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安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 17 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ
 

                     衆院予算員会で質問する民主党・玉木雄一郎議員


安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010004-bjournal-soci
Business Journal 11月16日(月)22時31分配信


 内閣改造後初めての国会論戦となる閉会中審査が11月10日と11日、衆参両院の予算委員会で行われた。例年なら秋に臨時国会が開かれるが、今年は安全保障関連法制の審議で通常国会が異例の95日間延長となり、さらに安倍晋三首相の外遊日程が相次いだため、見送られている。

 これについて野党は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないという憲法第53条を持ち出しているが、召集権を持つ内閣は同条に期限がないために応じる様子はない。野党にとってはこの2日間で、どのくらい政府を追及できたのか。問題はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、1億総活躍、高木毅復興相の下着泥棒疑惑など多岐にわたった。

●攻めるべきものを攻めず、守るべきものを守れないTPP

 とりわけ注目されたテーマは、10月5日に大筋合意されたTPPだ。

 10日の衆院予算員会で質問に立った民主党の玉木雄一郎衆院議員は、ハワイやシンガポールなど交渉の現場に足を運び、大筋合意の舞台であるアトランタにも赴いた。

「果たして安倍首相はTPPについて理解しているのか。報告されたものをそのまま発言しているのではないか」

 このように玉木氏が訝るのは、大筋合意が整った後に開かれた10月6日の会見での安倍首相の発言だ。たとえば、お茶について安倍首相は「日本茶にかかる20%の関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日が近いかもしれません」と述べている。

 ところがお茶の輸出総額は78億円(2014年)にすぎず、最多輸出国であるアメリカ、3位のシンガポール、5位のカナダではすでに関税ゼロが実現しているのだ。

「ベトナムについては現行22.5%の関税が、4年目に撤廃される。メキシコについては500トンの枠内で10%、枠外では20%の税率が即時撤廃される。またペルーについても関税が即時撤廃される。こうした機会をとらえて、これらの国に対する輸出拡大を期待する声がある」(安倍首相)

 要するに、TPPをきっかけに地方の産業が振興し、地方経済が活性化するというのだ。

●「TPP反対」を公約に掲げていた自民党

 だが思惑通りにいくのだろうか。玉木氏によると、メキシコへのお茶の輸出量は全体の0.03%で、金額にして174万円。「これで静岡や鹿児島が世界有数のお茶どころというは、論理が飛躍しすぎではないか」「むしろ重要なのは関税の撤廃より、農薬の基準の統一化だ」と指摘する。

 確かに農薬の基準は、輸出の大きな障壁となっている。台湾については日本の基準を中国語に翻訳して提出すればいいが、EUの場合は非常に煩雑で、農薬の種類ごとに輸入基準を審査する国に申請し、その上でEU食品安全機構に持ち込まれ、EU委員会で許可を得る必要がある。認証にかかる期間は6〜7年といわれ、その間に新しい農薬が開発されると最初からやりなおしになりかねない。費用も1億5000万〜1億8000万円かかるといわれ、メーカーの負担は極めて大きい。

 こうした論理矛盾に、「安倍首相はTPPについて何もおわかりになっていないのではないか」と玉木氏は追及する。「TPPをまとめれば、それでいいと思っているのではないか。TPPをまとめれば首相としての功績になるというイメージだけが、安倍首相の頭にあるのではないか。2012年12月の衆院選で、安倍自民党が国民に約束したことは忘れてしまったのか」。当時の自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」を旗印に掲げて衆院選を闘っており、明らかに公約違反といえる。

 一方で、最も影響を受ける農家の反発は大きい。10月28日付けの日本農業新聞での農政モニター調査では、69%が農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議に違反していると回答し、安倍内閣を支持すると答えたのは18%にとどまった。

 だがこうした声に応えるには、今回の閉会中審査だけではとうてい議論が足りない。

「11月下旬くらいにもう一度閉会中審査を行い、この件についてきちんと安倍首相の見解をただすべきだ」

 予算委員会が終わった後、玉木氏はこう述べた。

安積明子/ジャーナリスト


 

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コメント
 
1. ジョンマン 2015年11月17日 02:22:28 : 6nagECQfUT4Mc : M6WRxFCM2o

「長州→田布施→朝鮮人」一味の安倍晋三は、「息するように嘘を吐く」のです(爆)

