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(回答先: ［創論］携帯電話料金 引き下げ要請：首相が口にすることか：消費者の不満は大きい：寡占なのだから要請なら可 投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 22 日 02:45:13)
携帯端末「値引き過剰」
総務相が法規制案 不公平是正めざす
高市早苗総務相は16日の日本経済新聞のインタビューで、携帯電話端末の値下げに対する規制案を表明した。背景にはスマートフォン（スマホ）の値引きが「かなり過剰」になっているとの認識があり、利用者間の不公平をなくすため、法律による規制を検討する必要があると指摘した。ただ民間市場に対する異例の「値下げ規制」は政府の行き過ぎた介入につながる恐れもある。
「独占禁止法に触れない形でどんな規制ができるか、有識者会議で考えてほしい」
総務省は携帯料金を引き下げるため、有識者会議（座長・新美育文明大教授）を設置して検討を進めている。16日の非公開会合では「10万円の端末が実質０円で買える過剰な値引き」の実態などについて事業者から話を聞いたとみられる。
総務相は「課題がどこにあるか、共通認識ができた」と指摘。解決策として新たに法律をつくって携帯端末の値引きを規制する案を挙げた。端末の値引き分を通信料で賄う現在の構図に問題があるとみているためだ。通信事業者に加え、販売代理店なども規制対象にする。ただ関係省庁との調整が必要になる。
端末の値引きを規制する法律は韓国に前例がある。「端末流通法」で代理店に対する補助金額を制限し、一定の成果を上げたとされる。電気通信事業法に基づく指針を策定する案もあるが、規制対象にできるのは通信事業者のみ。販売代理店の端末価格に踏み込むと独禁法抵触の恐れがあるため、慎重な検討が必要だ。
「同じ端末で販売競争をする通信事業者も厳しい状況だ」
携帯各社は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」のように、同じ端末を販売するケースが増えている。これが値下げによる顧客獲得競争を激しくしており、毎年数千億円の値下げ原資が通信料で賄われているとされる。
「経営資源を技術革新や新サービスに振り向けてほしい」という狙いもある。仮に過剰な値下げが是正されれば、データ通信などの利用が少ない人に割安な料金プランを提供しやすくなる。
「事前規制には後戻りしたくない」
総務相は自由化に逆行する規制には慎重だが、「歯止め的なルールは必要」として新法の検討に言及した。有限の電波を割り当てられて成り立つ携帯電話事業は新規参入が制限される。「ゆがんだ競争」であれば、政府による一定の介入が必要になるとの立場だ。
端末の値引きに対する規制は「市場発展のために必要な最低限のルールだ」という主張に理解が広がるかが焦点になる。1985年の通信自由化から30年が経過。すでに携帯電話の料金は許認可も届け出も不要で、政府の行き過ぎた介入には注意が必要だ。
安倍晋三首相から携帯料金の引き下げ策の検討指示があった当初から、政府が介入することには慎重な意見も多い。端末の値下げを規制すれば、端末の売れ行きに影響が出るからだ。現状の料金体系で恩恵を受ける「２年に一度、ｉＰｈｏｎｅを買い替える」利用者の反発も予想される。
［日経新聞１１月１７日朝刊Ｐ．５］
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