1. 2015年11月19日 01:03:25
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2015年11月18日(水)
警視庁の機動隊投入 辺野古抗議行動を弾圧焦る政権 蛮行激化 税金使い高級リゾート宿泊 県民の怒り拍車 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に必要な埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したにもかかわらず、工事強行を狙う安倍政権。これに抗する住民らを警察を使って暴力的に排除していますが、弾圧は警視庁機動隊の投入でいっそうエスカレートしています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_04_1.jpg
（写真）キャンプ・シュワブのゲート前で抗議の座り込みをする市民らを暴力的に排除する機動隊員＝１６日、沖縄県名護市辺野古
「新基地反対の県民の声を聞け」「暴力はやめて」―。１６日午前７時、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で基地建設の工事車両を阻止しようと座り込む住民らの抗議の声を無視して、屈強な機動隊員が襲いかかります。 問答無用に 手足を乱暴につかんで体を持ち上げて次々と拘束｡「痛い、痛い」と叫ぶ高齢の女性にも情け容赦ありません。倒れた人を無理やりに引きずり排除。機動隊の蛮行を撮影する市民にも「なにをしてんだ」と詰め寄り、ビデオカメラを取り上げようとします。 辺野古では、市民の座り込みへの暴力的排除が日増しにひどくなっています。その実態を聞いて行動せずにはいられないと、那覇市から早朝かけつけた市民(６５)は「機動隊員につかまれた手首が痛い。安倍政権の冷たい姿勢が反映しているのではないでしょうか。でも、暴力で県民の新基地反対の意思はつぶせません」と語気を強めます。 反対運動を続けている男性(６５)は「沖縄県警だけの時は、もう少し会話が通じたが、警視庁の機動隊が投入されてから問答無用になった」といいます。 警視庁機動隊は、今月４日から投入されました。派遣人数は約１３０人。複数の部隊から選抜されていますが、中心は第１、第４機動隊とみられます。 警察に詳しいジャーナリストはこう解説します。「どちらも精鋭部隊｡とくに第4は『鬼の4機』と呼ばれるほど強面（こわもて）。警視庁の動きの背景には、安倍政権の意向があるのではないか」 安倍首相の最側近の一人といわれる杉田和博内閣官房副長官は、警察庁警備局長の出身。機動隊を派遣した警視庁トップの高橋清孝総監も同じポストの経験者です。 県民の怒りの火に油を注いでいるのは、警視庁機動隊が県内有数の高級リゾートホテル（名護市）に宿泊していることです。「国民の税金をムダ遣いして国民を弾圧するな」と、座り込み参加者からも批判があがっていました。 同ホテルを訪ねると広大な敷地にゴルフ場、テニスコート、プールもある豪華な雰囲気。一般客に目立たない場所に「練馬」「品川」ナンバーの機動隊大型バスが４台駐車していました。 あきらめぬ 自らも機動隊の蛮行を受けた日本共産党の仲里克次名護市議は、こう力を込めます。 「安倍政権が強圧的態度を強めているのは、焦りの表れです。強引に作業を進めることで基地建設の本体工事が始まってもいないのに、粛々と進んでいるかのようにみせて、県民をあきらめさせようとしている。しかし、辺野古新基地をつくらせないという県民、そして国民の思い、力を集めて絶対に阻止します」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_04_1.html 2015年11月18日(水)
主張 政府の沖縄県提訴 新基地のために何でもありか 沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことについて、安倍晋三政権は、知事に代わって取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしました。沖縄県をはじめ圧倒的多数の県民が反対している新基地建設をなにがなんでも押し付けるため、国家権力によって民主主義と地方自治を乱暴に踏みにじろうとする許し難い暴挙です。 国家権力の無法な乱用 昨年１１月の知事選で圧勝した翁長知事は、仲井真弘多前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認について第三者委員会の検証結果を受け、今年１０月に「取り消すべき瑕疵（かし）」があると結論付けました。普天間基地の辺野古「移設」に合理的な説明・根拠がないことや、自然環境・住民生活への大きな被害、沖縄の過重な基地負担の固定化などが理由です。知事の取り消し処分が適法かつ正当であることは言うまでもありません。 今回の提訴は、翁長知事の埋め立て承認取り消しを「違法」だとして撤回を求めた安倍政権の「是正勧告」や「是正指示」に知事が従わなかったからだというものです。しかし、知事の道理ある決定を覆し、新基地建設を強行するため、法制度の無法な乱用、悪用を重ねてきたのは安倍政権です。 その典型が、公権力による違法・不当な処分から国民の権利・利益を守ることを目的にした行政不服審査法の悪用です。 防衛省沖縄防衛局が一般の“私人”になりすまし、翁長知事による埋め立て承認取り消しの“被害者”を演じ、所管の国土交通相に知事の決定の不服審査請求と執行停止を申し立てました。