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国民の幸福追求しない政権を支持できないー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/658.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 17 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

国民の幸福追求しない政権を支持できないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snsiuf
17th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


11月16日、2015年7−9月期のGDP統計が発表された。

実質経済成長率は年率換算で−0.8%のマイナス成長となった。

4−6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長となった。

米国の定義では、2四半期連続のマイナス経済成長に陥った場合、

リセッション=景気後退

としている。

日本経済は、再び不況に戻ってしまった。

日本経済は2014年に不況に突入している。

2014年4−6月期、7−9月期にマイナス成長に陥った。

昨年10−12月期、本年1−3月期にはプラス成長を記録したが、

その後の4−6月期、7−9月期が再び2四半期連続のマイナス成長に陥ったわけだ。

年率換算の経済成長率は以下のように推移している。

2014年4−6月期   −7.7%
2014年7−9月期   −1.1%
2014年10−12月期 +1.2%
2015年1−3月期   +4.6%
2015年4−6月期   −0.7%
2015年7−9月期   −0.8%

そして、2014年度の実質経済成長率は−0.9%だった。

メディアは「アベノミクス」を絶賛し続けてきたが、アベノミクスの実績は明らかに落第点なのである。

2012年11月14日は金融市場の変節点である。

この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論が行われた。

この日を境に金融市場が流れを変えた。

円安、株高が進行し、アベノミクスが絶賛された。

1ドル=78円、日経平均株価8664円が、

半年後の2013年5月22日に1ドル=103円、日経平均株価15627円に上昇した。

この相場変動で第二次安倍政権が軌道に乗り、3年間に及ぶ長期政権に転じてしまった。

円安が進行した理由は、アベノミクスの第一の施策である金融緩和策強化が一因ではあったが、

主因は米国長期金利の上昇だった。

米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%の最低値を記録したのち、上昇トレンドに転じた。

この米金利上昇こそ、円安=ドル高進行の主因だった。

そして、為替レート変動に連動した推移を示してきた日本株価が円安に連動して跳ね上がった。

この金融変動のために第2次安倍政権の支持率が高まり、

2013年7月参院選での与党勝利をもたらし、安倍独裁政治を招いてしまったのである。

アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略を三本柱とするものだとされた。

政権発足当初は、金融緩和政策強化の方針が示されるとともに、

13兆円の補正予算が編成され、この財政金融政策の発動が日本株価上昇をもたらしたとも言える。

前任の野田義彦政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実施していたため、

日本株価は理論的妥当値よりもはるかに低位に押し下げられていた。

この安くなり過ぎていた株価が財政政策スタンスの修正により、適正な水準に回帰し始めた。

このことが、株価急騰の背景であり、安倍政権はその幸運をそっくり手中に収めたのである。

しかし、財政政策の方針は2014年度に180度転覆された。

消費税大増税が強行されたのである。

その結果、日本経済は大不況に陥った。

このことが、2014年4−6月期から7−9月期の2四半期連続のマイナス成長にくっきりと表れたのである。

窮地に追い込まれた安倍政権は、2014年末に、消費税再増税延期の方針を決定した。

そこに、原油価格暴落という幸運が日本経済に提供された。

日本経済は奈落に転落することを免れて、緩やかな景気改善の道筋に入りかけた。

しかしながら、2015年4−6月期、7−9月期のGDP統計が示すように、

日本経済は再び不況に逆戻りしてしまった。

安倍政権の経済政策には根本的な誤り、構造的な欠陥がある。

この欠陥を是正しない限り、日本経済の本格浮上はあり得ない。

株価は上昇したが、日本経済は浮上しない。

そのメカニズムを解明しなければならない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の11月16日号を以下の内容で発行している。

「中国崩落説・FRB利上げ・国内政治の行方」

<目次>
1.【概観】アベノミクス相場始動から丸3年
2.【米国】イエレン流「利上げの作法」
3.【日本】景気が回復しない理由
4.【為替】円安の終わりの始まり
5.【株価】株価は崩落するのか
6.【中国】周小川総裁が述べたバブルの意味
7.【政局】野党連合より主権者連合
8.【原油・金】米利上げ後を思案する原油・金
9.【投資戦略】小刻みな「逆張り」「利食い」の継続の方針

ご関心のある方には、ご購読を検討いただきたく思う。


「アベノミクス」の「第一の矢」は金融緩和であるとされた。

金融緩和の目的は

円安誘導

インフレ誘導

であった。

日銀総裁に就任した黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は、

2年後の2015年4月に消費者物価上昇率を前年同月比+2%にまで引き上げることを公約した。

国会同意人事で、岩田規久男氏は、公約を実現できなければ職を辞して責任をとると明言した。

果たして、インフレ率は前年比+2%にまで上昇しなかった。

2015年9月の消費者物価上昇率は、前年同月比0.0%である。

2%にまで引き上げるとしていたが、実績はゼロである。

金融政策に対する信認は完全に崩壊した。

金融政策の有効性を回復するには、まず、両名が辞任するべきである。

岩田氏は、自分が国会でどう発言したのかを、改めて検証するべきである。

私は、2013年3月に上梓した

『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)

