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安倍暴政打倒に向けて主権者大連合を必ず構築ー（植草一秀氏）
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11th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権が強行制定した安保法制＝戦争法制に対する主権者の反対意見が強い。
この問題を考察する際、基本に置かれるべきことはこの点だ。
日本国憲法は国民主権を定めている。
したがって、日本の基本進路そのものの根幹に関する判断を
主権者多数の意思によって決定することは当然のことなのだ。
主権者の意思を国政に反映させるために、
「議会制民主主義」
が採用されている。
正当に選挙された代表者を通じて国民は行動することになるのだが、
現在の最大の問題は、国会議席数が主権者の意思を正確に反映していないことだ。
そのために、主権者の過半数が反対する施策が強行されている。
この
「ねじれ」
を是正することが必要なのだ
主権者多数が戦争法は憲法違反であり、
戦争をしないことに決めた戦後日本国民の意思に反するものであると判断している。
この認識が正しいのであれば、日本の主権者は国会の議席構成を変えて、
戦争法を廃止するべきということになる。
この考え方を共産党が提示した。
共産党が提示したからどうだということではない。
誰が提案してもいいのである。
本来は、誰もが提案するべき事項だ。
この提案が是であるなら、誰が提案したとかいうことには関わりなく、
その実現を目指すことが主権者の利益に叶う。
メディアは、
「民主党が共産党の提案に乗るかどうか」
に焦点を当てて報道する。
これは、世間に存在する
「共産党アレルギー」
に働きかけて、戦争法廃止に向けて、
主権者が力を結集することを妨害することを目的としたものであると考えられる。
「共産党と連携するのはいかがなものか」
という空気を創り出すためのものである。
しかし、問題の次元は、そのような低次元のものでない。
「憲法を破壊し」
「米国が創作する戦争に日本が積極的に加担すること」
の是非を、日本の主権者が考察することなのだ。
それを、共産党是非論にすり替えることが間違っている。
裏を返すと、日本の主権者が、２０１５年９月１９日の安倍政権の暴挙を、
「絶対に許さない」
と判断し、
「まずは、戦争法を白紙に戻す」
ことを実現すると判断して、このために結束して行動すると、
きわめてまずい事態が生じると、既得権勢力の側が判断していることを意味する。
実は、追い詰められているのは安倍暴政の側、
日本の既得権勢力の側であることを正確に認識することが重要である。
民主党の現執行部が、戦争法廃止に向けて、
「抵抗勢力」
になることは、明白である。
彼らは、安倍暴政に対峙する勢力ではなく、安倍暴政に加担する勢力であるのだから。
しかし、民主や維新の衣をかぶりながら、本音ベースでは、主権者の側に立つ議員、
候補者は少なからず存在する。
この勢力を確実に引き込むことは必要不可欠だ。
したがって、無理に民主や維新を含む「野党連合」を構築することを目指さず、
政策の旗を明確に掲げて、
この旗の下に主権者が集結して選挙戦を戦うことが有用である。
共産党はもちろん、重要な同志になるし、民主、維新の「有志連合」を構築すればよいのである。
生活、社民はすでに足並みをそろえている。
共産・生活・社民プラス民主維新有志連合
の主権者勢力を構築して、
参院選の統一候補者態勢を築く。
必ず、国会議席構成の大転換が実現するだろう。
「戦争法廃止」
は共産党の提案ではなく、主権者多数の提案である。
共産党もこの提案に賛同しているのだ。
したがって、基本は主権者のために戦争法をいったん白紙に戻す。
このことを主権者は優先するべきだ。
安倍首相は、アドルフ・ヒトラーの言葉
「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」
の言葉を恐らく鵜呑みにしているのだろう。
２０１５年９月１９日の暴挙のことなど、すぐに忘却してしまうと高を括っている。
その一方で、ＴＰＰの本当の怖さを理解する理解力を保持していないと判断しているのだと思われる。
この安倍首相の判断を、主権者は現実の行動で覆す必要がある。
「リメンバーナインティース」
９月１９日を忘れないキャンペーンの展開も重要だ。
米国は対日戦争への国内世論を高めるために、
「リメンバーパールハーバー」
の言葉を合言葉として多用した。
米国は日本の軍事機密情報をほとんど解読しており、真珠湾攻撃は想定の範囲内の行動であった。
しかし、対日戦争に消極的な国民を賛成に誘導するために、
大掛かりな情報工作活動を展開したのである。
いま国民が実行すべきは、この種の「情報工作活動」ではない。
安倍政権がマスメディアの力を総動員して実行するであろう情報工作活動を
十分に警戒し、主権者に広く、真実の情報を提供することだ。
原発・憲法・ＴＰＰ
はすべてがつながっている。
安倍政権はグローバリズムを推進する強欲巨大資本の世界戦略に
そのまま乗っているだけなのである。
乗っているというよりも、手先として動かされているだけである。
その行動が選択される理由は、米国の指令、
強欲巨大資本の命令に従っておきさえすれば、
我が身が安泰であり、我が身の経済的社会的利益が確保されるからである。
本来、日本の為政者は、我が身の安泰、我が身の利益ではなく、
主権者国民の利益を第一に考えるべき存在である。
しかし、そのような、気概のある政治家が著しく減少している。
そのような気概のある、本来の為政者は、
必ず、日本を実効支配している米国、強欲巨大資本によって総攻撃を受け、
せん滅させられてしまうからである。
このような現実を打破するには、主権者が真実を見抜き、積極的に行動するしかない。
その行動の余地は十分にある。
何よりも重要なことは、
大同団結すること
私を抑えることだ。
市民運動の最大の問題は、常に、内部で主導権争い、細かな諍（いさか）いが発生することだ。
これは、既得権勢力の願うところである。
マスメディア情報空間を既得権勢力に独占支配されているのだから、条件は圧倒的に悪い。
その条件の悪い側が、大同団結できずに、内部対立していては、何も成就できない。
市民が金もかけず、草の根で運動を展開するには、さまざまな限界がある。
その限界にばかり関心を向けて批判を繰り返すことは有害無益である。
限界を補うためには、行動する人を批判するのではなく、
自分に何ができるのかを、調和のなかで考えることが重要だ。
そして、私のための活動ではない。
主権者全体のための行動である。
ひとつにまとまらなければならないときに、私を優先して、
分裂行動を推進していたのでは大きな力の結集などできない。
相互の違いを認識し、
相互の違いを尊重しながら、
力を合わせられる部分を見つけ出して、
広範な力の結集を図る。
この姿勢が何よりも重要である。
この力の結集が出来れば、必ず、大きな力を創り出すことができる。
小異を残して大同につく行動で、必ず暴政を排除できることを、
まずは、主権者が確認しなければならない。
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