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マイナスだらけ…経済指標が軒並み示す「アベノミクス崩壊」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/495.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 13 日 15:50:10: igsppGRN/E9PQ
 

            年越し派遣村の再来もありそうだ(C)日刊ゲンダイ


マイナスだらけ…経済指標が軒並み示す「アベノミクス崩壊」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169454
2015年11月13日 日刊ゲンダイ


 景気悪化を示す経済指標が続々と出始めている。12日、内閣府が発表した機械受注統計は前期比10.0%減と5四半期ぶりのマイナスに転じた。ギョッとするのは下げ幅の大きさだ。リーマン・ショック後の09年1〜3月期(11.4%)以来のマイナス率となった。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「今回の発表により、民間の設備投資が極めて悪化していることが裏付けられました。内閣府は8月時点では0.3%増と予想していたのに、フタを開けたら結果は大幅なマイナス。企業収益は最高水準といわれていますが、あくまで円安効果による一過性のものだから、利益を設備投資に回すことができないのです。中国経済が減速し国際環境は3カ月前から激変しました。次回はもっと数字が落ち込むかもしれません。今年7〜9月期のGDPもマイナスが濃厚視されています」

 12日、日銀が発表した10月の国内企業物価指数も前年同月比3.8%下落。企業間取引の値動きを示すものだが、需要が減退していることが背景にある。9月の景気動向指数も前月より0.3ポイント低い111.9になり、3カ月連続で低下した。

 GDPの概ねを占める個人消費の悪さも、経済指標で次々と浮き彫りとなっている。先月30日に総務省が発表した9月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は実質前年比で0.4%減。総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。

 個人消費が伸びない理由ははっきりしている。所得が増えないからだ。今夏のボーナス1人当たりの平均額は前年より2.8%減った。減るのは2年ぶりだが、減少幅はリーマン・ショック翌年の09年(9.8%減)以来の大きさとなった。

「中国経済の下振れを警戒している企業が一斉に守りに入っているから、設備投資はますます弱まり、景気はどんどん悪くなるでしょう。政府がいくら賃上げ要請したところでムダです」(斎藤満氏)

 巨大破綻がないにもかかわらず、設備投資も夏のボーナスもリーマン直後に匹敵するような落ち込み方をしている。

 この状況下で何か“ショック”が起きたら――考えるだけでゾッとする。


 

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コメント
 
1. 2015年11月13日 16:12:33 : kebDWDUE0w
安倍の言う事や新聞テレビの言う事と少し違いますね。企業は空前の利益を出し今年のボーナスは大幅上昇との見解です。景気もデフレ脱却しつつありこのままアベノミクスを継続すれば物価も上昇基調になるとの事です。よほどの事がない限り消費税10%に上げても問題ない。国民の生活よりアメリカ様の御意向の方が大事な政権ですから口から出まかせを言ってごまかせばいいと思っているのでしょう。みなさんこんな憲法違反の売国傀儡政権をこのまま続けさせるのですか。憲法糞くら絵はアメリカ様の御意向の方が憲法より上という事です。つまり日本は独立国家では無い言う事ではないですか。

2. 2015年11月13日 16:43:27 : UN2mG1N0HQ
補正予算組んどくか、通常国会前倒しするか、

3. 2015年11月13日 17:07:43 : v1gbxz7HNs
もうはっきり言え。
外需型輸出企業であってもドル建で計算すると何も変わらず、内需型輸入企業の利益は爆損。それでいて日本の外需依存率は米国に次いで低い典型的内需国家ときた。では、何が目的でこんな政策を取ったか。まさかこうなるとは思わなかったはずはない。安倍や麻生はともかく、立案者はこうなると知っていたはずだ。

4. 2015年11月13日 17:10:13 : qFBZAvwg0G

 この事は 愛がすでに 指摘している

 中国は 2014年に 天井に頭を「激突」させた(日本は 1990年)

 その結果が 2015年に現れ始めたところで 2020年までには 資本主義の

 根幹である金融が 0金利または マイナス金利で 完全崩壊する

 ===

 この状況を脱出するには 「強引なQE」と「QEによるベーシック・インカム」を

 採用する以外には 方法はない!!

