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外務省という官僚組織を壊してしまった安倍首相ー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/525.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 14 日 11:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

外務省という官僚組織を壊してしまった安倍首相ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snrp4o
13th Nov 2015  市村 悦延 · @hellotomhanks


かつて民主党が政権を取った直後、

仙谷という官房長官が各省庁の次官職を廃止すると宣言したことがあった。

 結局、官僚たちの反発にあって、次官職の廃止ではなく、

次官会議の廃止と言う形で腰砕けに終わったが、

もしあの時、次官職が廃止されていたなら、官僚組織は崩壊し、

官僚たちは民主党政権にすり寄ったに違いない。

 それほど官僚組織にとって次官職は影響力を持っているのだ。

 なぜなら人事権を握っているからである。

 この次官の人事権こそ官僚組織の秩序の源だった。

 次官は官僚組織の利権を代弁し、時の政権に面従腹背し、官僚たちは次官の下に結集する。

 その官僚組織のトップを争う局長級の幹部たちは、首相や外務大臣ではなく、人事権を握る次官に従う。

 これが官僚組織の掟だ。

 ところが、安倍政権になって、見事にこの掟が壊れた。

 谷内正太郎元次官と斎木昭隆現次官を重用し、思いのままに外交を私物化したからだ。

 ここまでは、これまで私が何度も書いてきたことだ。

 しかし、11月10日発売の月刊文芸春秋の官僚人事ゴシップ欄である

霞が関コンフィデンシャルを読んで驚いた。

 斎木次官が来年夏まで続投し、その後は一気に人事がすべて若返るというのだ。

 これまで巷間しばしば伝えられた来た、次期次官を含めたた外務省幹部人事がすべてふっとび、

外務省の常識が通用しない人事が行われるという。

 もと外務官僚である私には、この記事がどれほど衝撃的な記事か、よくわかる。

 これまでの外務省の人事は、内部の出世争いによる派閥人事はあったが、

それでも次官が決まれば、外務官僚の間で暗黙の了解と秩序が保たれた。

 そして、その次官は、派閥人事を行う一方で、

自らの人事権をなんとか組織の為に使うことに腐心した。

 それが官僚組織の掟だった。

 ところが斎木次官の去った後の外務省は、

もはや誰も次期次官の予想がつかなくなったのだ。

 次官が外務官僚を掌握するという時代は終わり、

局長たちがみな次官ではなく政権を向いて動くことになる。

 次官の権限と権威が吹っ飛び、次官はただの幹部のひとりとなる。

 たまたま次官に政治任用されただけの者だと皆が思うようになる。

 外務官僚たちが外務省組織の組織防衛の為に動くのではなく、

自らの保身のためにバラバラに動くようになる。

 私が外務省は崩壊したという理由がそこにある。

 もちろん安倍・菅政権が代われば、また元に戻るだろう。

 しかし、いったん崩れた外務省組織の人事が正常に戻るまでには、

少なくとも10年以上はかかるだろう。

 安倍政権は民主党政権が出来なかった官僚組織を崩壊させた。

 しかも次官ポストの廃止ではなく、次官ポストを最大限に活用し、私物化して崩壊させたのである。

 官僚組織や外務省が壊れることは歓迎だ。

 しかし、それが安倍・菅政権の人事権濫用でつぶれるのなら国益に反する。

 谷内と斎木の責任は大きい。


 

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コメント
 
1. 2015年11月14日 12:11:44 : BIogfkT5EY
天木氏の言いたいこと、少しはわかる。
外国大使に骨のある人物が活躍
した時代があったのに、今はどうなのかと
自問自答する問題がそこここにある
ように感じる。

