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米帝ワシントンは本当か<本澤二郎の「日本の風景」(2175) <ワシントンは沖縄の怒りを甘く見るな>
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/568.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 11 月 15 日 19:14:52: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52120159.html
2015年11月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<世界は震え上がっている!>

 トルコでのG20では、テロ撲滅対策に関係首脳が結束するという。一般市民に対する無差別テロには、武力弾圧は効果がないことがわかっているはずなのに。一時の感情論で、この問題は解決しない。思うに、アメリカの戦争には資源略奪という帝国主義の野望がまとわりついている。そこに9・11の元凶があったが、ワシントンはこれへの反省が今もない。それどころか、イスラム圏で次々と戦争を拡大させた。井上清著「日本の歴史」を開くと、日米戦争はなんと「日米両帝国戦争」だったと分析していた。

<ロシア旅客機爆破とパリ同時多発テロ>

 クリミア半島編入からウクライナ戦争、そしてシリア内戦介入の報復が、エジプト発のロシア機爆破事件だった。同じくアメリカの戦争にのめりこんだフランスが、今回の悲劇に見舞われた。
 ここから引き出される教訓は、国家はテロに対して無力ということである。いくら首脳同士いきり立っても、テロを防止できない。イスラム圏への資源略奪をやめるしかない。今日も、ロンドンやベルリンも震え上がっているに違いない。
 欧米十字軍と連携する東京も危険地帯に突入した。安倍ほど日本人の命を危険にさらす無責任きわまりない極右首相は、戦後初めてであろう。こうした警鐘を鳴らし続ける朝日新聞であってほしい。

<反省のない武力弾圧・テロ戦争をやめよ>

 すべての事象は、因果の法則で成り立っている。テロの元凶を反省して、取り除くしかない。そうすれば対話もできる。対話すれば、解決の道は見つかるだろう。
 アメリカもロシアもフランスも、それをしない。武器をひけらかし、それを容赦なく使用する。米帝にかみつくロシアも、同じ道・覇道に突き進んでいる。
 繰り返すが、市民への無差別テロに対して、国家による武力弾圧は通用しない。テロ製造者は米帝である、それをまねるロシア、フランスなのだ。
 これでは9・11の繰り返しが、際限なく続行するだけである。観光業も壊滅するだろう。人間の自由往来も、制約を受けることになろう。世界経済は委縮してしまう。思考能力があるというのであれば「知恵を出せ」と各国首脳に訴えたい。せめて、ワシントン追随だけは愚の骨頂であることを悟るべきだ。

<沖縄でも米総領事の日本属国論>

 恥ずかしいことに歴史を軽視する日本で育った筆者は、まともな歴史本を読んだことがない。
 今回、偶然に井上清著「日本の歴史」を開いてみて、彼の慧眼の鋭さに関心してしまった。「いい米国人」に注目してきた人間であるが、以前からワシントンの中枢に戦争屋が存在することに気付いてきたものの、現在は、米外交官さえも侵略性を帯びた帝国主義者ではないか、との印象を抱いてしまった。

 その理由・証拠を見せつけられてしまったのだ。沖縄の駐米総領事のジョエル・エレンライクだ。彼は、沖縄県民がNOと叫んでいる辺野古移設問題を「小さな問題」と認識していることだった。11月14日配信の共同通信会見で、本人が直接語ったものである。
 彼の発言から、この米外交官は民主主義者ではない。むろん、安倍も菅も自民党が反民主であるが、この人物もワシントンの戦争屋(産軍複合体)と変わりないではないか。

<ワシントンは沖縄の怒りを甘く見るな>

 井上は敗戦時の米占領政策を、当初はポツダム宣言をまじめに履行したが、途中から「日本属国」論に変わった、と分析・決めつけている。
 歴代首相が、就任直後に真っ先にワシントンへと参勤交代するのが慣行になっていることを、ずっと見せつけられてきた日本人である。戦後70年経っても変わらない。とうとう自衛隊まで差し出した安倍・自公内閣である。
 欧米十字軍にも参加して、テロを東京に呼び込んでいる。それでもイカサマの世論調査を新聞テレビに押し付けて、国民の10人のうち4人が支持しているとわめいている。

