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政界地獄耳 20年までに価値観変えないと(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/778.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 20 日 10:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

政界地獄耳 20年までに価値観変えないと
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1568539.html
2015年11月20日9時9分 日刊スポーツ


 ★19日、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは各国の男女格差ランキングを発表した。「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。日本は世界145カ国中101位。前年の104位からわずかに3位上昇。理由は安倍内閣で女性閣僚が一時5人に増え、女性の政治参画評価が上がったものの、賃金の平等度や女性管理職、専門職の数では後退した。アジアではフィリピンが7位。主要7カ国(G7)の中では日本は最下位だった。

 ★ちなみにベスト10は、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランド。北欧諸国の民主主義の民度の高さをうかがわせるが、日本は閣僚の数の評価以外は取り立てて特筆できるものはない。政府の女性の成長戦略はまだ絵に描いた餅ということになる。ただ、この数字から見える別の事象を懸念する声がある。

 ★五輪関係者が言う。「20年の五輪・パラリンピックを前に、この男女間格差や障がい者への配慮などの価値観を変える必要がある。まだまだ男女間の格差や差別がある限りは障がい者への偏見や差別も変わらないということだし、1人1人の人格を認め合う社会が生まれなければパラリンピックの成功は望めない。五輪成功が我が国の国益というのならば、体裁だけ整えていることなく、北欧諸国の評価に耐えうる社会を作るべき」。政界関係者も続ける。「安倍政権のように経済成長の視点からばかり女性を見ている限り結果も意識も変わらない。保守層の考える女性像の在り方も変えるべき」。ロンドン五輪はパラリンピックの成功が五輪成功につながったといわれる。政権の評価どころか、20年の五輪・パラリンピックで日本の評価は決まる。(K)※敬称略


          ◇

男女平等ランキング、日本は101位 女性活躍へ道遠く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94172540Z11C15A1CR8000/
2015/11/19 8:01 日経新聞

 【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を3つ上げた。安倍晋三政権は女性活躍の推進を看板に掲げているものの、日本への評価は依然低い。

 同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界1位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。

 アジアではフィリピンが7位と前年より順位を2つ上げたほか、ニュージーランドが3つ上がりトップ10に入った。中国は91位、インドは108位だった。上位は23位から9位へと躍進したスロベニアを含め、10カ国のうち7カ国を欧州が占めた。


 

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コメント
 
1. 2015年11月20日 10:03:37 : KvfYwmhkVQ
日本の男女格差、少し改善して101位…G7では最下位
2015年11月19日08時10分

 ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は19日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界145カ国中101位だった。前年の104位からわずかに順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で最下位だった。

 このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。

 1位から4位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。5位から10位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。

 ログイン前の続き日本の近隣国では、ロシアが75位、中国が91位、韓国が115位だった。

 G7ではドイツ、フランス、英国が10位台に並び、日本をのぞくと最下位のイタリアが41位だった。

 世界全体では、4分野のうち、「教育」「健康」では格差が縮小していて、男女の差はなくなりつつある。一方、「政治」「職場」の分野は、依然として大きな格差が残ったままだ。

 2006年の報告書と比べると、過去10年間で「職場」の男女格差は3%、4分野全体での格差も4%しか縮まっていない。WEFは、このままでは「格差が完全に解消するには118年かかる」としている。(パリ=松尾一郎)

■政治・職場、格差解消ほど遠く

 日本が三つとはいえ順位を上げたのは、女性閣僚が増え、「政治」の得点がアップしたからだ。報告書は15年1月時点のデータを使っており、前年の2人から4人に倍増した。衆院議員に占める女性の割合もわずかに上昇した。ただ、それでも「政治」の得点は10・3点で、格差解消にはほど遠い。

 世界では100以上の国が「候補者に占める一方の性の割合は6割を超えない」など何らかの「クオータ(割り当て)」のしくみを採用し、女性の政治家を増やしている。日本でも今年、超党派の国会議員が参加する「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(中川正春会長)が発足。勉強会をかさね、衆院選の比例区で、各政党が男女を交互に当選させることができるようにする公職選挙法の改正案をまとめた。中川氏は「次期通常国会での提出を目指す」としており、各政党の動向が注目される。

 一方、「職場」分野は前年よりわずかに悪化した。女性の労働参加率は上がったが、男女の賃金格差が広がったためだ。WEFが行った意識調査で、日本の経営者は、同種の仕事についている男女の賃金格差が拡大していると考えている、という結果が出たことを反映している。

 働く女性は増えているが、待遇を低く抑えられた非正社員が多いことが背景にありそうだ。総務省の労働力調査(4〜6月)によると、この2年で働く女性は65万人増えたが、そのうち48万人は契約社員や派遣、パートなどの非正社員だ。

 東京大の大沢真理教授は、「アベノミクスは女性の活躍をうたっているが、男女格差の解消には向かっていないことが報告書から分かる」と指摘する。(岡林佐和)

http://www.asahi.com/articles/ASHCL5JLWHCLULFA01N.html


2. 2015年11月20日 11:51:13 : 4WuEoagkJ2
増えた女性閣僚が全員日本会議で男より勇ましいという、冗談みたいな政府。

3. 2015年11月20日 13:44:57 : i64vJVKZic
しかも その日本会議の女性に賢そうな人がいない
櫻井なんとか 稲田…
何だか情けない
ホントに賢い使えそうな女性は
表舞台から自ら静かにフェードアウトしていく
日本の評価は上がらない

4. 2015年11月20日 14:08:37 : RpgUB1WlfQ
櫻井婆ぁー、あと10年もすれば80歳、今も人相が悪いのに80になったら見ら

れたもんじゃないだろう。

その頃になっても日本会議やっていればいいだろう。ばばー代表で。


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