2. 2015年11月14日 12:43:21 : VINbDczJN2
仙石がいったことは小澤の考えかだから其れは潰れた。安部が其れをヒントにやりたようにやるため外務省の定石を潰したのはいいこと面もあるだろう。駐米大使館の一等書記官に特捜部の出世頭が就任し、CIAの調教を受け末は検事総長になるような組織はどちらも潰ればいいのだ。潰して政権交代の後、アメリカべったり外務を再構築。の政治主導が肝要で役人は役人だ。
  「外務省組織の人事が正常に戻るまでには」莫迦な」、異常だったからこの国は亡国を突き進んでいる。天木の頭の中の当たり前は再検討すべきものばかりなり

3. 2015年11月14日 14:57:42 : qFBZAvwg0G
 外務省って もう いらないよね〜〜

 経済には 国境がないし〜〜  TPPだと アメリカの国内法を 日本始め

 TPP加入国が 使う(使わされる)という事だ

 すでに 韓国は FTAで 法律を アメリカに合わせていると思われる

 ===

 後は 戦争を放棄しさへすれば 外交はまったく不要になる

 経済援助はJAICAかなんかに任せればよい 
 


4. 2015年11月14日 20:10:46 : FD9obeaya2
仙谷という官房長官が各省庁の次官職を廃止すると宣言したことがあった。

 結局、官僚たちの反発にあって、次官職の廃止ではなく、

次官会議の廃止と言う形で腰砕けに終わったが、

もしあの時、次官職が廃止されていたなら、官僚組織は崩壊し、

官僚たちは民主党政権にすり寄ったに違いない。

ということは、この民主党政権にしてみれば、事務次官会議の廃止ということに終わった時点で、事務次官にしてみれば、自らがアメリカの言いなりになるだけの使い物にならない間抜け官僚のトップに過ぎないのだというボロが明るみにされることがないための「頭隠して尻隠さず」というだけの子供じみた言い訳でしかない抵抗に過ぎなかったというボロこそが、キャリアコンサルタントから見た、このような事務次官をトップとする日本の官僚機構そのものに対する本質的な見立てそのものを、このときの官房長官が、自ら白状してくれただけのことではないかということからして、「辺野古移設をこのまま進めても問題ない」などと発言した自民党の官房長官もまた、この官僚機構にそのものに対する本質的な見立てそのものを、自ら白状してくれたものであることと共通しているところからして、いずれにせよ、使い物にならな間抜け議員でしかなかったというのが、キャリアコンサルタントから見た、本質的な見立てそのものであるボロを白状してくれただけのことであることは誰が見ても明らかなことであるのだとするならば、アメリカにしてみれば、そもそもTPP交渉そのものも、まんまと騙されたふりをして、生活保護不正受給者の真似をして、民主党政権を揺さぶろうと利用しようとしたということもまた真実ではないかと見破れば、沖縄県の普天間基地移設問題にしてお、鳩山首相が、自ら「最低でも県外に」ということで取り組んだことについては、決して間違っているものではなかったことは誰が見ても明らかなことであるにも関わらず、アメリカの言いなりになりたいがための使い物にならない間抜け官僚機構こそが、自らの権力欲に溺れて、物凄い抵抗を繰り返して、これを元に戻してしまったのではないかという真実を見破れば、自民党と公明党からして、税と社会保障の一体改革と称して、消費税増税ということで、野田前総理をまんまと騙して、小泉暴政と同じことを仕出かして、野田暴政なるものに、官僚機構が加担したことからして、中曽根大震災を引き起こしておきながら、自らの利益のために、経済成長のためと称しておきながら、核武装のために原発が必要だということをごまかしたいがために、このような核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省からして、共犯者でしかないというとことは、もう中国外務省やロシア外務省からしてもお見通しのことであることにも、この官僚機構そのものだけが気づいていないだけのことであるにも関わらず、これが日本会議にまんまと騙されて、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとして、新たな問題を、自ら引き起こしてくれるだけのトラブルメーカーでしかないのが、この使い物にならない間抜け官僚機構そのものに対する、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てではないかということを、

