歴代自民党の中でも最悪の政権に対して、沖縄を見殺しにするな！（かっちの言い分）笑坊

歴代自民党の中でも最悪の政権に対して、沖縄を見殺しにするな！（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/409.html
投稿者笑坊日時 2015 年 11 月 11 日 22:36:19: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201511/article_11.html
2015/11/11 22:04

今日も高木大臣への追及があったが、民主党の追及も甘い。日刊ゲンダイは、実際に香典を貰った家の人の証言を取っている。完全に嘘を言っていることが明らかにされているが、民主議員の勉強不足、追及下手で相手を逃している。民主党が政権を取ったとき、鉢呂大臣がオフレコ記者会見でふざけて「放射能着いた」と言っただけで、辞任に追い込まれた。これから言えば、ドリル小渕などは完全にアウトであるはずなのに、何事も見逃されている。野党というよりは国民がバカにされている。

安倍首相は、今日の国会で、南シナ海への自衛艦の派遣も選択肢と述べた。本当にこの男は、習近平主席と満足に外交も出来ないくせに、虎の威を借りて火の粉の中に艦隊を送るという。中国も米艦だから手出しをしなかったが、小癪な日本艦なら何をされるかわからない。

翁長知事は、辺野古承認撤回の是正指示を拒否すると記者会見をした。沖縄防衛局は工事を開始した。稲嶺市長は、「オスプレイなどが低空で飛び回って抗議の声が上がっているのに、それに目を閉じて、反対運動（による騒音）には国を挙げて（対応して）やるなんて、理解できない」と批判した。かつての歴代自民党でも、これほど国民をバカにした政府はない。

政府は、翁長知事の指示拒否を受けて、高等裁判所に訴える。行政、国会の暴走を正すのが司法である。ここは、暴走安倍政権に断を下してほしい。翁長氏の抵抗の様子は、米国のマスコミでも、米軍基地で国と沖縄が法廷闘争までしていることが知られてきた。これは翁長知事の功績である。これは沖縄の問題ではない。日本全体の自治の問題である。

コメント
1. 2015年11月11日 23:12:56 : LY52bYZiZQ 2015年11月10日(火) 国交相　沖縄県に「是正」指示辺野古取り消し　来週以降に提訴　石井啓一国土交通相は９日、沖縄県の翁長雄志知事が同県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立て承認の取り消し処分に対する取り下げ「勧告」を拒否（６日）したことを受け、同処分を１３日までに取り下げるよう改めて「指示」する文書を沖縄県へ発送しました。　地方自治法に定める「是正」の「指示」は、国の地方自治体に対する介入（関与）手段の中で最も強力なもの。沖縄県の権限を奪って国自らが埋め立てを認める「代執行」に向けた事実上の“最後通牒（つうちょう）”となる手続きです。　一方、翁長知事は取り消し処分は「適法」であるとして国からの「指示」についても拒否する構えで、国交相は来週以降に福岡高等裁判所への提訴に踏み切ることになります。地方自治法は、国の提訴から１５日以内の開廷を定めており、これにより１２月初旬にも県と国による法廷闘争が始まる見通しになりました。　また、国交省は、６日に沖縄県から提出されていた公開質問状に対しては、「代執行に向けた手続きとはリンクせず、回答しなければいけないものでもない」（担当者）などと説明し、回答拒否も示唆しています。県側は質問状の中で、「代執行」以外の方法で「是正を図ることが困難」と定める地方自治法の手続き要件が満たされていないと指摘し、１３日までに国交相へ回答を求めていました。　国交省は９日時点で質問状へ回答していません。県の疑問には一切答えないまま法廷闘争に向けた“最後通牒”だけを先に送り付け、代執行手続きを強行する姿勢をにじませた形です。辺野古問題で国の沖縄県への代執行をめぐる動き１０月２７日　安倍内閣が代執行の政府方針を決定１０月２８日　国交相が沖縄県へ「勧告」文書発送１１月　６日　沖縄県の翁長知事が「勧告」拒否　　　　　　　国交相へ公開質問状を発送１１月　９日　国交相が沖縄県へ「指示」文書発送１１月１３日　国交相「指示」の対応期限　　　　　　　沖縄県の公開質問状の回答期限１１月１６日以降　国交相が高裁へ提訴１２月初旬にも　　高裁が審理を開始 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-10/2015111002_01_1.html
2. 2015年11月12日 21:00:55 : On8KixPIiA 民主党は第２自民党。司法は米国日本支部。

1. 2015年11月11日 23:12:56 : LY52bYZiZQ
2015年11月10日(火)
国交相　沖縄県に「是正」指示

辺野古取り消し　来週以降に提訴

　石井啓一国土交通相は９日、沖縄県の翁長雄志知事が同県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立て承認の取り消し処分に対する取り下げ「勧告」を拒否（６日）したことを受け、同処分を１３日までに取り下げるよう改めて「指示」する文書を沖縄県へ発送しました。

　地方自治法に定める「是正」の「指示」は、国の地方自治体に対する介入（関与）手段の中で最も強力なもの。沖縄県の権限を奪って国自らが埋め立てを認める「代執行」に向けた事実上の“最後通牒（つうちょう）”となる手続きです。

　一方、翁長知事は取り消し処分は「適法」であるとして国からの「指示」についても拒否する構えで、国交相は来週以降に福岡高等裁判所への提訴に踏み切ることになります。地方自治法は、国の提訴から１５日以内の開廷を定めており、これにより１２月初旬にも県と国による法廷闘争が始まる見通しになりました。

　また、国交省は、６日に沖縄県から提出されていた公開質問状に対しては、「代執行に向けた手続きとはリンクせず、回答しなければいけないものでもない」（担当者）などと説明し、回答拒否も示唆しています。県側は質問状の中で、「代執行」以外の方法で「是正を図ることが困難」と定める地方自治法の手続き要件が満たされていないと指摘し、１３日までに国交相へ回答を求めていました。

　国交省は９日時点で質問状へ回答していません。県の疑問には一切答えないまま法廷闘争に向けた“最後通牒”だけを先に送り付け、代執行手続きを強行する姿勢をにじませた形です。

辺野古問題で国の沖縄県への代執行をめぐる動き
１０月２７日　安倍内閣が代執行の政府方針を決定

１０月２８日　国交相が沖縄県へ「勧告」文書発送

１１月　６日　沖縄県の翁長知事が「勧告」拒否

　　　　　　　国交相へ公開質問状を発送

１１月　９日　国交相が沖縄県へ「指示」文書発送

１１月１３日　国交相「指示」の対応期限

　　　　　　　沖縄県の公開質問状の回答期限

１１月１６日以降　国交相が高裁へ提訴

１２月初旬にも　　高裁が審理を開始

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-10/2015111002_01_1.html