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＜これぞ緊急事態！＞安倍総理が憲法改正で緊急事態条項（総理が緊急事態と判断すれば憲法も法律も関係なく戦争でも何でもできる
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/413.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 12 日 00:04:05: igsppGRN/E9PQ
　

【これぞ緊急事態！】安倍総理が憲法改正で緊急事態条項（総理が緊急事態と判断すれば憲法も法律も関係なく戦争でも何でもできる）を重視する考えを示す。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8669
2015/11/11　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2633265.html
・
安倍総理は参議院予算委員会で、自民党が目指している憲法改正をめぐり、緊急事態条項の新設を重視する考えを示しました。


緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など、緊急時における総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。


http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/mai_151111_1286506110.html
・
緊急事態条項は、大規模災害や有事の際などの緊急時に政府の権限を規定する規定。首相の権限強化などが想定され、人権が一時的に制限される可能性がある。


以下ネットの反応。










































こんなもんは絶対に必要ないですね。アメリカで９．１１直後のドサクサに紛れて作られた「愛国法」を見ればよくわかります。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
・
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している[5]。


2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという[6]。


http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
・
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果


３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？　


01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　


あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」


かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。


デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」


だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。


ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。


政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。


為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。


ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。


日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。


震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　


公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。


行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。



　

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コメント
 
1. 2015年11月12日 00:29:34 : KzvqvqZdMU
緊急事態法が無いことが異常である。
大地震、大噴火、大災害、外敵の侵攻、緊急事態は必ずあるとして準備することは
当然のことであり、政治の責任だ。
　　戒厳令も可能にしておかなければならぬ。



[３２削除理由]：削除人：アラシ
2. 知る大切さ 2015年11月12日 02:46:11 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
現代によみがえる治安維持法の際たるもの！

フ・ザ・ケ・ル・ナ

(100日タイマー付の)無期限確変機能付だぜ！(選挙を確変で永劫にしなくていい)
ただし確変率98%以上(議員やめなくていい誘惑にイマサマ機能あり)

例えば今回の原発事故

まだ非常事態宣言は解除されていない。

この法案の自民党草案が5年前に成立していれば、、、、、、、

緊急事態宣言発令してる、

そしてそのまま5年選挙も無く同じメンバーの国家議員がこの国を牛耳る事が
できるんだぜ、それがこの(自民党)悪党がのぞんでいる(緊急事態法)

3. 2015年11月12日 04:59:38 : KzvqvqZdMU
治安維持法の復活、これ、ぜったぃ必要だ、早急な復活を期待する。
いま、日本には２００万か３００万の外国人がいる。
日本人なら東北大地震のやうに暴動なんか起きないが、外国人はちがう。
関東直下地震なんか、彼らの暴動も危惧される。治安維持法でもって、とりあえず
全員逮捕、つぃでに暴力革命を命とする共産主義者も逮捕。関東大震災で起きた
といわれる朝鮮人虐殺が二度と起きないように予防措置をとるのだ。




[３２削除理由]：削除人：アラシ
4. 罵愚 2015年11月12日 05:28:20 : /bmsqcIot4voM : EbdRqpTWhA
　そりゃぁ天災はチャンスだ。支那人や朝鮮人だけではない、在日日本人も絶滅する絶好の機会だ。しかし、それを待ってるだけじゃぁなく、いますぐにもこいつらは駆除せにゃぁいかん。

[３２削除理由]：削除人：言葉使い
5. 2015年11月12日 11:29:23 : KzvqvqZdMU
いゃあ〜　さすが馬具な先生、大層良いことをおっしゃる。
在日日本人、これこそ諸悪の根源だかんね。絶滅・撲滅が必要だ。

支那人朝鮮人と一緒になって南京大虐殺やら慰安婦やら、大嘘こぃて
日本を貶め、前科者国家に仕立てあげる在日日本人。




[３２削除理由]：削除人：アラシ
6. 新共産主義クラブ 2015年11月12日 13:36:36 : w0NMVeciJ/Y.. : TfVRNCXWrk
>>1，>>5
　
　「生活の党と山本太郎となかまたち」も緊急事態条項の新設に賛成です。

