２期連続のGDPマイナス、NHKは中国経済の減速を強調！菅官房長官もコメント！「景気は穏やかな回復基調に」
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2015.11.17 12:00　真実を探すブログ

☆景気は穏やかな回復基調にある＝7−9月ＧＤＰで菅官房長官
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000036-reut-bus_all
引用：　
［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、この日発表された７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス０．２％となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。
：引用終了

GDP 2四半期連続のマイナス | 2015年11月16日(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/DNDZ6ZbNZk ←NHKは中国経済の衰退によって設備投資が減少しGDPがどうのこうのと言っていましたが、そんなことではなく消費税を増税したからです。

— あっきー (@EL_OCEANS) 2015, 11月 16

Reading:ＧＤＰマイナス 甘利大臣 課題は設備投資　NHKニュース https://t.co/A8vusKlzpl←「トレンドとしては景気は回復に向かいつつある」と。退却を転進と言うが如し。

— masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) 2015, 11月 16

Reading:ＧＤＰ 伸び率２期連続のマイナス　NHKニュース https://t.co/GXd8Wn8qwG やはり消費税増税と緊縮財政の悪影響だ。安倍内閣の経済政策は尽く的外れと言うしかない。こんな状況で消費税再増税はあり得ない。軽減税率の範囲など議論が小さすぎる。

— ぬくぬく (@iitaikotogaaru) 2015, 11月 16

2期連続のGDPマイナスって完全にリセッション（景気後退局面）入りじゃないですかもーヤダー＼(^o^)／ まぁこれで黒田バズーカも近づきましたし日本の破綻も…　Reading:ＧＤＰ 伸び率２期連続のマイナス　NHKニュース https://t.co/VXcZqs0vDC

— ゆきママ（FXトレーダー） (@yukiyukimama) 2015, 11月 16

@nhk_news TPPや一億総活躍の前にGDPマイナス成長を阻止するための補正予算が必要なんじゃないですかね。国会で消費税増税を中止する事を宣言して、消費者のマインドに働きかけるとか。
一月からで良いのでしょうか。基本的には安倍氏支持ですが、経済政策はかなりまずいと思います。

— いろいろ言ってみる。 (@21st_daydreamer) 2015, 11月 16

アベノミクスは、あんまりうまくいってない、ということ？

>> ＧＤＰ 伸び率２期連続のマイナス　NHKニュース https://t.co/xlAD8F9evD

— AIRニュースクリップ (@AIRnewsclip) 2015, 11月 16

NHK神戸。GDP2期連続マイナスのニュース。「中国経済の減速」の言葉は3〜4回出たがアベノミクスのアの字も無かった。

— 香港マカ夫 (@hon_maka) 2015, 11月 16

二期連続でマイナスだったのに回復基調って・・・(^_^;)。ここは回復基調ではなく、「減退基調」という言葉を使うべきだと私は思います。菅官房長官は日本語の使い方を忘れてしまったのかもしれませんが、公の場ではちゃんと話して欲しいところです(苦笑)。

NHKもアベノミクスや増税の問題点については完全スルーで、中国経済やギリシャ問題ばかりを取り上げていました。それも確かに原因の一つではありますが、中国経済だけが原因で２期連続のマイナスになったわけではないです。
消費増税や実質賃金の低迷等もマイナスになった大きな理由であり、これを無視して報道するのはメディアとして疑問を感じます。

ＧＤＰ 伸び率２期連続のマイナス

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307771000.html
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、中国経済の減速などを背景に輸出が伸び悩み、企業の設備投資が落ち込んだことなどから、前の３か月と比べて物価の変動を除いた実質でマイナス０．２％、年率に換算してマイナス０．８％と２期連続でマイナスとなりました。

内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス０．２％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますとマイナス０．８％となり、ＧＤＰは消費税率引き上げ後の去年４月から６月、そして、７月から９月以来となる２期連続のマイナスとなりました。

主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」は、外食やレジャーなどへの支出が増えたことから０．５％のプラス、「住宅投資」は１．９％のプラスでした。しかし、「企業の設備投資」は、中国をはじめ世界経済の先行きに対する懸念を背景に工作機械などへの投資が減ったことから１．３％のマイナス、「公共投資」も０．３％のマイナスとなりました。また、ＧＤＰにプラスに加算される「企業の在庫」は今回減少し、ＧＤＰを０．５ポイント押し下げました。

こうした結果、「内需」は３期ぶりにマイナスとなり、ＧＤＰを０．３ポイント押し下げました。一方、「外需」は輸出が伸び悩んだことなどから、ＧＤＰを０．１ポイント押し上げるにとどまりました。

重く受け止めなければならない

ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率が２期連続のマイナスとなったことについて、経団連の榊原会長は記者団に対し、「２期連続でマイナスとなったのは重く受け止めなければいけないし、これを浮揚させるのが経済政策では一番大きな課題になる。政府には何らかの景気刺激策を導入していただきたいと訴えていきたい」と述べました。

7〜9月GDP年率−0.8％　政府目標の成長率達成は困難(15/11/16)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000062577.html
　7月から9月の実質GDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス0.8％で、2期連続のマイナス成長となりました。

　7月から9月の実質成長率は前期比でマイナス0.2％、年率でマイナス0.8％でした。2期連続のマイナスは、去年の消費増税後から1年ぶりです。主な要因は、企業の設備投資が中国経済の低迷で慎重になり、マイナス1.3％でした。一方、個人消費はシルバーウィークなどがあったものの、0.5％のプラスと伸び悩みました。

　SMBC日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也氏：「実質賃金が来年にはマイナスか前年比で減少に転じる可能性が高いので、消費者はなかなか先行きに対し、楽観的になれない」

　政府が目標とする今年度の成長率1.5％の達成には、残り2期にそれぞれ1.14％の成長が必要で、達成は厳しい状況です。

コメント
1. 2015年11月17日 15:05:49 : YxpFguEt7k 悪いことは、すべて他国のせいだな。 お前らが無能だからでしょ。安倍晋三氏らが。
2. 2015年11月17日 15:07:22 : v1gbxz7HNs よくわからん。GDPがマイナスになり、どうして「おだやかな回復基調」だ。
3. ジョンマン 2015年11月17日 15:09:45 : 6nagECQfUT4Mc : M6WRxFCM2o 菅スダレことバーコード禿の 菅義偉は、ナチス礼賛ファシストで独裁者・安倍晋三の太鼓持ちで、詭弁・誤魔化し常習犯だ👍❗ こいつは、次の選挙で落として、政界から追放しよう👌❗
4. 佐助 2015年11月17日 16:29:55 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 残念ながら最大の打撃をこうむるのは日本です。しかし2060年まで日本商品の世界的優位性を継続させられるが日本政府と右翼により挫折させられるかも知れない。 輸出依存度の高い日本は、世界恐慌の台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本と米国を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。 ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 この経済蜃気楼を、日本の政治経済の指導者と官僚，マスコミ，エコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。 それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、「日本製品の世界的優位性の法則によって」日本は、最大の打撃をこうむる。しかも財閥系の大企業の消失を体現し企業の交代劇が発生する。 しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。 ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。 政治家は競争と淘汰の常識をもっている財務大臣と総理は「民主主義のルールを破壊させ」「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。 こうしてすべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。 2025年までに、東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。しかし日本のバカは「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する。しかし中国や東南アジアは世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。しかし中国とインドと南アフリカとロシアは、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。
5. 2015年11月17日 17:34:37 : YxpFguEt7k 「景気は穏やかな回復基調に」 「どこがやねん！」と一億総ツッコミの瞬間でした。

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