『アベノリスク』(講談社)

において、インフレ誘導の政策が確立されていないことを述べた。

短期金融市場でベースマネーを大量供給しても、

マネーサプライ、マネーストックが増大するメカニズムが確立されておらず、

インフレ誘導が実現する保証がまったくないことを指摘した。

そして、現実は、この指摘が正しかったことを示した。

そして、そもそも、インフレ誘導という政策そのものが、間違った政策であることを指摘した。

インフレによって利得を得るのは、支払う賃金の実質負担を減らすことのできる企業部門、

インフレによって借金の実質負担を減らすことのできる企業部門だけであることを強調した。

企業から支払われる賃金で生活する賃金労働者、年金生活者は、

インフレが進行すれば、その分だけ、実質所得を失う。

また、なけなしのお金をこつこつ貯めて蓄えた貯金は、インフレが進行すると、その実質価値を減らす。

つまり、賃金労働者、年金生活者にとって、インフレ進行は、

「百害あって一利のない」

状況なのだ。

2015年7−9月期のGDP統計で、家計消費が辛うじてプラスの伸びを確保した理由は、

インフレ率がゼロにまで低下して、実質賃金が、

ようやくごくわずかなプラスの伸びを示すようになったからである。

安倍政権が掲げた「インフレ誘導」政策は、完全に失敗に終わったといえる。

他方、「第二の矢」とされた財政政策は、既述したように、2014年に完全に方向を変えた。

「アベコベノミクス」

に変わり果ててしまったのだ。

「アベノミクス」は、もはや、誰も擁護できない、

「完全な失敗」に転じていることが動かせない事実になっている。

このなかで、より重大な問題は、アベノミクス「第三の矢」とされた

「成長戦略」

である。

この点については、すでに

11月12日付メルマガ記事

「低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス」

に詳述したので、再度、ご高読いただきたいが、安倍政権の経済政策の致命的欠陥がこの部分にある。

国民の生活の向上が、まったく考えられていないのだ。

安倍政権が追及しているもの。

それは、ひたすら巨大資本の利益を拡大することだけだ。

資本の利益と労働の利益は相反するものである。

生産活動の結果として得られた果実=所得は、資本と労働に分配される。

資本の利益を増やすということは、そのまま、労働の利益=賃金所得を減らすことを意味する。

個人を大切にし、労働者の処遇を改善することを考えず、

ただひたすら、企業の利益を拡大することだけを追求するから経済が浮上しないのだ。

昨日発表されたGDP統計の最大の特徴のひとつは、

企業の設備投資が2四半期連続でマイナスを記録したことだ。

企業利益が拡大すれば、労働者の賃金所得が増大する、設備投資が増大する。

その結果として、経済の拡大循環が成立するとされてきたが、このメカニズムはまったく作動していない。

メディアがアベノミクスの問題点をまったく指摘しないから、

国民はアベノミクスの問題点をまったく理解できていない。

庶民は政策によって引き上げられるのではなく、政策によって沈められようとしている。

それにもかかわらず、その庶民の一部が安倍政権を支持しているのだ。

自分を苦しめる安倍政権を支持することほど、愚かなことはない。

経済政策の基本方向を

「弱肉強食推進」

から

「共生推進」

に転換することが必要である。

「共生」=「友愛」の理念、思想、哲学に基づく経済政策に大転換することが求められている。

 

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コメント
 
1. 2015年11月17日 18:08:19 : b5JdkWvGxs
「共生」=「友愛」というのは中国人移民を2億人入れる事だろ:

小沢せんせの友愛プログラム

第1段階:工作員を「政府中枢」に送り込む

第2段階:メディアを掌握して大衆の意識を操作する

第3段階:教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する

第4段階:抵抗意思を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する

第5段階:テレビなど宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪う

最終段階:民衆が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民で国を乗っ取る


小沢と民主党政権の中共人優遇策はまだまだあります。中共人留学生だけは5年間滞在すれば無条件での帰化が可能になってます。国民年金は外国人でも受給できますが、中共人だけは受給資格を得れば母国に帰国してからも受給できます。一度政権により決定されると外交も絡み簡単に戻せません。


前ツイートの根拠は、小沢と民主党政権により租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条が規定され施行。在日外国人は母国に住む親族まで扶養控除を受けられ所得税や住民税を0にできることになりました。児童手当改悪し在日外国人が児童手当を受けやすくしました。まだ戻せていません。

