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経済をかけあい漫才で語られては国民はたまらない  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 20 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ
 

                 アベノミクス「3本の矢」 :朝日新聞


経済をかけあい漫才で語られては国民はたまらない
http://new-party-9.net/archives/2938
天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう11月20日の朝日新聞が、「70年目の首相 アベノミクス」という特集記事で、アベノミクス「新3本の矢」の成立過程をめぐるエピソードを書いた。

 6人いる経済政策担当の参与の一人である某経済学者が、「2020年に、国内総生産(GDP)600兆円の戦後最大の経済をめざすべきです」と進言したという。

 常日頃から「国民にわかりやすいメッセージはないだろうか」と漏らしてた安倍首相が、「これいいね」と飛びついたという。

 これを朝日のその記事はこう書いている。

 「新『3本の矢』の柱となるGDP目標600兆円が生まれた瞬間だった」と。

 私がここで紹介したいのは、その時に交わされたという、麻生財務大臣と安倍首相との間の次のやりとりだ。

 「それは三ツ矢サイダーですか?」

 「三ツ矢サイダーではなく毛利元就です」

 「それは山口県人にしかわからんだろう」

 こんなやり取りが、この国の最高責任者たちの間で語られていたのだ。

 かけあい漫才で経済を語られては、国民はたまったものではない。

 経済が回復するはずがない(了)


 

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コメント
 
1. 2015年11月20日 09:02:50 : KvfYwmhkVQ
(70年目の首相 アベノミクス:1)経済回帰、新3本の矢
2015年11月20日05時00分 朝日新聞

 ■戦後最大600兆円目標「いいねぇ」

 「2020年に、国内総生産(GDP)600兆円の戦後最大の経済をめざすべきです」

 9月9日、首相官邸。内閣官房参与の藤井聡は、首相の安倍晋三に訴えた。そして、「これからの安倍内閣の経済政策ビジョン」と題した提案書を手渡した。

 京大大学院教授の藤井は、6人ログイン前の続きいる経済政策担当の参与の一人として、政権発足時からブレーンを務めている。

 「これ、いいねぇ」。安倍はうなずいた。新「3本の矢」の柱となるGDP目標600兆円が生まれた瞬間だった。

 安倍が7月ごろから、安保法制成立後に打ち出す経済政策のイメージを探り始めた。周囲に「国民に分かりやすいメッセージはないだろうか」と漏らしていた。

 財務省もアイデアを持ち込んだ。高齢者の介護不安を取り除き、子育てを支援して、男女ともに働きやすい社会をめざすというものだった。安倍はこうしたアイデアを集め、経済産業省出身で政務担当の首席秘書官、今井尚哉ら側近とひそかに練った。

 9月24日、再び自民党総裁に選ばれた安倍は会見で、こう力を込めた。

 「本日この日から、アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは1億総活躍社会だ。20年に向けて全力を尽くす」

 20年は2度目の東京五輪が開かれる年だ。1964年の東京五輪を招致したのは、祖父である岸信介内閣だった。そして20年五輪は、安倍自らが招致活動の先頭に立った。だから、20年には特別な意味があった。

 そこで、安倍が掲げたのが新「3本の矢」だ。「手段としての『矢』と明確な『的』を設定した」(10月29日の1億総活躍国民会議)と安倍は語る。

 いま、4〜9月は2四半期マイナス成長となり、経済政策への期待感も落ちている。来夏の参院選を控え、安倍は「安保から経済へ」とギアチェンジを進める。自民党の最新ポスターにこうある。

 「経済で、結果を出す。」

 ■中国に抜かれ「誇り取り戻す」

 「それは三ツ矢サイダーですか?」

 麻生太郎は、安倍に冗談めかして聞き返した。

 衆院選に圧勝した12年12月16日の前から、2人は新政権発足に向けて話し合ってきた。経済政策をどう打ち出すか。安倍の答えが「3本の矢」だった。

 1本だと折れるが、3本重ねると折れにくい――。中国地方の戦国武将、毛利元就が3人の息子に結束の大切さを教えたとされる言い伝えだ。安倍が「矢」にこだわったのは、大学時代にアーチェリー部に所属していたということもある。

 「三ツ矢サイダーではなく、毛利元就です」と安倍が返すと、麻生は「それは山口県人にしか分からんだろう」と安倍の地元を引き合いに出しつつ、アイデアを受け入れた。

 この経済政策が生まれたきっかけは、中国の台頭だった。

 「もっと早くあなたのデータや理論に出会っていればよかった」

 11年8月30日、自民党本部で開かれた経済政策の勉強会。安倍は、講師に招いた学習院大教授・岩田規久男=現日本銀行副総裁=に声をかけた。

 その前年、GDPで中国に抜かれ、40年以上守ってきた世界第2位の経済大国の座を明け渡した。海外メディアは「中国の台頭、日本の凋落(ちょうらく)」(米ウォールストリート・ジャーナル紙)などと大きく報道していた。