「谷内正太郎元次官と斎木昭隆現次官を重用し、思いのままに外交を私物化したからだ。」という事実からして、この2人の外務次官が、自ら明らかにしてくれたのだということが、キャリアコンサルタントから見た、この外務事務次官の2人に対する本質的な見立てではないかということも、元外務官僚であれば、既にお見通しのことではないかということは、中国外務省やロシア外務省からしても、同じことではないかと見て間違いないかと見受けられますね。

沖縄県にしてみれば、それこそ、この使い物にならない間抜け事務次官でなくても、それこそシャラップ男にでも子供の使いをさせるならば、表紙を差し替えただけの偽者の核開発計画書でも、中国に持って活かせてやり、中国外務省にしてみれば、これを逆手にとって、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、この見返りとして、沖縄県に尖閣諸島を払い下げていただくためのお金を用意すると同時に、このシャラップ男には、お土産として、トイレットペーパーを用意して、そのまま送り返してやることくらいのことならば、簡単に出来るのではないでしょうか。

沖縄県にしてみれば、中国からお金を貰い、これを日本政府に横流しをする見返りとして、尖閣諸島を沖縄県に払い下げてもらう事にすれば、これだけでも尖閣諸島買取騒動の尻拭いというだけでなく、中曽根大震災の尻拭いとというのもかねるならば、大勲位中曽根君と石原慎太郎の2人の犯罪者を島流しというのを予て、この尖閣諸島に老人介護施設を作ることで、尖閣諸島海洋自然公園として整備することで、この自然公園の管理人ということも予て、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで応えていくことにすれば、良いのではないでしょうか。

中国にしてみれば、これがご老害の慰安所ではないかと見破れば、慰安婦代わりと称して、中国人女性スパイを、どんどん送り込んできてもらうのであれば、これを逆手に取れば、警察が高齢者に対して「多額のお金を騙し取ろうとする犯罪者が近づいてきた場合には、騙されたふりをして、警察に届け出て下さい」と呼びかけているのを逆手にとって、キャリアコンサルタントとして、「高齢者の皆様に対しては、健康上の不安がある場合には、厚生労働省による地域包括支援システムというものに基づき、お近くの地域包括支援センターに遠慮することなくご相談下さいと同時に、多額のお金を騙し取られるのではないかとか、あるいは多額のお金を騙し取られた被害額を取り戻してやるといっておきながら、その被害額をネコババしようなんてことを企む犯罪者に騙されそうな際には、どうぞ遠慮することなく、まんまと騙されたふりをして、最寄の警察署の生活安全課にご相談頂くなり、被害届けを出して頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます」と同時に、中国人女性スパイの皆様の中で介護職員としてご活躍して頂けるのであれば、「まんまと騙されたふりをして、そのスキルをどんどん活かして、日本の警察に連携して協力して頂きながら、高齢者の皆様が多額のお金を騙し取られたり、あるいは多額のお金を騙し取られた被害額を取り戻してやるといっておきながら、ちゃっかりとネコババされたりするようなことがございませんように、暖かく見守り、寄り添っていただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、キャリアコンサルタントとして、これもまた仕事理解に繋がる目標と方策というもののひとつとして、就労支援を通じて、活かして活きたいところですね。
これが結果的に、厚生労働省による地域包括支援システムというなかの防犯対策として、警察が連携することにでもなれば、高齢者にとっては願ってもないことだし、またこうした高齢者を支える家族や地域住民の皆様のみならず、これと連携する介護サービス施設と、そこで働く職員の皆様をはじめ、医療機関などの専門スタッフ、市役所をはじめ、例えばスーパーや小売店であれば、万引きGメンとして、中国人女性スパイの皆様が活躍して頂けるのであれば、地域経済の活性化につながり、同時に生活保護受給者や生活困窮者の皆様の就労支援というものに活かしていくことで、さらに地域経済の活性化というものに繫がって、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになれば、これを他の地域に対して、良いロールモデルとしてどんどん示していくことで恩返しをしていけば、行き着く先は、日本経済全体を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになって、安定したプラス成長を維持し続けていくことになれば、厚生労働省にとっても願ってもないことですが警察にとっても願ってもないことだし、これが子育てや学校教育などにも結びついて行けば、文部科学省にとっても願ってもないことだし、日本の官僚機構全体にとっても願ってもないことであるならば、大いに結構なことではないでしょうか。


