやむをえないという意見が支配的であった。昭和天皇は、そうした陸軍を「この男なら抑えられるかもしれない」と陸軍大将東条英機に内閣を任せるつもりでであった。しかし東条は、日本の運命をかけた9月6日の御前会議で中国大陸からの撤兵には「生命を捧げた尊い英霊にたいし、絶対に認めることができない」と猛反対した。要するに、日本がなぜ日中戦争を行いつつ対米戦争に踏み切るという、勝ち目のない二方面作戦を選択したかと言えば、日本側の最大の理由は「英霊に申し訳ないから撤兵できない、だから連合国と戦争するしかない」というものだったのである。

 では、これは陸軍の強硬派だけが主張していたことなのか?

 戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。つまり多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。そうした側面もまったくなっかたとは言わないが、もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。

 朝日新聞あるいは毎日新聞(東京日日新聞)といった戦前からある新聞社である。

 戦前はテレビはなく、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。マスコミ=新聞と言っても過言ではない。その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、日本人はとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。

 私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。学校で近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に抵抗してきたかという英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。それは大嘘である。確かに昭和18年以降敗戦が決定的になったころ、その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。だが、抵抗の事実はほとんどそれだけである。それ以前まさに、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変からの一連の日中戦争そして日米開戦まで、「日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。これが歴史上の真実である。

 特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろじて覚えているだろう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。それだけではまだ不十分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。しかし応募作の中に朝日の意に沿うような作品がなかったのだろう。結局、朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた(戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない)

 世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、そういう人々にこの歌は「戦争をすることが正しい」と教えた。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行ったからこそ、そうした世論が形成された。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東条首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の判断を突っぱねることができた。新聞が、特に朝日新聞が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。

 朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判によって東条らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「極悪人東条英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそり始めた。たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげて下さい。(笑)

 しかし笑いごとではない。朝日新聞は発行部数第一位の座から転落したものの、今でも依然680万部を売る日本有数の大新聞である。ここに実は「大戦犯」が生き残ってきたヒントがある。

 なぜ戦前の朝日は戦争を煽り続けたのか? ひと言でいえばそうすれば新聞が売れたからである。つまり朝日は「読者はどんな情報に喜ぶか、何を求めているか」を熟知していたのである。これは戦後も同じだ。本来マスメディアは、民主主義国家においては国民が正しく状況判断できるよう正確な情報、つまり事実を報道するのが責務であるはずである。しかし、実は日本では、日本だけはと言ったほうが正確だが、この定義は当てはまらないのである。
    (中略)
 レストランなら偽物の食材を出して客を騙し続けていたというなら、あっという間に倒産であろう。しかし、朝日新聞はなぜ潰れないのか、不思議に思ったことはないだろうか? 外国人から見れば極めて不思議な話のはずである。常識から考えれば「事実と違うことばかり報道している新聞社」は「客を騙し続けてきたレストラン」と同じはずだからだ。今初めてお気づきになった方も大勢いると思うが、そういう意味で朝日新聞というのは日本人以外にとっては謎の存在なのである。
    (以下略)

   

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コメント
 
1. 2015年11月10日 22:01:00 : SvdlxxAsK2
未だに朝日新聞にジャーナリズム精神を
期待している人がもいる。

この人達は、
何度裏切られても
諦めない。
立派。

でも俺は無理。

ネット・週刊誌・日刊ゲンダイ
を取捨選択すれば俺は事足りる。


2. 2015年11月10日 23:15:45 : 8tGVrRgW8g

日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」朝日新聞あと?
わらかすな!
三井財閥のインチキマンションの責任は工事責任者だと抜かした会見をした破廉恥漢がいたが、
やい、井沢ウヨよ、誤魔化しの駄文で幾ら稼ごうというのか?

アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だった天皇と日本泥棒階級、
奴等は今も、靖国自衛隊財閥利権を形成して犯罪を続けている。

http://esashib.com/jyugunianfu01.htm
日銀は敗戦後も継続的に中央銀行として残り続けているが、横浜正金銀行は解体。
しかし、中身はそのまま東京銀行へと引き継がれ、現在の三菱東京UFJ銀行に至る。
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
□天皇家の銀行関係の主な持株
 日本銀行(20万8000株)
 横浜正金銀行(20万9318株)
 日本興業銀行(4万5450株)
 台湾銀行(3万264株)
 東洋拓殖会社(5万株)
 帝国銀行(2万9110株)
宣伝リンク認定27019729.html
https://www.youtube.com/watch?v=NOEC2GdnbCw
□天皇家のその他の諸会社株の主なもの
 南満州鉄道会社(8万43175株)
 台湾製糖会社(3万9600株)

アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。


天皇一家の銭儲けの手段は「国民を使役した戦争」であった。
ハリ・バートンやゴールドマンサックスの大株主と同じ収益構造なのである。
「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。
彼は全発行株数の22%に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」
『米従軍記者が見た昭和天皇』ポール・マニングHIROHITO : the ar years(Manning, Paul)マルジュ社 2005
日本銀行は、戦前から天皇一族が株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行をコントロールし、その先に大企業群を従えてきた。
横浜正金銀行は、植民地経済をコントロールする為の銀行、つまり日銀の海外出先機関としての役割。
三井などの輸出企業の為の国際決済を行う為の貿易金融を一手に引き受けており、莫大な金融資産を築いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad


3. 2015年11月10日 23:48:48 : G9pRncd5P6
戦争責任は天皇でも軍部でもなく朝日新聞にありか?
目覚ましい新説(珍説)だな。w

朝日新聞が煽ったから、当時の日本政府や軍部は仕方なくそうしたわけか?
一新聞社以上の権力も影響力も誰も持ってなかったわけか?
朝日新聞以外はみな、無罪かよ?w

だいたい、戦争を煽ったの、それで部数を伸ばしたのなんて、当時の日本の新聞なんてそんなもんだ。朝日を庇うわけじゃないが、他のだってそうだろう。
それを言えば、戦前からあるマスコミ、出版社は皆「戦犯」だよ。
ポスト出してる小学館だって偉そうなことは言えんはずだがな。

少国民の友 画像
http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/01/26/a0285326_14505794.jpg
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http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/01/26/a0285326_14524833.jpg


4. 2015年11月11日 01:19:23 : kXe4SWCDeQ
戦争報道は部数取れたからね
今みたいにフリーの戦場カメラマンが何人もいたわけじゃないからどうしても従軍記者の形になる
結果どこの新聞社も軍に近づきすぎる事となったと思う

5. 2015年11月11日 02:19:43 : eE3w5xDmcU

 投稿者より

 念のためお断りしておきますが、私は井沢元彦さんの思想的傾向に共感しているわけではありません。

 ところで、『日米開戦の正体』(孫崎享)に以下のような記述があります。

 (城山三郎著・『粗にして野だが卑ではない』を引用して)
 昭和16年10月15日。
 三菱重工社長・郷古潔、三菱商事会長・田中完三、王子製紙社長・高島菊次郎、日本鋼管社長・浅野良三、第一銀行常務・渋沢敬三らが、ひそかに工業倶楽部へ集まった。
 三井物産社長・石田禮助自ら電話をかけて、そこへ招集したのである。(中略)
 石田言った。
 「なんとかして戦争にならぬようにする道はないかと諸君に相談したく、きょうきてもらった。……(略)」
 全員が賛成し、工業倶楽部理事長の井坂孝に代表して進言してもらうことにしたが、(略)すでに開戦は決定されており(略)それぞれ個人で運動をすることになった。

 当時の財界人は日米開戦に反対の意思表明をし、行動していたのです。


6. 2015年11月11日 08:57:53 : 62QaAmZ1Pg

単純なアタマであるため 朝日 NHK 東大

 的「権威主義」から逃れられないヒトがまだいっぱいいます

   寄らば大樹 勝てば官軍 虎の威を借る

       あるいは

  巨人 大鵬 卵焼き とほとんど一緒ですが

      気がつきません

    自分では意識高いと思っている「老人」に多いようです が

           この人たちも 

   一日にして戦争賛成にまわることは 80年前の歴史に明らかです

   


7. 2015年11月11日 17:41:50 : n5vMyXJlBE
井沢視点の左翼叩きがしたいだろこれ

8. 2015年11月11日 19:01:49 : Zdp8bcnNMg
内紛の 種にするため 黒幕は
敢えて残した 朝日新聞

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