 そして今また新たな基地建設である。広大すぎる嘉手納空軍基地、海の横須賀基地を占拠しながら、である。
 いうまでもなく、中国への前線基地である。これに対抗する中国の海の防御線構築である。原因は日米にある。中国がおいそれと屈服することはないだろうことが、これで容易に想像できる。

 過去に社会党委員長の浅沼稲次郎は、北京で「米帝国主義は日中共同の敵」と叫んで、右翼青年に殺害された。青年をたきつけた犯人がCIAであることがわかる。
 日帝も、中国で満州国や汪兆銘政府を作ったり、謀略の限りを尽くしたが、ワシントンもこの70年、日本国内で同じような謀略を続けていることになろうか。日本属国に手を貸す日本の政党・政治屋というのも情けない。
 井上清の歴史本を読むように勧めたい。

2015年11月15日記(国際問題評論家・日本記者クラブ会員)
 

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コメント
 
1. 2015年11月15日 21:15:25 : xKSsqrSI4k
難癖を つけてカツアゲ ワシントン

2. 2015年11月15日 21:56:36 : FF3zaUCCsI
すべての国民は神から生存、自由、幸福の追求の権利を与えられている、
それを確保する為に政府があるのであって、
その政府が国民の権利を侵すようなことがあれば、
その政府を壊して新しい政府を作らなければならない・・トーマス・ジェファーソン

アメリカの言葉に嘘はない?


3. 2015年11月16日 13:16:18 : LY52bYZiZQ
2015年11月16日(月)
「自民政治を包囲するとき」

小池副委員長 ラジオ番組で語る

 日本共産党の小池晃副委員長は14日、ラジオ番組「清水勝利のこれでいいのかニッポン!!Part2」に出演し、パーソナリティーの清水氏と、環太平洋連携協定(TPP)や沖縄県辺野古の米軍新基地建設について語りあいました。

 TPPについて、清水氏が「国民からすると、外国からの安いものが買えていい面もあるのでは」と述べると、小池氏は「日本の農業がつぶれたら元も子もありません」と指摘。TPPで全輸入品目品の95%の関税が撤廃されることにより、日本の農業・地域経済が破壊される実態を示し、「自国の国民のための食料生産を最優先する『食料主権』は国の柱です。食料自給率をますます低下させたら、自民党がいう『国を守る』ことなどできません」と批判。価格保障と所得補償、抜本的な後継者対策など、党の農業政策を訴えました。

 清水氏は「自民党は『TPP反対』と言っていた」と述べるとともに、「(安倍政権は)GDP(国内総生産)目標を600兆円としているのに、TPPはデフレ(物価の下落)を招くもの。いろいろなものが一致しない」と語りました。

 辺野古の米軍新基地建設について、小池氏は「普天間基地は、米軍が住民から土地を強奪してつくった基地。日本が移設先を提供する必要などまったくない。しかも辺野古につくろうとしているのは耐用年数200年の巨大基地」と指摘。安倍政権の法治国家にもとる一連の強行的な対応に対して「アメリカ、財界のみに奉仕する自民党政治を、全国で包囲するとき」と、国民の運動を広げていく決意を表明しました。

 清水氏は「本当に一つひとつの課題を聞くと、(共産党にとって)次の選挙までの好材料ばかりにみえる」と期待を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-16/2015111604_02_1.html

2015年11月16日(月)
翁長知事誕生1年 揺るがないオール沖縄

新基地阻止 公約貫き政権と対決

 日本の民主主義に新たな地平を切り開いた沖縄県知事選から、16日で1年を迎えます。安倍政権の常軌を逸した強権ぶりに屈せず「辺野古に新基地は造らせない」との公約を貫く翁長雄志知事。支えるのは、「オール沖縄」の力です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-16/2015111601_01_1.jpg
(写真)沖縄県の翁長雄志知事と名護市辺野古で米軍新基地建設をゴリ押しする政府に抗議する人たち
 「今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」。11日夕、県庁内での記者会見で、翁長知事はこう強調しました。知事は会見のたび、必ずこのフレーズを繰り返しています。