小沢と民主党政権の政策で中共・南朝鮮からの留学生優遇は幾つかツイートしました。さらに中共人は特別待遇されており、中共人留学生と研修生は所得税も住民税も非課税です。そして留学生のアルバイトは風俗以外何でも認められています。キャバ嬢でもホステスでもOK、他国には認めていません。


私はこれまでに多くのツイートで小沢と民主党政権によるほとんどが中共と在日朝鮮人への優遇を報告していますが、全て国会の決議ではなく省令もしくは閣議決定でされています。安倍政権により検証され発見されていますが、時の政府が成した政策は簡単に戻したり廃止できません、徐々にやる方針です。


2. 2015年11月17日 18:19:10 : YxpFguEt7k
「自分を苦しめる安倍政権を支持することほど、愚かなことはない。」

ネトウヨな。本物の愚民ですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 佐助 2015年11月17日 19:15:52 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg
経済と政治の大暴落の根因は,基軸通貨の多極化と技術革新(地球温暖化)の遅延です。
この対策を早急にすれば,戦争も経済もすべて解決します。簡単なことです。政治はやりたくないからです。

1933年のルーズベルト大統領は,アカだと叩かれながら「何でもやってみよう」と、キンを買上げ,買い集めたキンはドルを最強の通貨にしました。ドルを新基軸通貨として公認されるのは第2次大戦後でしたが、実質的にポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。このことで世界信用恐慌は収束されたのです。

1972年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

再び世界は,第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で2007〜10年にスタートとしています。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

しかも消費税増税したので消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。それは消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。


もちろん、世界の信用通貨発行の厳重な枠組みのルールを構築し厳守されるなら、キンを通貨の尺度にする必要はありません。しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、為替のフロート化で栄耀栄華に酔いしれたのです、


日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられないのです。各国の政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できます。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。だが世界信用恐慌は約十年で収束しても、2007―8年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

日本が経験した90年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。現在石油は二分の一以下に暴落しました。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

そして世界のファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。ファンド投信の破綻で,リーマンショックより大きな二番底が発生します。そして巨大な三番底が発生します。

第二次世界信用恐慌は、2008年のリーマンショックで世界のバブルが炸裂する19年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか?「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。鳩山政権でCO2の発生を75%減らす国家のビジョンが提案されています。しかし自民党・公明党政権とと民主党の野田政権と菅政権によって潰されたのです。しかも「平和・安全」は暴力しかないと民主主義のルールをも破壊されたのです。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。そして財閥系の大企業が消失する悲劇を我々は体現しなければならない。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。そして銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)は避けられません。


4. 2015年11月17日 22:11:40 : b5JdkWvGxs
>第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で2007〜10年にスタートとしています。


違うよ

アメリカが累進課税を止めたから大恐慌に成ったというのが定説

累進課税に戻せば直ぐに景気回復するよ


5. 2015年11月18日 00:37:49 : v1gbxz7HNs
しかし安倍政権は続いている。なぜか?宣伝によって。ナチと同じだ。宣伝すれば何とでもなる。だから広告会社が権力を握るのだ。

支持率一つとっても、マスコミが支持率50%と言えば50%だし、20%と言えば20%だ。
こんな明白な全体主義的言動をすれば、以前なら辞任は間違い無く、場合によっては政権は崩壊した。今は堂々とまかり通っている。マスコミが非難の声を報じなければ、その声は存在しない。ほんの数十人の工作員が複数のアカウントで喚き散らすだけで、一般人に睨みを利かせることができるんだぜ。一般人はトラブルを恐れて発言しなくなるから、ネトウヨの居丈高な主張だけが一人歩きし、いかにも正論に見えるようになる。

SNSやブログ、質問サイトなどで圧力がかかるのはどういう発言で、圧力をかけているのはどういう発言が調べてみるといい。あれらは全て広告会社の宣伝媒体である。


6. 2015年11月18日 02:13:55 : YxpFguEt7k
スティーン・ヤコブセン氏
「アベノミクスは失敗に終わったと思う。(「アベノミクス2.0」として打ち出された)新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか。
問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/saxobank-cio-interview-idjpkcn0t61wg20151117?sp=true

どうでしょうねぇ…
問題は人口減少・少子化だと思いますが…
アベノミクスは確かに失敗ですね。


7. 2015年11月18日 07:42:43 : YaegIPKLG2
小泉政権の頃、
賃金アップなんか言ったら、国際競争に負ける!!
と吼える奴が非正規だったので。
お前は大陸の中国人並みの給料で働くんだな?と聞いたら黙った。
国のために尽くせ、みたいに言う奴が、生活保護と同額だけは手元においてやるから、他は残らず国に供出しなさい。
お前らが支持してるのは、1700万円の歳費なんて困窮レベル、とかほざく勘違いアホボンの巣窟だよ。

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