5. 2015年11月14日 20:30:48 : 50YHVPZ5Xs
アベは金を撒くのが外交だと思っている。
それであれば外務省はいらない。
今はもう、「外務省」はなくなった。
元スイス大使の村田公平氏のような人物が出てこないとダメだろう。

早くアベ政権を潰そうではないか。


6. 2015年11月14日 21:14:24 : IJjjrLkBu1
  天木氏はさすがに官僚組織で育って来ただけ有って、「行政への政治介入は御法度」という不文律を大事にしているようだ。
  世間では安倍政権に対しての風当たりは厳しい。保守であり、企業利益優先、労働者の利益は二の次、という政策であれば一般民衆に支持されないのは当然であり、そもそも政権交代が無いのであるから、本来他先進国であれば保守政治によって労働者を搾取し、国家利益を増進させたら、政権交代によってその利益を労働者を始めとする一般民衆に内需と言う形で再配分する、という構造が成り立つのであるが、日本には全く政権交代による利益の民衆への再配分が無いのであるから、安倍政権が民衆から支持されないのは当然である。
  しかしながら、だからと言って民衆が、それなら官僚機構による政治政策の方がマシだとしていると思うのは、天木氏の甚だしい勘違いであろう。
  日本は三権分立を憲法が保障しており、三権の内の、事務次官を頂点とする行政機構というのは、立法府である議会に忠実な公僕であることを義務付けられている筈である。立法府によって基本法がつくられ、予算使途の優先順位を決定し、それに忠実な行政事務が行われ、行政による作為、不作為の誤謬については司法によって裁かれる、という構造が無ければ、租税主義、国民代表制議会主義は絵に描いた餅である。
  米国では政権交代と同時に官僚機構は全て交代すると言われているが、当然であろう。末端労働者の搾取によって利益を上げるを旨とする保守政権と、その再配分を旨とする革新党とが同じ官僚機構を抱えていれば、再配分は上手く行かない。革新政権になっても相変わらず官庁の玄関に陳情に訪れる内外のロビイストの意向を踏まえた法案を官僚がつくり、政権党に可決を促し続けるであろう。
  とにもかくにも、事務次官とて公僕であり行政官に過ぎないのであるから、所轄大臣や総理による任用はおかしなことでは無い。所轄大臣や総理は、本来は憲法や議会で決定した基本法の理念や原理原則に忠実な執務を次官を頂点に公務現場で行われているか、主権者納税者に代わって管理監督するのが役割なのである。
  高度経済成長を優先したために、この原則が全く崩れており、次官級公務員が法案作成にまで携わり、予算まで采配し、結局、議会を法案可決場として活用しているに過ぎないのである。
  つまり、主権者納税者代表である議会に対して彼らは「行政への政治介入はけしからん」とまで、のたまわっている。日本が官僚天下とされる所以である。
  天木氏が面白く無いのは、財界の支持を得ているが国民の支持を得ていない保守党が事務次官人事を牛耳っているからであろうが、それとこれとは別である。
  保守政権が事務次官人事を牛耳れるなら、革新政権に代わっても同じである。保守が民衆を搾取して得た利益の再配分をするために革新政権に代われば、当然財界に補助金を撒き、企業の内部留保を支持し、天下りポストを謝礼にもらうような官僚機構も、議会が代えねばならないのである。
  現政権が保守であり、民衆を搾取していることと、事務次官人事を政権が采配することを同一視して敵視すると、租税主義、議会制民主主義が相変わらず否定される事態は変らないのである。
  主権者納税者代表である議会人が、政治任用で官僚機構の人事を采配するのは当然である。次官が下級幹部の人事をいじれることこそが、日本の財政破綻の元凶であると言っても過言では無い。
  斉木だろうが何だろうが、事務次官を頂点とした官僚機構が、「行政への政治介入禁止」を謳い、総理、閣僚を自分達都合の法案の可決要員とし(唯々諾々と可決要員を任じている与党もどうかしているが)、補助金で財界をコントロールしつつ天下り先を確保し、法治主義最後の砦である司法人事まで牛耳っていることが、まず日本の大問題なのである。