 公約の重み―。昨年の県知事選ほど、それが問われた選挙はありませんでした。2013年12月。仲井真弘多知事(当時)や自民党県連が相次いで「普天間基地の県外移設」との公約を撤回し、辺野古への新基地建設推進に転じました。

 仲井真氏らが公約を撤回し、県民の8割が反対する新基地建設推進へ転向したことこそ、県民が怒り、従来の保守・革新を超えた「オール沖縄」で翁長氏を知事に押し上げた原動力でした。

ゆさぶり

 自民党県連幹事長を務め、「保守のエース」といわれてきた翁長氏。官邸は「いずれ公約を撤回する」と期待し、ゆさぶりをかけてきました。

 しかし、知事は安倍晋三首相らとの会談で、「沖縄の基地はすべて、強制収用された土地の上に成り立っている。みずから奪っておいて、代わりに別の場所を差し出せという。こんな理不尽なことはない」と、沖縄の基地問題の原点を訴え、官邸を圧倒します。10月13日には、県知事選での公約どおり、辺野古埋め立て承認の取り消しに踏み切りました。

「違法」に

 1996年12月の日米合意以来、初めて辺野古新基地が「違法」とされた瞬間でした。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は感慨を口にします。「18年間、たたかってきてよかった」

 政府はただちに権力を総動員して反撃に出ます。知事の埋め立て承認取り消しを執行停止し、今週にも、承認取り消しは「違法」だとして、県を提訴するかまえです。

 しかし、県民とともに歩む知事の決意は揺るぎません。7日、辺野古の座り込みに参加した妻・樹子さんの言葉が印象的です。「(夫は)何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束しています」

沖縄 迫る法廷・選挙闘争

 辺野古新基地をめぐるたたかいは、現場での工事阻止に加え、法廷闘争、さらに選挙戦へ舞台が広がります。

 政府は10月29日、辺野古の「本体工事」着工を宣言しました。しかし、現時点で行っているのは、辺野古崎陸上部先端の「仮設ヤード」設置に向けた整備にすぎません。

双方提訴

 現地で抗議船の船長をしている北上田毅さんはこう指摘します。「埋め立て工事を行う際に、県や名護市の、数多くの許認可が必要になる。翁長知事が公約を守り続ける限り、工事を食い止めることは可能です」

 国は17日にも、埋め立て承認取り消しの取り消しを行う「代執行」に向けて県を提訴すると報じられています。そうなれば、12月1日までに審理が始まります。同時に、県も知事の承認取り消しの執行停止は不当だとして、国を提訴する可能性があります。

 裁判を通じて、沖縄の基地問題への国民の関心が高まり、政府を追いつめる世論を高める契機になりえます。

大きな力

 「法廷闘争とともに重要なのは各種選挙だ」。知事は6日、沖縄社大党の会合でこう訴えました。来年には宜野湾市長選(1月24日投開票)、沖縄県議選(6月)、参院選(7月)が控えています。

 これらはいずれも、新基地を許さない「オール沖縄」勢力と、新基地推進勢力とのたたかいになります。

 知事は別の会合で、こう力説しています。「これらの選挙に勝てば、辺野古の工事を止める大きな力になる」

年表:沖縄県 1年間のおもな動き

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-16/2015111601_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-16/2015111601_01_1.html

2015年11月16日(月)
「沖縄の民意突きつける」

島ぐるみ会議 訪米団が出発

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-16/2015111602_02_1.jpg
(写真)訪米団(横断幕の後ろ)を激励する市民=15日、那覇空港
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の訪米団(総勢26人)が15日、那覇空港を出発し、成田経由でサンフランシスコに向かいました。

 那覇空港には市民約50人が見送りにかけつけました。呉屋守将訪米団団長は「大変勇気づけられます」と感謝をのべつつ、「不当な差別、苦しみのもとに多くの県民が呻吟(しんぎん)させられてきました。もうこれ以上がまんできないと、沖縄140万県民が立ち上がっております。沖縄において民主主義はどうなんだということをしっかり突き付けていきたい」とあいさつしました。

 日本共産党の渡久地修県議は「今回は、知事が埋め立て承認を取り消した直後の訪米です。沖縄は取り消したのだからアメリカは民意に従えと、きっぱり伝えてきます」と誓いました。