また、ナチス礼賛ファシストで、独裁者の安倍晋三は、「日本国民・有権者は、騙しても、半年もすれば、忘れる」と舐めているのです😢❗

安倍晋三を政界から引きずり下ろし、日本から追い出しましょう👍❗


2. 2015年11月17日 02:28:22 : v1gbxz7HNs
TPPに限らず、自分がやっていることのほとんどを理解できていないと思う。
彼はただの政治的俳優だ。

必要なのは、かかった座敷には覚醒剤を使ってでも必ず参上するフットワークの軽さだけで、その代償として大枠の中に影響が出ない範囲で自分の好きな政策を混ぜることが許されている。


3. 2015年11月17日 04:26:27 : jXbiWWJBCA
もっとも成功したリベラルな社会である北欧で「福祉」と「リベラル」が両立できないという不都合な現実[橘玲の日々刻々]


軽減税率という「バカなこと」をごり押しする人たちの論理 [橘玲の日々刻々][2015.11.09]

まずは、「民主主義」をやめることから始めてみよう [橘玲の日々刻々][2015.11.02]

安保法制とTPPは予定調和で決まっていた! 野党が提示すべきは、1000兆円の借金の処理法 [橘玲の日々刻々][2015.10.26]

相続より「死の自己決定権」について議論しよう [橘玲の日々刻々][2015.10.20]

2015年11月16日 橘玲

「現代の民族大移動」ともいうべき難民の大量流入でヨーロッパが動揺しています。ハンガリーの右派政権は移民の流入を防ぐために国境を封鎖して批判を浴びましたが、批判の急先鋒に立ったクロアチアやオーストリアといった国々も、難民が国内に滞留しはじめると態度を翻しました。難民を満載した列車を市民が歓迎したドイツでもメルケル首相の支持率が急落しています。

「反移民」は東欧だけの現象ではありません。世界でもっともリベラルな社会を実現したスウェーデンでは、2010年と14年の総選挙で「税金を納めない移民のただ乗りを認めるな」と主張する“極右”の民主党が第三党に躍進して衝撃を与えました。大麻も安楽死も合法で、「自由と自己決定権」を重視する世界でもっとも進歩的な国オランダでも、「イスラーム諸国からの移民受け入れ停止」を掲げる自由党が第三党となり、閣外協力ですが政権の一翼を担っていました。国連の調査で「世界で一番幸せな国」(2014年)に輝いたデンマークでは、「ムスリムはヨーロッパ人の民族浄化を企んでいる」として非白人移民の国外追放を求める過激な国民党が政権の中枢に入り、いまでは「難民にとって魅力のない国」をアピールしています。

 なぜこのような奇妙なことが起きるのでしょうか。

 その理由のひとつは、ゆたかになればなるほど、また年をとればとるほど、ひとはリスクを嫌い安全を重視するからです。高齢化が進むゆたかな北のヨーロッパはまさにこの典型で、社会全体が保守化するのは人間の本性からして当然なのでしょう。

 もうひとつの理由は、ひとびとが高福祉を達成した社会に暮らしているからです。

 北欧の国々は、高い税金と引き換えに充実した年金や失業保険、医療・介護制度を国民に提供しています。国民の多くは「高負担・高福祉」に満足しており、だからこそ幸福度指数も高いのですが、その結果、ひとびとは制度の破綻を恐れるようになります。移民の失業率や生活保護受給率が平均より高いのは欧州のどの国も同じですから、右派政党は、「ただ乗りによって社会保障制度が崩壊する」との不安を煽って得票を伸ばすのです。

 グローバル資本主義による格差拡大を批判するひとたちは、富裕層が「悪」で貧しいひとたちが救済すべき「善」だといいます。しかし移民問題では、ゆたかな都市部のひとたち(グローバル資本主義の「勝ち組」)が難民の受け入れに寛容で、年金に依存する貧しいひとたちが「移民排斥」の極右政党を熱烈に支持しています。社会を単純に善悪で二分する議論がいかに無意味かよくわかります。

 無制限に移民が流入すれば、いかなる社会保障制度も破綻します。福祉国家は「差別国家」の別の名前で、負担の義務を果たせない貧しいよそ者を排除することでしか成立しません。しかしこれまで、「福祉」と「リベラル」が両立できないという不都合な現実が意識されることはほとんどありませんでした。