　もう「生活の党と山本太郎となかまたち」を信用しないでください。
　
　
■ 小沢一郎　日本国憲法改正試案
　
　戦争だけでなく、天災もある。阪神大震災の教訓を省みれば「危機管理」の重要性も理解されるだろう。
　
　従って内閣の権能として、非常事態の時の権限を付与する規定を置く。
　
［緊急事態］
「内閣は、国又は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急事態発生した場合は、緊急事態の宣言を発令する。緊急事態に関する事項は法律で定める。」
　
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-21.html
　

7. 新共産主義クラブ 2015年11月12日 13:39:45 : w0NMVeciJ/Y.. : TfVRNCXWrk
>>1，>>5
　
「緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいい」（小沢一郎氏）
　
　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-21.html
　

　

8. 反イルミナティー主義 2015年11月12日 16:27:23 : c/WVv5CaliQ7M : qenqxd8Xmw
罵愚、kz、新共産主義クラブ
↑こいつらは自称「日本人」の裏社会鬼畜毛唐ユダ米CIA直営
売国清和会チーム世耕ゲッベルス部隊の
ケツ舐めスカトロバター狗。良い子のみんなはこんな
嘘つきの悪い大人になっちゃいけないよ！！（byアンパンマン、笑）

9. 新共産主義クラブ 2015年11月12日 16:47:37 : w0NMVeciJ/Y.. : WMJxreUfvU
>>2さん，>>8さん
　
　嘘ではありません。
　
　「生活の党と山本太郎となかまたち」も緊急事態条項の新設に賛成です。
　
　もう「生活の党と山本太郎となかまたち」を信用しないでください。
　
　
　
■ 憲法についての考え方　生活の党と山本太郎となかまたち
　
(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
　
(２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
　
(３) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
　
http://www.seikatsu1.jp/policy/constitution
　
　
■ 憲法についての考え方　Q&A　生活の党と山本太郎となかまたち　
　
憲法に必要な緊急事態の規定は、どのようなものか。
　
1． 現行憲法においては、テロ、災害も含めた緊急事態の下で国家の統治機構が機能不全に陥った場合の規定が空白である。したがって、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定は必要であるとともに、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたときも含めた臨時代理についての憲法上の規定も必要である。
　
2． なお、自民党改憲案の９９条３項に「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も…公の機関の指示に従わなければならない」とあるのは、強権的にすぎると考える。このような義務付けは、公共交通機関や医療機関など、一定の公共的な責務を負う者に限定すべきものである。
　
http://www.seikatsu1.jp/policy/constitution_qa
　

10. 大和狼 2015年11月14日 05:48:49 : 4bXKnGQAUaNEQ : ERTT6IwnG2
このアホどもの大朝鮮韓民族憲法恥さらし条文をここにも揚げておくわ。
狂気以外の何物でもない。いつ火病が起こるかわからないところがますます無気味。日本人は目を醒ましてほしいわ。このままじゃダメだろ。
朝鮮カルト勢力の憲法改竄を許さない国民統一戦線絶対必要だな。
志位もこのファシストカルトのとんでも憲法案を他山の石として
日本国民党に統一野党になるなら許すが、岡田も日和ってる場合じゃねｰぞ。小沢党首の言う事を聞けよ、ちゃんと(笑)

自民党改憲(改竄)案

・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
・何人も公の機関の指示に従わなければならない
・衆議院は解散されない
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る

「何人も‥国その他公の機関の指示に従わなければならない」(自民党憲法改正草案９９条３項)

11. 2015年11月14日 05:54:05 : ERTT6IwnG2
まだ腹立つから追加。

こんな幼稚な憲法に変えるために戦後日本の民主主義を守って来た訳ではないわ。
Enemy of JAPANだ、この阿呆ども！


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