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2015/11/13
＜放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。
安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。
川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する＞（以上「朝日新聞」より引用）
放送事業者に対して放送内容に時の権力が介入するとは由々しき問題で、安倍自公政権は戦前へ急旋回で回帰しているようだ。戦前のマスメディアがこぞって戦争を是認し戦争已む無しの世論形成に大きく関与し、国民に戦争協力を呼びかけた。
そうした反省から「報道の自由」が憲法に謳われたのだが、「解釈改憲」を平気で行う違憲・安倍自公政権は放送内容に関与しても当然だという論理を展開している。飛んでもない政権が巨大自公与党を背景に、国民や企業の箸の上げ下ろしまで細かく指示しようとしている。その一環に放送事業者に対する介入が行われるのは彼らの論理からすると当然のことなのだろう。何しろ安倍自公政権は日本国憲法の上に君臨して、国民をヘイゲしているのだから。
それは安倍自公政権だけに止まらないようだ。山口県周南市で「ツタヤ図書館」設置計画に反対する住民が地方自治法に定められる住民直接請求権の行使をすべく前段階として県施設の「ホール」を借りて集会をしようとしたところ、一旦は貸館を許可したにも拘らず二日後に政治活動を理由に「貸館禁止」を通知したという。
指摘するまでもなく、地方自治法第74条4項2で署名活動の交通や集会を妨害してはならない、と規定している。それが署名活動の準備段階に援用されるか否かに関しては専門家の判断を待つしかないが、およそ直接請求を行うための署名活動が準備を経ずして、いきなり実施できるものではないというのは自明の理だ。その準備段階の集会を「政治活動に相当する」という理由で貸館を山口県が拒否する、というのは住民運動の権利を大きく侵害するものではないだろうか。
国民の自由な活動を権力が阻害する、という構図がこの国の中央のみならず地方にまで蔓延しているとしたら、この国は由々しき事態になっている、といわざるを得ない。勿論、捏造やヤラセは断じて排すべきだが、多様な意見の存在を国民が知り、それに対して議論するのは民主主義を担保するために極めて重要だ。
しかし、現行の多くの番組で甲論乙駁の議論はない。報道番組ですら一定の意見に国民を誘導するためか、コメンテータは政府や官僚の宣伝用お抱えコメンテータと化している。全国紙も各テレビも「軽減税率」報道をするが、それは10％にした場合に食料品を8％に据え置く「据え置き税率」に過ぎない。いかにも「軽減」でオマケの税率だと国民に刷り込もうとしているかのようだ。それに対して10％消費税を導入すれば景気回復はさらに遠のくという解説を行うコメンテータはテレビについぞ登場してこないのはなぜだろうか。そうした当たり前のことがテレビで語られなくなっている。
ＴＰＰ導入により1.2兆円の関税収入が消える、という議論も全国紙やテレビでなされた痕跡はない。そのツケを国民に払わせるつもりなのだろう、消費増税を既定事実として報じるのにこの国のマスメディアは必死だ。「国民の生活が第一」の政治に背を向けてまで、安倍自公政権は隷米の姿勢を示そうというのだろうか。
自衛隊を米軍の二軍に差し出すだけではなく、この国の社会資本や社会保障制度までも米国のハゲ鷹に進呈しようとしている。そのためには自由な報道がよほど邪魔なのだろう。それに呼応するかのように、彼の地元山口県も住民の方に定められた住民の権利を行使しようとする人たちの「集会の権利」を奪った。安倍自公政権が「取り戻す日本」は戦前の総動員法という旧体制そのもののようだ。
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