２０％までは　上げないとな〜〜
　
　まだ　１０％だ！！
　

ＧＤＰ600兆円へ緊急対策議論、法人減税の財源めぐり応酬＝諮問会議

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151111&t=2&i=1094005914&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAA0F7
　１１月１１日、経済財政諮問会議では、ＧＤＰ６００兆円実現に向けた対応策として、法人税改革や賃金引き上げへの取り組み、主婦層の社会保険料負担軽減などを民間議員が提案した。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　１１日　ロイター》 - 政府が１１日開催した経済財政諮問会議では、ＧＤＰ６００兆円実現に向けた対応策として、法人税改革や賃金引き上げへの取り組み、主婦層の社会保険料負担軽減などを民間議員が提案した。

法人税では、来年度２０％台実現や設備投資へのインセンティブ設定において民間議員の中で意見がまとまらなかった。財源確保の考え方で省庁間の応酬もあり、１１月末のとりまとめに向けて議論が続くことになった。

民間議員４名は、まず名目ＧＤＰを上回る設備投資の実現に向けて「法人税改革について１６年度税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるべき」とした。また投資促進のため「官民ファンドの支援基準を緩和する」ことも提案した。

過去２回の諮問会議では、民間議員の伊藤元重・東京大学教授と高橋進・日本総研理事長が１６年度の法人実効税率２０％台への引き下げを提案。キャッシュアウトを着実に進める大企業に対してインセンティブとして法人税率を引き下げることも俎上に上っていたが、関係者によるとどちらの提案も「民間議員の中でも意見がまとまらなかった」という。経団連では来年度の２０％台への引き下げは求めておらず、従来から「早期に２０％台引き下げへの道筋をつけてもらえればいい」（経団連関係者）との立場だ。

麻生太郎・財務相からは、課税ベース拡大による財源確保を行わず、単に税率を引き下げることは、１）手元資金が積み上がるだけ、歳出・歳入両面の改革への取り組み努力に逆行、３）企業にばかり財源なき減税を行うことは国民の理解を得られるか、といった理由から不適当、との意見が出された。

高市早苗・総務相からも、地方団体の意見として、課税ベース拡大などあくまで法人課税の枠組みの中での必要な地方税財源を確保することを大前提とすることとの意見が出された。

民間議員はこのほか、業績が拡大した企業を中心に年収ベースの大幅な引き上げと、今冬のボーナスも最大限の引き上げを期待するとして「最低賃金も早急に方針を固めるべき」と提言した。

５００万人雇用拡大を目指して、介護分野の人材育成へ公的資格試験を年１から２回に増やすことや「１０３万円・１３０万円の壁」の原因となっている税・社会保険・配偶者手当のあり方へ早期に対応すること、社会保険料の主婦の負担軽減を検討することを提言した。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/shimon-kaigi-idJPKCN0T012M20151111

そもそも“リーマンショック”とは金融・投資機関内部だけの“オレオレ詐欺問題”であって、日本の実体経済には“バブル崩壊”の10分の1程度のダメージしか与えていない。
要は、＜アホノミックス＞の単細胞戦術“円安・株高誘導”が崩壊しない限りヤルヨっていってるだけの事さ。
カクカクシカジカ、「日本経済」は＜アホノミックス＆ＴＴＰ＞によってズタズタに引き裂かれ、＜アメリカ様＞に売り渡される…筈の予定が、今軋みを見せて崩れ始めている。
“株価”はいずれ暴落し“10,000円〜12,000円”の取りあえずリーズナブル価格で落ち着く。一方で、円安は歯止めが掛からず“奈落の底・200円超”まで行く可能性と株安呼応で“100円”まで上がる可能性を孕んでいる。
先行きは誰にも解らないが、いずれにしろ、紙っぺら金融資本業界の“お伽話”で、実体経済＝国内需要とは殆ど無関係なことである。
が、「消費税増税」は、実体経済に深刻なダメージを与えることは、前回の増税前後の消費動向（駆け込み需要と減退）を見れば一目瞭然である。
結論は、“リーマンショック”レベルの金融経済変動と“消費税増税”とは、全く位相の異なる問題であり、関連のない事を論拠とする意味不明な“言い訳”にしか過ぎないのである。