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配偶者手当見直し 経団連提言へ 主婦の就労後押し［日経新聞］
経団連は14日、企業が専業主婦世帯などに支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。配偶者の年収が「103万円未満」や「130万円未満」としている手当の支給要件を改め、妻がパートなどで今より働いても夫の手取りが減らない仕組みにするよう企業に呼びかける。政府も国家公務員の支給方式を見直し、官民で女性が働きやすい環境を整える。
政府が今月下旬に開く「官民対話」で経団連が配偶者手当を見直す方針を表明し、来年１月にまとめる春季労働交渉の経営側の基本方針（経労委報告）に明記する。見直しは義務ではなく、個々に企業の判断に委ねる。
人事院の調査によると、企業の７割程度が配偶者手当を支払っている。「妻の年収が103万円未満」を条件とする企業が多く、2014年の平均支給額は月額１万4347円（年間17万円超）だ。主婦がパートなどで働いて年収が103万円以上になると手当が受け取れず、仕事を手控える要因となっている。専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除と合わせて「103万円」の壁と呼ばれ、見直しを求める声が広がっていた。
配偶者手当の見直し方はそれぞれの企業に委ねられる。有力案となるのが、トヨタ自動車が採用を決めた家族手当の方式だ。トヨタは従来、妻の年収が103万円以下の場合、子どもがいなくても月１万9500円を支給していた。新制度では妻の年収の水準にかかわらず、子ども１人当たり２万円を支給する。配偶者手当を廃止する代わりに、ボーナスや基本給に反映する企業もある。
ただ、支払総額を増やさない限り、専業主婦世帯や子どもがいない家庭の所得の減少につながるケースが生じる。企業内の意見集約の難航も予想され、見直しに踏み切る企業がどれだけ広がるか不透明な部分が残る。
［日経新聞１１月１５日朝刊Ｐ．１］
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