 訪米団は、サンフランシスコ、ワシントンで活動し、22日帰国します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-16/2015111602_02_1.html


4. 2015年11月17日 09:20:00 : LY52bYZiZQ
<辺野古移設>政府、代執行求め提訴 高裁那覇支部
毎日新聞 11月17日(火)9時1分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、石井啓一国土交通相は17日、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。普天間飛行場移設を巡る政府と沖縄県の対立は法廷闘争に入った。

 2013年末、当時の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)・沖縄県知事が普天間飛行場移設に向けた国の辺野古沿岸部埋め立て申請を承認したが、県内移設反対を掲げて14年11月の知事選に当選した翁長知事は今年10月13日、「承認手続きに瑕疵(かし)(法的な問題)がある」として、承認を取り消す処分をした。これに対し、政府は同27日、知事に代わって取り消し処分を撤回する代執行手続きに入ることを閣議了解していた。〖坂口雄亮、佐藤敬一〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000014-mai-pol


5. 2015年11月17日 22:00:38 : LY52bYZiZQ
2015年11月17日

辺野古埋め立て承認の代執行に向けた提訴に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長代行
吉川 元

1.政府は本日、翁長雄志沖縄県知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。2013年3月22日提出の照屋寛徳議員の質問主意書に対し、「地方自治法第245条の8の規定による代執行等を行うことは検討していない」としていたにもかかわらず、辺野古新基地建設ありきの国策を強権的に押しつけようとして、沖縄県民の民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊するものであり、安倍政権に断固抗議する。

2.沖縄県の意見書や弁明書、公開質問状にまともに答えようとせず、政府が先に司法に訴えたことは、何が何でも沖縄に恒久的基地を押しつけようとする政府の「最後通牒」にほかならない。安倍政権の側から地元の理解を得る努力を放棄したものであり、「県民に寄り添う」、「十分な説明をする」としていた安倍政権の姿勢自体が虚偽・偽善であったことを自らあらわにした。

3.政府は、稲嶺進市長が移設に反対しているにもかかわらず、移設先隣接3地区に対し、振興費を直接支出する方針を決めている。米軍統治下で不満を抱く県民を懐柔する手段としても使われ、統治に好意的であるかどうかが支給の基準となった、「弁務官資金」を彷彿とさせる。法的根拠もあいまいなまま、恣意的に町内会と同じような任意の組織に、国が県や市など自治体の頭越しに事業費を支出するのは、地方自治をないがしろにするものであるといわざるをえない。一方で地方自治や住民の民意を軽んじながら、他方で地方自治法による代執行を強行する安倍政権のなりふり構わぬ姿勢は極めて問題である。

4.また、政府は、代執行手続きとは別に、翁長知事の埋め立て承認取消処分を一時執行停止する決定を出した。沖縄県はこの決定を不服として、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。「私人」として行政不服審査法を濫用し、埋め立て承認取り消しの執行停止と処分無効の申し立てをしながら、他方で「国家権力」として代執行手続きを進めるダブルスタンダードは許されない。

5.国が代執行を求める訴訟は2000年の地方自治法改正後、初めてであるが、分権改革によって、国と自治体の関係は、上下主従関係から水平対等な関係となり、国の関与の基本原則は、「地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」とされている。地方自治法第245条の8第8項の代執行も、都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反しているか、他の方法によって是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき、というきわめて限定的な状況において行うことが可能となるものである。法的瑕疵のある承認を取り消すことは排除されないし、国には県の違法性等を立証する責任がある。高等裁判所は、承認取り消しの違法性や適正性、公益への影響等について、公正に審理を尽くすべきである。

6.辺野古新基地建設に反対する闘いは、法廷闘争突入という新たな局面に入った。社民党は、沖縄県民に寄り添い、辺野古新基地建設を「今後あらゆる手を尽くして阻止する」とする翁長沖縄県知事を国会内外で支え、現地で立ち上がっている多くの皆さんとともに、建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/11/17/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E5%9F%8B%E3%82%81%E7%AB%8B%E3%81%A6%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA/


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