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テロ対策強化にまぎれて共謀罪を持ち出した自民党の自壊  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/686.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 18 日 10:20:05: igsppGRN/E9PQ
 

テロ対策強化にまぎれて共謀罪を持ち出した自民党の自壊
http://new-party-9.net/archives/2927
2015年11月18日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 まるで絵に描いたような悪行だ。

 パリの同時多発テロを受け、政府は来年5月の伊勢志摩サミットのテロ対策に万全を期すという。

 そこまではいい。

 しかし、そのどさくさに紛れて、共謀罪新設を再検討するという。

 これには驚いた。

 この共謀罪は、戦前の治安維持法の復活ともいえる悪法中の悪法だ。

 民主主義の敵だ。

 だから、国民の強い反発にあって、さすがの自民党もその導入に踏み切れなかった経緯がある。

 ところが、それを復活させるというのだ。

 いかにも安倍首相の考えつきそうなことだ。

 その安倍首相の女房役である菅官房長官が言い出しそうなことだ。

 高村自民党副総裁までもがそう言ったらしいが、これもうなずける。

 なにしろ戦争法案の成立にあそこまで奔走した人物だ。

 しかし、自民党のリベラル派を代表すると見られてきた谷垣禎一幹事長までもが、きのう11月17日の記者会見で語ったのには驚いた。

 共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示したというのだ(11月18日産経)

 共謀罪をつくろうと本気で考えるようでは自民党もおしまいだ。

 一強多弱がますます進み、もはや自民党を倒す野党は限りなく消滅しようとしているというのに、自民党はみずから政権担当資格を失おうとしている。

 自民党は自壊しつつある(了)


             ◇

<共謀罪>自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000115-mai-soci
毎日新聞 11月17日(火)21時12分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。

 谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、2000年11月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。

 しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」(日弁連)など反対する声が強く、過去3回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。(法案提出の)時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】

 

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コメント
 
1. 2015年11月18日 10:33:21 : BGmTXiFnyE
自民党内から「共謀罪」創設のための法整備必要との声
フジテレビ系(FNN) 11月17日(火)21時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151117-00000719-fnn-pol

自民党内から、「共謀罪」創設のための法整備が必要との声が上がった。

自民党の高村副総裁は、17日の自民党の役員連絡会で、「テロ撲滅に向けて資金源対策を含む国際条約があるにもかかわらず、日本では、条約の批准に必要な国内法ができていない」と懸念を示した。

そのうえで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合、処罰の対象となる「共謀罪」の創設に向けた関連法案の整備が必要だとの認識を示した。

しかし、秋の臨時国会は、見送られることが決まっていて、早くて2016年の通常国会以降に審議されることになる。


2. 2015年11月18日 10:35:10 : BGmTXiFnyE
国内テロ対策 政府・与党、共謀罪新設を再検討 米英流の諜報導入
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 政府・与党は17日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年2月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と述べた。高村正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示した。

 共謀罪をめぐっては、国連が2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択。同条約に署名した政府は共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に3回提出したが、いずれも廃案となっている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日の記者会見で「条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある。慎重に検討している」と述べた。

 また政府は20年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として(1)テロ組織への資金供給の途絶(2)外国人戦闘員の増加防止(3)暴力的過激主義への対応−の3つを決定した。

 外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局(CIA)や英秘密情報局(MI6)など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。

 新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。

 テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約1万5千人と推測されていたが、現在は2万人超との見方がある」と指摘する。

 政府は、平成27年度補正予算にテロ対策強化費も計上し、来年4月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討する。同年2月末に国際テロ・国際組織犯罪の専門家による約4日間の集中協議を開き、情報共有を進めて先進国での連携強化を打ち出す。

 安倍晋三首相は17日、パリ同時多発テロを受け、国家安全保障会議(NSC)を官邸で開催し「国際社会と連携してテロの未然防止に全力を挙げ、国内外で日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000061-san-pol


3. 2015年11月18日 14:03:48 : W2nAfKIa5M
「国際社会と連携する」米と連携するだろ。アメリカ法で三浦和某が、やられた。山崎淑某もやられたかな。アメリカに突き出された。

4. 2015年11月18日 23:18:04 : tHIVKuZsdo
こう云う具合だ。
参院選を殲滅戦として覚悟しよう。是が非でも自民を『消』しに行くぞヤロウども

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