しかも政治は経済のセイ，経済は政治のセイにする。マスコミも都合が悪くなると政治や経済のセイにして逃げる。だがマンガ入りの経済学教科書は、資本主義の経済原理＝常識を、「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させる」「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターであると解説している。資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。

次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくなる。

そして日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。そのために大恐慌の中心となる日本。自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、そのために世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされてしまった。

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。しかし政治と官僚と企業は既得権益を失うために拒絶・無視・黙認して対策を遅延させてしまう。政府が経済界と密になると当然遅延させる。

この遅延政策が，地球温暖化や世界恐慌や鼠講金融サギから逃れられなくなる。しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

こうして、政治家や官僚とエコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。さらに世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れ。ＴＰＰや包括関税引下げ交渉によって第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルの暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。この多極化の姿を政治は無視続ける。そのために銀行のモラトリアム（一斉閉鎖)は避けられなくなった。

脱出するためには政治と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

その「数値」を「信じられない」！

「ＧＤＰ」の「算出方法」をも「ゴマカス」くらいの、「どアホ」「憲法無視」「国会不要」「無茶苦茶」「主権者知らず」「パンツ恥知らず」・・の、「この国」の「政治」の「政府機関」の「発表」なんて・・？