7. 2015年11月15日 00:15:50 : Q3qbpnbECo
天木氏も書いているが
手段としては頭から否定するべきものではないと思うが
それをどういう目的で行使して、どういう結果を引き出すか
外務省の内部がどうなっているかはわからないが
最近の日本外交の現状からして
決していい方向に行ってない気がするね

8. 2015年11月15日 12:12:25 : tqJVmiLLiI

自由気ままな地球人の今日も良い日な毎日・レッツゴー!

やはり外務省だめ!今この時に完全に潰すべき!まだ慰安婦に毎年1500万貢いでいた!

2015年11月06日 07時26分57秒 | 慰安婦問題
http://blog.goo.ne.jp/tamakouranai281-2/e/6effea6d4d95f5420eec6b6b7efcfbb9

<略>

この話を某有名人にしたら、
● 「外務省は半分が在日だからだめだね〜。まだそんなことしていたのか‥ハラ立つね!」と言っていた。
● 外務省の半分は在日!なんですか?!反日でなければいいのですが、反日ですか‥?!

頭にきて、官邸メールしています。
まず、日中韓会議で頑張っていただいたねぎらいをさせていただき、
おもむろに、この話を聞いたのですが‥いい加減、外務省!何とかならないですかね!と!
● スパイ防止法作ってくださいと!お願いしました。

う〜む、頑張りましょう!


9. 2015年11月15日 13:52:44 : IJjjrLkBu1
  8のように、簡単にレッテルを貼り、バイアスをかけてしまうとどうにもならない。大体、反日の定義など全く定かでは無い。
  そもそも、国民が代表者を選出して議会に出し、そこで納めた税金の使途の優先順位を法制化して決めるのが、国民代表議会制度である。
  そこでは当然ながら、今最も重要な税金の支出先がどこであるかの喧々諤々の議論が展開されてしかるべきであり、当然政府与党の意向への反対論も出るのが普通である。
  ところが、日本の風土でもあるところの、「空気を読んでその場の大勢に付く」という処世術からすれば、「大勢」とは代議士が多数を占めている与党になろうが、そこで、与党が提言する法案(実際は事務方提案であるが)に対して、賛成するのが当たり前、反対するのは「反日」という短絡的な反応が出る事も多いのである。
  だが、議会制度を持っている「普通の国」である以上、異論反論が世の中に有って当然である。
  無論、長いものには巻かれ、寄らば大樹の陰、の秩序の中に生きていると、異論反論を唱える者は反日者であり、イコール、日本人なら大勢への異論反論など有る筈が無い、という理屈になるのだろう。
  結局、黒い石でも大勢である国のトップが「白い」と言えば、黒にしか見えずとも「白ですね」と言い、裸の人物であってもトップが「良い服を着てるよなあ」と言えば「全く素晴らしい服装ですね」というのが親日であり、日本国民なら当然である、ということになる。だがこれは、他国から見れば、裸の人間なのに服を着ている、とこぞって国民が言う、全く異常な国、としか映りようが無いだろう。

10. 2015年11月15日 14:56:01 : Z4gBPf2vUA
何か私の勘とぷんぷん漂う喜びの臭いは【消費税の廃止でないだろうか】と思う
小泉ケケ中改革で公債止めで期限付きクーポン券で通貨の代わりにして変な会計にした