 ===

 要点としては 「金融や国家は崩壊」しても「工場は止めない」という事だ

 工場をとめないためには 消費を継続させるという事で 消費が続く限り

 工場は動き続ける事ができる 

 70年も前に 高橋是清が <世界大恐慌のときに使った方法だ>

 
 QEで 政府が お金を印刷して 庶民に配ることで 消費は維持できる

 動いている 工場では 巨大な利益が出て 大量の 預貯金ができるはずだ

 ===

 お金は 「ワンタイム・マネー」の様相を呈する事になる
 
 それが21世紀の経済で 多くの人が 遊んで暮らす世の中だ〜〜〜
 


5. ひでしゃん 2015年11月13日 17:18:53 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM
ユダヤ国際金融資本の大番頭たちが操る安倍晋三らに日本社会は破壊させられる
トイレのないマンション 原発
福島第一はメルトスルーで核爆発中高濃度放射能汚染水は太平洋へ垂れ流し
地震や火山爆発が頻発する九州電力の川内電力は危険・採算無視で稼働中(原油が暴落しているので電気料金の値下げがされるべき)
原発なしで電気は足りているのにアメリカ(ユダヤ戦争屋)の意向でプルトニウム生産を強いられている
辺野古埋め立ては不要
「日本国は独立国だ いかなる外国の軍隊も不要」 米軍は即時撤去
「思いやり予算」(米軍駐留経費の日本側負担)は日本人の自尊心を踏みにじるもの
なお米海兵隊普天間基地は従来岐阜・山梨県に駐留していたものを沖縄返還前の米国施政権下に移駐させたものである
TPPの問題は日本国内では既に既成事実のような世論誘導がされているが
米韓FTAにおける韓国の現状を知るべき
アメリカ側高官は
TPPは米韓FTAを更に自由化を強化したものと発言している
更にアメリカ農業主要五団体の幹部は
「農産物交渉の合意内容に目眩がするほどうれしいと喜んでいた」という
農業だけではない
ISDS条項
ラチェット条項
スナップバック条項
非違反提訴条項
サービス業非設立権
などユダヤ商人が収奪の限りを尽くすための罠が随所に仕掛けられている合意内容を主権者国民は知る必要がある
公共事業や公共政策について完全自由化された場合ハゲタカの強襲に日本社会は慄くことになる

6. 2015年11月13日 17:23:14 : qFBZAvwg0G

 日本人の 潜在成長率は 1%だと考えられる その最大の理由は 少子化である
 
 それを QEとリフレ策で 持ち上げようとしたが 

 潜在成長率 1% − 少子化効果 1% = 0%の 物価上昇率 となって

 2%以上の物価上昇にはならなかった(黒田・浜田 理論の誤算)に終わった

 
 トリクルダウンは 富裕層にお金をバラまいて 下層にいきわたらせる計画だったが

 トリクルダウンは 起きなかった

 ===

 愛は 下層階級に お金を行き渡らせなければ 消費は増加しない

 下層階級に 金をいきわたらせるには 直接 お金を 低所得者に配る事だと説明した

 そのとおりに 動いている

 マクロ経済は お金の大きな流れだ 安倍には 理解できないのだろう
 


7. 2015年11月13日 17:45:08 : nJF6kGWndY

また、いつものゲンダイのゴミか

何でも政治のせいにしたところで悪くなるだけだ


8. 佐助 2015年11月13日 19:05:22 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg
第二次世界大戦なしに、第一次世界恐慌から、脱出できたかどうかは、政治と経済学は明確に答えていない。そしてどうしたら世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。ルーズベルトのなんでもやってみようを誰も学んでいない。特に政治家。

しかも政治は経済のセイ,経済は政治のセイにする。マスコミも都合が悪くなると政治や経済のセイにして逃げる。だがマンガ入りの経済学教科書は、資本主義の経済原理=常識を、「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させる」「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターであると解説している。資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。

次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくなる。

そして日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。そのために大恐慌の中心となる日本。自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう!

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、そのために世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされてしまった。

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉/善玉や勝組/負組の見方から脱出しなければならない。しかし政治と官僚と企業は既得権益を失うために拒絶・無視・黙認して対策を遅延させてしまう。政府が経済界と密になると当然遅延させる。

この遅延政策が,地球温暖化や世界恐慌や鼠講金融サギから逃れられなくなる。しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

こうして、政治家や官僚とエコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。さらに世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れ。TPPや包括関税引下げ交渉によって第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルの暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。この多極化の姿を政治は無視続ける。そのために銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)は避けられなくなった。

脱出するためには政治と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。


9. ジョンマン 2015年11月13日 19:27:41 : 6nagECQfUT4Mc : M6WRxFCM2o

>>7.は、脳足りんのネトウヨ・工作員だよ(爆)



10. 2015年11月13日 22:01:43 : SXGKbDpkak
>>7
お前さんたちは民主の経済政策を猛烈に批判していたな。
言ってることが過去と現在で矛盾してるぞ。

11. 2015年11月13日 23:20:05 : kebDWDUE0w
>04
愛さん日本が独立するだけで全ては解決しますよ。ユダ金のご指導を排除し、海外援助を止めれば一千兆円借金も一挙に返済できます。このまま垂れ流したら逆にハイパーインフレ心配になりますよ。国はハイパーインフレで借金返済を考えているかもしれませんがパン一個にトランク一杯のお金では1億2千万人口で農業人口200万ではみんな飢え死にです。

12. 2015年11月13日 23:26:14 : kebDWDUE0w
>05
トイレのないマンション、加えて出口のないQEですよ。GDPで世界第3位になり下がった日本がGDP一位のアメリカ(すでに2位になっている可能性ある)をささえるなど土台無理な事です。つまり最後は破綻です。アメリカ生かして日本没落。

13. 唐行きさん 2015年11月14日 06:14:40 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM

「発表」が、「嘘つき」「シロアリ」「泥棒」の「内閣府」「日銀」「厚労省」に「総務省」・・?

