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衆議院議員 高木つよしHPより
国会で追及されたのに…高木毅復興相の「下着ドロボー」問題をテレビ各局がスルー！ 安倍政権への露骨な配慮
http://lite-ra.com/2015/11/post-1670.html
2015.11.11. リテラ
ついに高木毅復興相の「香典」「下着ドロボー」問題が国会で追及された。昨日行われた衆院予算委員会の閉会中審査では、高木復興相が代表を務める政党支部が選挙区内で香典を支出した問題について、「葬式の日までに自ら弔問し香典を供与した」と本人が答弁。しかし、選挙区内の遺族は「葬儀までに高木氏から直接受け取ったことはない」「香典は葬儀のときに代理の人が持ってきた」などとマスコミの取材で証言しており、食い違いを見せている。
もしこの香典問題が遺族の証言通りであれば、高木復興相は公職選挙法に違反しており、過去の事例を考えれば辞任に相当する問題。そのため新聞をはじめテレビのニュースでも扱われたが、気になるのは、一方の「下着ドロボー」問題である。
本サイトでも既報の通り、高木復興相はいまから30年ほど前、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で、女性宅に侵入し、その女性の下着を窃盗。近所の住民の目撃情報から、高木氏は警察で取り調べを受けたのだが、当時、敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して、この事件を握りつぶしてしまったというものだ。
実は、官邸が一番恐れていたのもこのスキャンダルだった。国会で下着ドロボー問題が取り上げられ、それをワイドショーに面白おかしく報道されると、内閣全体にハレンチなイメージがつき、せっかくアップした支持率が急低下しかねない。それで、一時、閉会中審議の前に、高木大臣を「香典」問題で辞任させるという案も浮上していた。
ところが、丸川珠代環境相や島尻安伊子沖縄担当相らにも次々公職選挙法違反や政治資金規正法違反が発覚。高木大臣を辞任させると、ドミノ辞任が起きかねなくなり、辞任を見送らざるをえなくなったのである。
その結果、高木大臣は昨日の国会で、民主党の柚木道義議員から香典問題とともにこの下着ドロボー疑惑を追及されることになった。
柚木議員は敦賀市に自ら出向き、被害者の家族や近隣住民、関係者などに直接会って聞き取りを行ったといい、「不法侵入かつ下着の窃盗ということになると思うが」と問うたが、当人は「そうした事実はございません」の一点張り。しかし、香典問題と同様こちらの問題も矛盾ばかりで、きちんと調査が行われればボロが出るのは必至だ。
しかも、公職選挙法違反が疑われているだけでなく、現職の大臣に下着ドロボーの過去があったとなれば、これは恥ずべき大問題である。当然、国会での追及を機に、テレビもこの問題に食いつくはず……と思いきや、実際はそうはならなかった。
たとえばニュース番組では、香典費問題を伝えるなかで下着ドロボー問題に触れた番組と、まったく触れずじまいだった番組とに分かれた。が、注目すべきはワイドショーだろう。普段、下半身スキャンダルは大好物のワイドショーだが、本日放送のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、日本テレビ『スッキリ!!』は香典問題もろとも取り上げず。日テレ系『情報ライブ ミヤネ屋』やテレ朝『ワイド！スクランブル』、フジテレビ『とくダネ！』はニュースコーナーで香典問題のついでに少し下着ドロボー疑惑にも言及した程度で、TBS『ひるおび』は、香典問題を比較的長く取り上げたが、下着ドロボーには触れなかった。
そんななか、唯一健闘（？）したのが、フジの『直撃LIVE グッディ！』だ。『グッディ！』では、昨日、ニュースコーナーでこの話題を取り上げ、柚木議員の具体的な追及内容を放送。被害者女性が銀行員だったことや、青年会議所時代に行われたミスコンで被害者女性を認識したこと、事件は87年から88年あたりに起こったのではないかと推察を述べる柚木議員の質問に、高木復興相が動揺する様子をも流した。
今春の番組改編の目玉として鳴り物入りでスタートしたものの低視聴率にあえぐ『グッディ！』にしてみれば、視聴者の食いつきがいいスキャンダラスな話題に活路を見出しているのかもしれない。
とはいえ、それでもこの下着ドロボー問題に対する追及は、ほとんどできなかったと言わざるを得ない。なにせ大臣が、女性の家に不法侵入した挙げ句、パンツを盗んでいたという驚愕の疑惑であり、それを裏付ける証言も数多くある状態なのである。とくに女性への破廉恥な行為は、女性視聴者が多いワイドショーでは関心が高く、ウケもいい。第二次安倍政権以前ならば、確実に根掘り葉掘り取材を行い、スタジオトークでも厳しい意見が飛び交っていたはずだ。
実際、森喜朗氏が首相在任中、過去の「買春検挙歴」を「噂の真相」（2004年休刊）に報道された際や、中川秀直官房長官（当時）が「FOCUS」（新潮社、2001年休刊）に愛人との写真や電話での会話を録音したテープを報道された際は、新聞・テレビもこうした疑惑を一斉に後追い報道。中川氏に関してはテープの会話までそのまま流していた。
それが今回、こういう腰砕けになったのはなぜか。もちろん、背景には今、メディアに広がっている安倍政権に対する自主規制がある。
「局に直接、圧力というのはなかったようだが、官邸が事前に親しい番記者などに対して『刑事事件にもなっていない真偽不明の週刊誌情報を国会で追及するのはおかしい』と下着ドロボーを問題にしようとする動きをけん制したんです。その一方で『香典問題については、高木復興相がきちんと説明すべき』と、問題をそっちに誘導するようもっていっていた。この空気が局全体に伝わったということでしょう」（民放テレビ局政治部記者）
なんという弱腰。しかし、この態度は、下着ドロボーだけでなく、安倍政権に対する報道姿勢全般に通底するものだ。そもそも、野党からの臨時国会召集要求に応じない安倍首相の行為は、憲法53条に反している。安保法制同様、テレビはどこまで安倍政権の憲法違反を放置するつもりなのだろうか。
（田部祥太）
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