ゲリノミックスで過払い率超えて損益分岐点来て削減しないで違法に不正選挙して消費税をしてそれ担保に米$が刷られて世界で邦人殺害とか起こってTPPしたいからか知らんが油代が下がりシェンゲン協定でユーロに難民に移動した中東の人々そして最近は【ダブリン条約】ってのでドイツは精査して正規の難民しか入れないって公言した
そして世界60%がぶら下がる米$が下がれば多くの方々が困るので日本の円を使わないようになったアジアでは3年も前から日本円弾いてるらしい

世界は綺麗な帳面でないと日本円使わないんだろう
だって考えて見れ
インチキで日銀共食いで通貨量がわからんし市場には希少で少ない量しか出てない円借款したら原発掃除や売春婦出しても一生返せないこんな変な子供銀行券を誰が使うのか?

シナの固定相場の人民元がSDRで国際決済に選ばれたのはそういうことだ

これから日本は綺麗な帳面にする=【消費税の廃止】でOKってことだ
●ユダヤ一味が円を弾かれISISも懐柔出来ず使えなかったんだろう
消費税なら500兆円戻しとかで不可能だろうし

長い講釈の後にやっとこの記事の公務員削減のとこ
このまま公務員が給料貰えばジンバ決定で
うどん3玉100円が1000円とかで
ガソリン満タン15万とかなにるので
公務員の焼き討ちが起こり
【私はいいのですが家内と娘が心配です】ってなるので削減するんだろう

●女医さんの診療報酬詐欺は厚労省叩き
●国交省は北海道に空港の民営化と言う
●思いやり予算削減と言う
●教員の不祥事は教員削減【受け皿のためツタヤの民営化を拒絶し始めたが無理だ公金は入らん】
●郵政の金融部門の民営化といい
●冤罪で検察叩き
●役所も猥褻画像の公募ポスターのもえキャラを使わないって言った
●総務省はオリンピックの著作物で佐野とか言う男が叩かれた
●警察は不祥事で何か出て来る
●犬HKここは当然だろう
●診療報酬の窓口負担を減らすって財務省

ようはこの記事の真相は【事務次官】は首チョンパ=公務員削減=消費税の廃止があるので

■まあシナの人民元にしがみ付かば難は逃れられるのでシナと仲良くしたらいいだけだ■
爆買隊にでも日本製品買って貰えばいい
NASAもグリーンランドも南極の氷が増えたと報告なので温暖化チョンボなので工場は国内で動かせだ

これで貧困層もなくなる
満足か?皆様方
そして多分満州族かな特別永住に紛れている者たちも戸籍が出来るのでないだろうか
シナと台湾は1つの中国で一致だろう
大きな戦争もないだろう日本の沖縄みたいな位置の台湾がシナの一部なら戦争って言ってる背後には【密航者の戸籍を正したい】こういうことじゃないだろうか
朝堂院の言うユーラシア同盟だろう
風魔忍者に戸籍が戻って来る


11. 2015年11月15日 21:32:12 : 6FkFV9appK
ここで色々コメントしてるが要は外務省は高給を貰っても仕事もしない集団だと言うことです。
仕事しないのではなく能力が本来ない!だから米国の言い成りに働くことが簡単で一番安全な出世方法。
下手に能力あると干されるからネ!オ〜ォ怖い怖い。

12. 2015年11月16日 10:44:13 : eTQR4mEhRg
>官僚組織や外務省が壊れることは歓迎だ。

>しかし、それが安倍・菅政権の人事権濫用でつぶれるのなら国益に反する。

この命題を真とすれば対偶も真である
では対偶はどうなるかというと
国益に反しない潰れ方は安倍・菅政権の人事権濫用以外での潰れ方である
となる
ではどういう理由で外務省が潰れれば国益に反しないとなるのか

結局、安倍批判という結論が決まっているから
こんな頓珍漢なことを書いてしまうのだろう
真っ当な批判なら賛成するがこういうものには賛成できない

しかし安倍批判したい人にとっては中身は関係ないから
この天木の意見も支持してしまうことは想像に難くない


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