 移民が人口の1割を超える北のヨーロッパの国々が、もっとも成功したリベラルな社会であることは間違いありません。だからこそ故郷で生きていけなくなった難民は欧州を目指すのですが、そのユートピアですら、というよりも、ユートピアだからこそ極右が台頭するところに、この問題の難しさが象徴されているのです。

『週刊プレイボーイ』2015年11月9日発売号に掲載

  


http://diamond.jp/articles/-/81799


4. 2015年11月17日 04:28:47 : tHIVKuZsdo
>>2
既に使ってるからあの調子なんだと思う

5. 2015年11月17日 11:31:02 : Ns4lmygKjc
 会議の途中で急に土気色になって呂律が回らなくなったのもそれかァ
 ボクちゃんのママ洋子たんもそりゃあ心配してるだろうね。

6. 2015年11月17日 21:18:44 : jqrTHfaxH6
宗教が日本を滅ぼす大きな役割をすると思うようになった
宗教=利権=自民党

7. 2015年11月18日 01:30:01 : xKSsqrSI4k
アメリカを 見てりゃいいだけ TPP

8. 2015年11月18日 13:22:18 : qbZJa2IOaw
安倍自民の憲法草案には
「20日以内に開催する」と踏み込んで明記しているのだが
安倍は自前の憲法草案も無視したってことになる。

今の憲法は遵守しない
安倍が作りたい憲法の草案も完全に無視!

ちょうどいい機会だったのにねぇ!
「私たちの憲法草案には臨時国会は憲法に則って
 20以内に開催すると明記している
 だから臨時国会は開催する。
 我々の憲法草案はこれほど素晴らしいものだ!」
って言えたのにねぇ!
完無視では
自民党憲法草案は「最低」って言ってるのと同じ


9. 2015年11月18日 13:54:29 : gha4wQHsWY

当時の自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」

を旗印に掲げて衆院選を闘っており、
明らかに公約違反といえる・・・

       
          ↑


10. 2015年11月18日 16:15:16 : kebDWDUE0w
官僚に取り安倍何かチョロイもの、適当にいい事だけレフしとけばそれでいい。あとは原稿書いてやれば読んでくれる。安倍がもちろんTPPは何か知るはずはない。だいたい誰も無いようについてしっかり把握しているやつなどいないだろう。逆にいえばしっかり分かっていればこんなもの受け入れられるはずはない。

11. 2015年11月18日 16:17:11 : kebDWDUE0w
>10
訂正
無いよう→内容

12. 2015年11月20日 16:10:57 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 11月 20日 15:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

来年度予算、1億総活躍・TPP対応へ「補正と合わせ対処」=政府筋

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151120&t=2&i=1096389312&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAJ06V
 11月20日、2016年度予算編成の基本方針案の全容がわかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。写真は安倍首相のポスター、10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
⁅東京 20日 ロイター⁆ - 2016年度予算編成の基本方針案の全容が20日、わかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。

安倍内閣が掲げる1億総活躍社会を実現するための低所得者支援や環太平洋連携協定(TPP)合意に伴う農業対策について、15年度補正予算とあわせて対処する方針も打ち出す。

基本指針は27日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)での議論を踏まえ、12月1日にも閣議決定するものだ。政府は、指針をもとに来年度予算の政府案をまとめる。

原案では「人口減少や高齢化のいっそうの進展が見込まれる中で、財政を持続可能なものとする必要がある」との認識のもと、経済、財政双方の一体改革が必要と指摘する。

国の一般歳出の目安(3年で1.6兆円増)を踏まえた予算編成を基本に、これまで以上に歳出全般で聖域をもうけず徹底した見直しを行うほか、優先課題推進枠は政策効果が高いものに絞り込み、予算を措置する方針を打ち出す。

1億総活躍やTPPをめぐる喫緊の重要課題への対応では「15年度補正予算での対応と合わせて施策の優先順位を踏まえ、適切に対処する」と明記する。

柱となる歳出改革については改革工程や成果指標(KPI)の具体化に加え、情報開示(見える化)の徹底を要請する。

16年度予算の概算閣議決定時に、予算への反映も含めた「経済・財政再生計画」に沿った取り組みについて、各府省が適切に公表することで透明性を高めたい考えだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/next-year-budget-idJPKCN0T90H420151120


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