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翁長県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
新たな次元で「オール沖縄」が動き出す 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169855
2015年11月19日 日刊ゲンダイ
辺野古基地建設をめぐる国と県のせめぎ合いがいよいよ正念場を迎える中、沖縄では１２月前半にも全県民的な共闘組織として「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が結成されることになった。
これには、翁長雄志知事を生んだオール沖縄の精神を醸成するのに大いに貢献してきた「島ぐるみ会議」や、辺野古現地での座り込みや海上抗議行動を主導してきた「平和運動センター」をはじめ、平和・市民団体、連合沖縄・自治労など労組、金秀・かりゆし・沖ハムなど有力企業グループ、県政与党の政党と県議会各会派の合計２２団体が参加し、幹事団体を構成する。
これによって、翁長知事の行政・裁判闘争を支援し、現地での抗議闘争を強化しつつ全国の支援運動と連携していくための新しい統一的な体制ができあがることになる。
来年の宜野湾市長選（１月）、県議選（６月）、参院選（７月？）での連戦連勝はもちろん視野に入れるが、この組織として直接に選挙運動に関与することはないという。
従来の島ぐるみ会議は、あくまでも個人加盟のキャンペーン組織であり、すでに沖縄本島の市町村および島部にローカル組織をつくって宣伝活動を行うとか、辺野古基金とか、国連に働きかけて翁長知事の国連での演説を実現するとか、訪米団を組織するとか、「周辺・外堀をやってきたが、それではもう限界」（同会議幹部）だという。
既存の組織・団体が恒常的に連絡・調整を図り、運動全体を指導していく「司令部的な機能がないと、この大勝負を闘えない」（同幹部）というところにこの「オール沖縄会議」の眼目がある。
以前にも「県民会議」という運動スタイルはあったが、今回は、県内有力３企業が（経営者個人でなく）企業グループとして参加するところに凄みがあるし、また全市町村に島ぐるみの組織ができているという下地もあるので「コンセントを差し込めばすぐ起動する」と自信を込める。さらに、最近もますます元気に行動している「シールズ琉球」など若い世代の新しい組織も、当然合流してくるだろう。
こうして、これまでは気分というか精神というか、選挙結果という形では姿を現すけれども全体としては不定形さを免れなかった「オール沖縄」が、はっきりとした組織的な枠組みを得て、新しい次元で動き出す。本土の政党や運動はどこまでこれに応えられるのかが問われることになる。
▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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