 安倍は、岩田の資料に強い関心を示した。もし日本経済がデフレに陥らずに、1991年から名目4%の成長を続けていれば、10年の経済規模は実際の2倍になっていた、というものだった。つまり、日本はまだ中国に抜かれていない、ということになる。

 安倍は、岩田や米エール大名誉教授の浜田宏一=現内閣官房参与=らと勉強会を重ねていく。アベノミクスが形づくられていった。

 13年1月28日、安倍は首相就任直後の所信表明演説で訴えた。

 「自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見いだして、これからも成長していくことができるはずです」

 「強い日本」を取り戻すには、まず「強い経済」――。安倍にとって、経済政策は「日本の誇り」を取り戻すための手段だった。

 =敬称略

 (鯨岡仁、関根慎一)

    ◇

 日米安保条約を改定した岸信介元首相、所得倍増を掲げた池田勇人元首相。安倍晋三首相はいま、安保と経済の一人二役をこなそうとしています。第4部では、アベノミクスがつくられた過程を追い、安倍氏の考え方の底流を探ります。

 ◆キーワード

 <デフレ> 物価が下がり続け、経済活動が縮んでいく現象。日本は1997年ごろから、戦後初めて陥った。例えば、牛丼の値段が下がると、消費者はうれしいが、そこで働く従業員の給料も下がる可能性が高くなる。

 デフレに陥ると、縮み志向が連鎖し、なかなか抜け出せなくなる。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12076807.html


2. 2015年11月20日 12:14:55 : 4WuEoagkJ2
国債のGDP比世界断トツ首位の230%はどうするんだ?
安部になってからピタッと誰も言わなくなったが。

3. 2015年11月22日 21:51:59 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 11月 22日 20:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

帰国後に補正編成指示、テロ情報収集組織を設置へ=安倍首相

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151122&t=2&i=1096871756&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBAL08J
11月22日、安倍晋三首相はクアラルンプールで会見し、景気の下支えとGDP600兆円の実現に向け、帰国後に2015年度補正予算の編成を指示する意向を示した(2015年 ロイター/Olivia Harris)
〖22日 ロイター〗 - 安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシア・クアラルンプールで会見し、景気の下支えと国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、帰国後に2015年度補正予算の編成を指示する意向を示した。また、テロ対策を強化するため、12月上旬に「国際テロ情報収集ユニット」を設置すると表明した。

首相は、政権の経済政策であるアベノミクスの推進によって「デフレ脱却まであと一息というところまで来た」と評価。

2期連続でマイナス成長となった7−9月期の実質国内総生産(GDP)については「指標をよく見ると、自動車の在庫の減少が主な要因」などとし、「今後に向けてよい傾向が出てきている」との認識を示した。

景気は緩やかな回復基調が続いているとしながら、「しっかりと下支えしなければならない」と指摘。過去最高水準にある企業収益を賃上げや設備投資の拡大につなげていくほか、新たな3本の矢で掲げた名目GDP600兆円を実現するため、帰国後に15年度補正予算の編成を「指示したい」と語った。

そのうえで、法人実効税率の引き下げといった成長戦略や、少子高齢化などの課題にも取り組み、「1億総活躍を実現することで強い経済をつくり出す」と強調。2020年ごろを目標にGDP600兆円の達成を目指すとした。

パリの同時多発攻撃を受け、一連の国際会議ではテロへの国際社会の対応が重要なテーマになった。首相は「テロに対峙する国際社会の団結を示すことができた」とし、来年の伊勢志摩サミットを控えて国内のテロ対策の充実・強化に取り組んでいく方針を示した。

具体的には「とりわけ国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題」と述べ、情報収集のための新たな組織である「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬にも設置すると表明。水際対策や重要施設の警戒・警備などをさらに強化していくと語った。

中国が人工島造成を進めている南シナ海問題に関して、東アジアサミットでは「各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで強いコンセンサスが得られた」と強調した。

そのうえで、南シナ海における自衛隊の活動について「現時点で常時・継続的な警戒・監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない」と指摘。人工島周辺に米艦船を派遣する「航行の自由作戦」を支持するとしながらも、「あくまで米国が独自に行っているもの。自衛隊の活動とは別のものであり、わが国がこれに参加することはない」と語った。

(伊藤純夫)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/22/abe-extra-budget-idJPKBN0TB0E320151122?sp=true


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