その「数値」を「信じられない」!

「GDP」の「算出方法」をも「ゴマカス」くらいの、「どアホ」「憲法無視」「国会不要」「無茶苦茶」「主権者知らず」「パンツ恥知らず」・・の、「この国」の「政治」の「政府機関」の「発表」なんて・・?


14. 2015年11月14日 06:38:45 : FDQUgg5dRh
米にゴールドとお金(米国債)を返してもらうどころか、

アベシでますます貸しが増えている。

国民の富が米に移っている。TPPなどしたらますますかすめ取られる。


15. 2015年11月14日 07:15:21 : kebDWDUE0w
>14
米国債=売れない=紙切れ、売ろうとしたらスキャンダル続出そして早死に。金塊テレビでは預かってもらっている金塊見たような気がしたがどうも預かり証もあるのかどうか定かでない。メリケルさんが400トンほど返してと言ったが待ってくれ言われて未だに返却なし。テレビで見たのはジャパンと刻印入っているわけでは無く何処の金塊か不明、いやメッキしてあっても確認できず。世界一の悪徳国家はどこか分かろうというものだが日本人はなぜかその国が大好きなのだ。ただほんの少し前までは鬼畜米英と言っていたような気がする。TPP、本当に恐ろしいですね、
秘密契約をしていいと白紙委任状を国に与えた覚えありません、そしてそれが不都合でも取り消し不能という事です。終わりましたね。ただ、どうもアメリカだけは不都合なら取り消しできるようです。日本の法律強制的に色々と変更必要みたいです。国家主権の喪失ですね。安倍ちゃん大好き、売国大好き、もっといじめてー。

16. 2015年11月14日 13:56:01 : SXGKbDpkak
これで支持率50%前後w

17. 2015年11月14日 19:10:36 : njXNIOhoGo
爆買いの 陰で足元 揺らぎ出し

18. 2015年11月14日 20:43:59 : aXYm3OCiVk
アベノミクスって、エコノミクスのしゃれですか?

日本でしか通用しないシャレを、世界で堂々と言えるなと、思うのは

自分だけですか?


19. 2015年11月14日 20:56:00 : LY52bYZiZQ
2015年11月14日(土)
労働運動の国際連帯を

全労連のシンポ始まる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-14/2015111401_03_1.jpg
(写真)主催者あいさつする小田川議長=13日、東京都内
 世界各国でわきおこるグローバル大企業の横暴とのたたかいや最低賃金引き上げ運動などを交流しようと13日、東京都内で全労連の国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準の確保 多国籍企業に対する労働組合のたたかい」が始まりました。

 米国、韓国、フランス、インド、オーストラリア、インドネシアの海外代表が出席。労働組合関係者や研究者ら140人が参加しました。

 主催者あいさつで小田川義和議長は、多国籍企業の求めに応じた規制緩和により、国家間の「底辺への競争」は激しくなっていると指摘。国際労働機関(ILO)が雇用重視の経済政策を提唱するなど国際機関で目に見える変化が起きているとして、「国際社会の変化をとらえた労働運動の国際連帯が重要だ」と強調しました。

 井上久事務局長は基調報告で、グローバル企業に批判が高まっていることにふれ、「格差と貧困に反対するたたかいは、公正な世界秩序をつくりだすたたかいだ」と語りました。米ニューヨーク市立大学マーフィー研究所のステファニー・ルース教授が講演し、国境を超えた労働者の権利を守るたたかいがすすんでいることを報告しました。

 シンポは15日までの3日間です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-14/2015111401_03_1.html


20. 2015年11月14日 22:12:39 : BFSTP3A2ZU
これで本当に消費税増税10%やるのかね?

ぜひ、NHKニュースで世論調査をお願いしたい。
「福祉のためにはやむを得ない」は、ご勘弁願います。


21. 2015年11月15日 09:40:20 : WzFlUn53lM
07>は何でも政治のせい・・と言うが、政治が国民の生活と安全の為、国を守り如何に国益を得て守るかと言うものであって、政治のせいでなければ他に何があるのか、官僚に操られている日本の政治家は如何に無能で政治家としての能力がなく自己保身の政治屋ばかりかと言う証明になっている。今の日本が政治家の堕落を物語っている。

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