しかし、辺野古新基地は日米両政府の合意に基づき米海兵隊基地キャンプ・シュワブとその沿岸部に最新鋭の強大な基地を建設するという沖縄防衛局による国の事業です。“私人”であるはずがありません。 国交相は沖縄防衛局の執行停止の申し立てを認めました。辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」だという安倍政権の方針の下、防衛局の申し立てを受け内閣の一員である国交相が執行停止を決定するなどというのは極めて姑息（こそく）な“一人芝居”です。国民の権利・利益を守るための制度を国家権力が基地を押し付けるために使うなど法治国家にあるまじき行為です。 安倍政権がこんなやり方をとったのは、知事決定を執行停止しないで「代執行」の裁判に入っても、判決が出るまで新基地建設の工事を進めることはできないためです。“私人”を装った行政不服審査法の悪用で知事の取り消し決定を執行停止にして工事を続行できるようにし、それが可能になったとたん“私人”の仮面を脱ぎ捨て、今度は国家権力の正体をむき出しに、「代執行」の裁判を起こし翁長知事の権限を奪い去ろうとしているのです。理不尽の極みです。 新基地許さぬ声を全国で 安倍政権に沖縄を「違法」と訴える資格はありません。問われるべきは、民意を押しつぶし、民主主義と地方自治の破壊を推し進める安倍政権の強権・無法の姿勢です。新基地建設をきっぱり拒否している沖縄に連帯するたたかいを全国でさらに大きく広げようではありませんか。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_05_1.html 2015年11月18日(水)
新基地容認できぬ 翁長知事、国と全面対決 政府が代執行求め提訴 安倍政権は１７日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を阻止するため埋め立て承認を取り消した同県の翁長雄志（おながたけし）知事を相手どり、知事の権限を奪って自ら取り消し処分を撤回するための代執行訴訟を起こしました。これを受け、福岡高裁那覇支部は第１回口頭弁論を１２月２日に開きます。翁長知事は１７日の会見で、「代執行訴訟は県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ」と批判し、自ら法廷に立って徹底抗戦する考えを表明しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_01_1.jpg
（写真）会見する翁長知事＝17日、沖縄県庁
来月２日口頭弁論 地方自治法に基づく国の代執行訴訟は、２０００年の同法改定によって現行制度ができて以降初めて。沖縄県と国の米軍基地問題をめぐる法廷闘争は、１９９５年の「代理署名拒否訴訟」以来、約２０年ぶりとなります。 国が、昨年以来、沖縄県内の選挙で繰り返し示されてきた圧倒的な反対の民意を踏みにじる強硬手段に踏み切った形で、新基地阻止のたたかいは司法の場も含めて争う新たな段階に入りました。 原告は公有水面埋立法を管轄する石井啓一国土交通相となります。 国は訴状で、被告・翁長知事の承認取り消しによって米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古「移設」ができなくなり、「日米の信頼関係に亀裂が入り崩壊しかねない」不利益をもたらすと強調。普天間基地の固定化で「沖縄県の経済発展の計画は白紙に戻され」るとも述べ、露骨などう喝姿勢を示しています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_01_1b.jpg
（写真）「新基地建設を断念させるまでがんばろう」と声を上げる座り込み参加者＝17日、沖縄県名護市
さらに知事の取り消しは、１９６８年の最高裁判決が示した行政処分の取り消し要件を満たさないとし、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による承認の瑕疵（かし）に踏み込むことなく、入り口論で早期判決を勝ち取りたい姿勢をにじませました。 高裁で国が勝訴した段階で、翁長知事が判決に従わなければ、国交相自らが埋め立てを認める代執行が可能になります。 翁長知事は会見で、「自然豊かな辺野古の海を埋め立て、耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは、何があっても容認できない。埋め立て承認・取り消しの権限は知事にあり、政府から違法と決めつけられるいわれはない」と反論しました。 また、菅義偉（よしひで）官房長官は会見で、前知事による埋め立て承認を根拠に、「行政の継続性という観点から、埋め立てを進めていくのは当然のことだ」などと述べ、民意を一顧だにしない姿勢を改めて示しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_01_1.html 2015年11月18日(水)
辺野古「代執行」訴訟 国の不当性示す契機に http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111802_01_1.jpg
