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低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し:所得再分配機能の強化に動く安倍政権
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 16 日 00:59:18: Mo7ApAlflbQ6s
 


 野党が旗印を立てることもできずすったもんだしている状況で、安倍政権は、所得分配機能の強化による低所得者対策というリベラルな政策に舵を切ってきた。

 野党が国策の方向性を見失うなか、安倍政権がこのような政策にプラス消費税税率引き上げ延期で信を問うかたちで来年7月に衆参ダブル選挙を行えば、自公が大きな勝利を得ることは間違いないだろう。


※関連参照投稿

「児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第2子以降で調整:ひとり親世帯向け給付制度:乙武―橋下論争のテーマ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/548.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「来年の参議院選挙も、老獪な政党と書生っぽい政党の闘いでは勝負の帰趨は明らか」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/648.html

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低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し

 政府の税制調査会がまとめる所得税を中心とした税制の抜本改革に向けた中間整理案が12日、分かった。低所得者の税負担を軽減し、所得の再分配機能を高める。具体的には一定額を納税額から差し引く税額控除や「ゼロ税率」といった案を明記した。「結婚して子どもを産み育てようとする若年層・低所得者層に配慮する」とのメッセージを前面に打ち出す。

 中間整理案は13日の総会で公表する。所得税改革は所得から一定額を差し引くことで課税対象の所得金額を減らす所得控除の見直しを中心に検討している。税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

 配偶者控除などに採用されている所得控除の仕組みは年収が高い人ほど税負担軽減の効果が高い。税額控除やゼロ税率などの仕組みを導入すれば、低所得者により負担軽減の恩恵が大きい税の仕組みに切り替わる。非正規雇用の増加などで若者の低所得者層が増えている。税制で所得の再分配を高めることで、成長の基盤である若年層の負担を軽減できるようにする。

 所得税の所得は給与所得者が得る「給与所得」と自営業者の収入である「事業所得」などに区分けされている。整理案では働き方が多様化し、給与所得者に近い自営業者も増えていることから「明確に分ける意義が薄れている」と指摘する。

 所得税改革は増減税がほぼ同じになる「税収中立」で実施する方針。整理案では負担を軽減する層への配慮に重点が置かれているが、負担が増える方向の高所得者への言及は曖昧だ。今後の課題になりそうだ。具体的な所得税の制度改正は2017年度の税制改正以降に議論する見通しだ。

[日経新聞11月13日朝刊P.4]

 

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コメント
 
1. 2015年11月16日 04:39:46 : ZL7o43eS1o
最初の中間整理案のポイント百回くらい読め
そういう結論にはならないから。しかもこれすら実現はしないのだろうしなw

>税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない

また
老後資産形成の自助努力の支援なんてものは
単に、博打市場に資金を投げ出させるということであり、非常に危険だし

相続財産の社会還元て没収でもするのかよ?w
気持ちが悪いわ。単に相続税率を上げりゃしまいのお話しをこの表現とかな。。。


2. あっしら 2015年11月16日 04:59:01 : Mo7ApAlflbQ6s : 6tHhNSC4YI

ZL7o43eS1oさん、コメントありがとうございます。


【引用】
>税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない

【コメント】
 「ゼロ税率」の導入で、高所得者の基礎控除などが縮小されます。(現在は、税額ベースで考えると高い税率が適用される高所得者の方が大きな控除になっている)

 「融通の利かないお役所仕事」がどういうことを意味しているか不明ですが、生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話だと思いますよ。


3. 2015年11月16日 06:22:44 : ZL7o43eS1o
>>2
いやそれは生活保護などの実態を分かってない
ついこの間も法捨て(当て字は直さない)でやっていた
現状の社会保障は0か10みたいなところがあってね

いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい

それと「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよw


4. 2015年11月16日 07:25:46 : LjMCkTbcIQ
人事院か内閣が、官僚の給与や身分主義の根拠を叩けば官僚の奴らは自分のこととして考えるよ。 

5. 2015年11月16日 08:24:32 : v1gbxz7HNs
公務員票は公金で買える票なんだぜ。
それをわざわざ捨てると思うか?

6. 2015年11月16日 11:17:48 : KjuCTXCyEo
軽減税率なんかどうでもいいから腐敗利権層の聖域特別会計400兆を問題にすべきじゃないの?

この400兆は一般会計100兆と違い国会承認なしに彼ら利権層や官僚が国民の知らない処で使い放題だが・・・

またこれを日本病として国会で追及しようとした石井紘基議員はその日に暗殺され消費税を上げなくても財源はいくらでもあると言った小沢一郎は
法務官僚テレビ新聞により国策事件をデッチ上げられ政治的失脚を計られた

そもそも あっしらさんの軽減税率云々の問題提起が本末転倒なのであって
この400兆にメスを入れれば消費税も必要ないし軽減税率の議論自体も不要です

現に敗戦から20年前まで消費税など無かった訳だからそれでなくても日本は
間接税は他国に比べれば莫大な税収が入るシステムになっております

日本国民から搾取したお金は宗主国並びにその手先にすべて収奪される仕組みになっております。


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