https://www.youtube.com/watch?v=5L6f3ePka0k

やはり望みをたくせるのは小沢さんしかいない！

４つにしようということですかね。
オリーブの木は、安保法廃止、脱原発の２つでまとめようということですね。

安倍総理大臣は滞在先のトルコ南部のアンタルヤで記者団に対し、一億総活躍社会の実現などに向け今年度の補正予算案を編成する考えを示したうえで、野党側の求める臨時国会の召集を見送る一方、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しし、１月４日に召集する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、１６日発表されたことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値について、「機動的な対応を行うことによって景気をしっかりと下支えしていくことが必要だ。また、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートーシップ協定への対策を早急に実施していくことも必要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「デフレ脱却を確実なものにしていくため、景気をしっかり下支えし、弱さがみられる流れを反転させていかなければならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「マレーシアからの帰国後、速やかに今年度の補正予算案の編成を指示する」と述べ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議を終え、今月２３日に帰国したあと、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。また、安倍総理大臣は野党側が求める臨時国会の召集について、「経済をしっかりと成長させていくために、早期に補正予算案を国会に提出し成立を図る必要がある。しかし、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１への出席など、今後の外交日程、来年度の税制改正、ならびに補正予算案や来年度予算案の編成作業を考えると、年内の国会召集は事実上困難であると判断せざるをえない」と述べ、年内の臨時国会の召集を見送る考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「こうした事情を総合的に勘案し、憲法の趣旨も念頭に置いて、来年、新年早々、大変異例ではあるが、１月４日に通常国会を召集させていただきたい」と述べ、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして、１月４日に召集する考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は今回の一連の外国出張に合わせて、日中、日韓の首脳会談を行う考えはあるかと質問されたのに対し、「一連の国際会議で顔を合わす機会もあるが、本格的ながっちりとした首脳会談は、先にソウルで行ったので、今回は必要ないのではないかと考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308241000.html

共産党の圧勝になるでしょうね・・・
　　　　　

アベは海外でいろいろ忙しいんだってさ。

(バラいろダンディー　ＴＰＰの真実）

＞・・・。この卑怯な戦略にまんまと填まるかどうかは我々にかかっている。

その我々が頑張って、結果を出してください。

農業保護策、農家不安に配慮

　自民党は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する総合的な対策を正式に決定した。コメや牛・豚肉など重要農産物の保護策を盛り込み、農家に広がる不安に配慮した。自由化で日本の農業や貿易は新たな時代に直面するとの認識を示し、工業品のほか農産物も含めた「新輸出大国」を目指す方針を打ち出した。

　午後に政府に申し入れる。政府はこれを反映させた対策大綱を２５日ごろ取りまとめ、年末に編成する２０１５年度補正予算案や１６年度予算案に一部を計上する方針。

　自民は輸出拡大の対象に、放送作品といったコンテンツも挙げた。競争力強化に取り組む農家や中小企業を担い手として後押しする。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/idJP2015112001002016

とことん共産党　内田・紙氏語る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-22/2015112202_04_1.jpg
（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池晃、内田聖子、紙智子、朝岡晶子の各氏
　インターネット動画番組「とことん共産党」が２０日、「『大筋合意』？どうするＴＰＰ」をテーマに放送されました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の会合を追いかけ世界中を飛びまわる内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）と日本共産党の紙智子参院議員をゲストに迎え、メーンキャスターの小池晃副委員長が語り合いました。司会は朝岡晶子さんです。

　紙氏は、政府が「守る」と言ってきたコメなど農産物重要５品目の約３割を「大筋合意」では関税撤廃するとしているにもかかわらず、「全体として守れた」などとごまかす政府を批判。内田氏は「約束を破ったとの認識がないのはひどい」と応じるとともに、「医療ではアメリカの巨大産業が、医療保険や医薬品などの医療関係の市場を狙っている」と強調しました。

　小池氏は、付属文書で、日本の医療保険や薬価制度に関してもアメリカと協議していくことが約束されていると指摘。内田氏は「アメリカが協議したいと言えば、対応すると書いている」「日本社会への影響ははかり知れない」と語りました。

　紙氏は、アメリカでＴＰＰ反対の声が広がっていることも紹介し、「『大筋合意』と何か決まったかのように言われているが、まだ何も決まっていない。国会で議論し、国民に知らせていけば反対の運動は必ず広がる」と強調。内田氏は「単に貿易の話では、もはやない。大企業に限りなく自由を与え、好き放題やって都合が悪くなったら出て行く。そういう自由を与え続けて、その犠牲になるのは弱い立場の普通の人たちです」と述べ、ＴＰＰからの撤退に追いこむ決意を語りました。

　番組では日本共産党が提案した「国民連合政府」も話題に。内田氏は、戦争法、沖縄米軍基地問題もあげて「共通して、民主主義的では全くない。まずそこを変えないといけないというのは多くの人が一致している」と発言。同時に、民意無視のＴＰＰなど他の課題でも一致点が広がってほしいとの思いを語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-22/2015112202_04_1.html