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐるたたかいは、沖縄県と安倍政権との法廷闘争に突入しました。政府が、翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは「違法」だとして、県に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」を求めた訴訟。判決の行方は今後のたたかいに委ねられますが、大義は沖縄県にあります。法廷闘争を、国の不当性を明らかにする場にする必要があります。 （竹下岳） 日米同盟前面に 「辺野古埋め立て承認の取り消しで普天間飛行場の危険性除去ができなくなり、日米両国の信頼関係に亀裂が入り崩壊しかねない」―。政府が１７日、福岡高裁那覇支部に提出した訴状によれば、これが、県を提訴した最大の理由です。 しかし、これらの言い分は、政府の立場から見ても成り立ちません。普天間代替施設＝辺野古新基地の完成は早くて２０２０年代前半です。他方、政府は普天間基地の「１９年２月までの運用停止」を明言しています。ところが、政府はそのための外交交渉を一切行っていません。 米国は、フィリピンのように国民の意思で米軍基地を全面撤退させた国との友好関係も維持しています。基地を一つ造らなかったぐらいで「信頼関係に亀裂が入る」という主張にも、何の説得力もありません。 翁長知事は、普天間基地を含む沖縄の米軍基地は「米軍が住民を収容所に入れている間に強制接収したもの」であり、「これを返す代わりにほかの基地を差し出せというのは理不尽」だと繰り返し主張しています。 さらに、普天間基地所属の航空部隊を含む米海兵隊を沖縄で一体的に運用することが「抑止力になる」という主張にも疑問を投げかけ、「普天間基地の県内移設は不必要」だと指摘しています。高裁は辺野古新基地の必要性そのものについての判断を下すべきです。 地方自治否定 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111802_01_1b.jpg
（写真）辺野古新基地の「本体工事」＝12日、沖縄県名護市辺野古
訴状はさらに、「県知事が国の存立や安全保障に影響を与える重大事項について、適否を判断する権限はない」と述べています。驚くべき地方自治否定の見解です。 こうした政府の主張に対して沖縄県側は、「地方自治の本旨にもとる」と批判。翁長知事は１１日の会見で、「憲法上、国と地方は対等な関係にある。地方自治の否定は国民の基本的人権の否定でもある。国のかじ取りは、地方からの多くの意見を聞きながら進めるのが当たり前の姿だ」と語っています。 知事の発言は法的にも正当です。辺野古の埋め立て承認は、公有水面埋立法で知事の権限として定められています。知事に権限があるのは、国と地方の関係が対等だからです。 「日米同盟に対して地方は口出しするな」という姿勢を取るのなら、「法治国家」（菅義偉官房長官、１７日）の資格はありません。 本来は不必要 そもそも、この裁判は不必要なものです。沖縄県民の８割が辺野古新基地に反対し、昨年は沖縄県知事選、名護市長選や総選挙など一連の選挙で新基地反対派が圧倒的な勝利を重ね、これ以上ない形で民意が示されました。政府はこの時点で新基地を断念すべきだったのです。 民意を無視して新基地の工事を強行する政府に対して、「あらゆる手段で新辺野古基地を阻止する」と公約して圧勝した翁長知事が埋め立て承認の取り消しなどを行うことは当然の措置です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111802_01_1.html 2015年11月18日(水)
「沖縄は屈しないぞ」 辺野古ゲート前 国の提訴に怒り
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（写真）「新基地建設はやめろ」と声を上げる座り込み参加者＝17日、沖縄県名護市
政府が翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を取り消す代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした１７日、新基地に反対する県民らは、辺野古の大浦湾の海上と米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議の声を上げ続けました。 シュワブゲート前では、午前９時４０分ごろに国が提訴したとの一報が入りましたが、座り込み参加者らはすぐさま「沖縄は屈しないぞ｣｢国のむちゃくちゃ許さない｣｢翁長知事がんばれ｣｢裁判に勝利するぞ」と唱和して拳を突き上げました。 沖縄市の女性（７０）は「黙っていては基地を認めることになってしまうので、どんどん意思表示していきたい。裁判になっても、私たちは負けないし、負けるわけにはいかない」と力強く語りました。 北谷（ちゃたん）町の女性（６８）は「基地や武器で平和がつくれるの？」と問い、「とにかくあきらめません。民意の力で権力とたたかっていきます。ゲート前に来る人とどんどん連帯していきたい」と話しました。 宜野座村の女性（２６）は「国は手段を選ばずやってきているけど、焦ってむきになっている感じ。知事が承認しないと進まない工事もたくさんあるし、ここにきている人たちは何年でも座り込み続けると思うので、基地は造れないと思う。選挙で安倍政権を倒せば風向きも変わると思います」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111803_01_1.html |
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