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予想通りの維新圧勝 〜安倍政権はどう動くか？ 気になる国政への影響をよむ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46510
2015年11月23日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
■予想通りの結果
大阪のダブル選挙は、投票直後、おおさか維新の松井氏と吉村氏に当確が出るなど、圧勝だった。実は、この結果は関係者の間では予想通りだった。
先週の本コラムで、「大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ データで読み解く橋下府政、本当の「実績」」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46380）を書いた。
そこでは、単純に、橋下以前と橋下以後の大阪の経済データを客観的に分析しただけだったが、縦軸がカットされているとか、GDPの系列が違うとか一部のネットで批判を受けているようだ。
もっとも、そうした批判は単に統計リテラシーのなさを示しているにすぎない。先週のコラムでは、橋下以前と橋下以後で、傾向線の傾きの違いを書いただけだ。もちろん、傾向線をグラフに書く以上、傾きの違いはきちんと計算している。
それに基づき、大阪のGDPや失業率、財政力指数、生活保護者数、自殺者数のどれにおいても、橋下以前は長期悪化傾向であるが、橋下以後は悪化に歯止めか改善傾向を示しているということだ（しかも、どの統計の間でも整合性がとれており、統計結果の信頼性が高い）。
縦軸カットは、傾向線の傾きを見る以上、まったく意味はない。GDPでは系列が違うといっても、どの系列でも橋下以前が長期悪化傾向である。もし系列の選択によって、大阪経済が長期悪化でないというのなら、そのデータを示せばいいが、それは無理だろう。まともな批判なら、この現代ビジネスに投稿したらどうか。
なお、これと直接の関係があるかどうかはわからないが、筆者や周囲に脅迫めいた電話などが幾度もあったので、警察に通報させてもらっている。
■なぜ新人の吉村氏まで圧勝したのか？
さて、大阪のダブル選挙で、思ったより大差がついたと、思う人もいるかもしれない。
先週の本コラムの執筆時には、各マスコミの世論調査が出ており、松井氏が30ポイントリード、吉村氏が15ポイントのリードだった。そのデータを知っている人から見れば、何よほどのことが起こらない限り、今回の結果を容易に予想できたわけだ。筆者は、ある政治評論家と開票直後８時に当確が出るか出ないかで賭けをして、勝たせてもらった。
それにしても、大阪府知事選で現職の松井氏はわかるが、大阪市長選で新人の吉村氏までも圧勝したのはどうしてだろうか。
一つの見方は、5月に行われた住民投票で、都構想が否定されたからだ。
住民投票後、橋下市長と松井府知事が並んで記者会見したが、その場で橋下市長は市長任期の11月に政界から引退することを表明した。支持者からはまだやれるという声が大きかったが、はっきりと明言した。その後から、橋下引退を惜しむ声が高まり、橋下待望論が出てきたと思う。
かりに吉村氏が負ければ、おおさか維新は、府と市で「ねじれ」になって、政策を進められず、橋下氏も本当に「政界引退」せざるをえなくなるだろう。そうなると、大阪は「橋下以前」に戻ることになる。大阪市民もそれは容認できなかったのだろう。
もう一つの見方は、おおさか維新の勢いもかつてほどなくなっているが、相手が酷すぎたというものだ。
まともな議論ができない柳本氏に失望する人は多かった。さらに、自民党と共産党が共闘したので、自民党や共産党支持者からも見放されてしまった。それに比べると、おおさか維新のほうがマシに見えたというわけだ。
自民党と共産党の共闘については、大阪都構想の住民投票では、人を選ぶのではなくシングル・イシュー政策を選ぶので、自民も共産も反対と言っていればよかったが、府知事・市長選では府政・市政全体について人を選ぶので、違和感がありすぎたという声もあった。
おおさか維新の勝利の要因は、一つではなく。こうしたものがすべて重なってもたらされたのだろう。
ただ、大阪の経済は橋下以前に長期悪化傾向だったが、橋下以後は、長期悪化に歯止めがかかり、さらに反転の兆しも見えている。だから、大阪府民や大阪市民にとって、おおさか維新しか選択肢がなかったのかもしれない。
■大阪都構想は再浮上するか？
大阪では、再び「大阪都構想」が動き出す。ただし、これまでと同じ都構想ではなく、一定期間の検討の後に修正が加えられるだろう。
また、「政界引退」する橋下氏の今後も気にかかるところだ。今年５月の大阪都構想の前、都構想の実現・仕上げに、橋下氏が総務大臣になるという話がまことしやかに噂されていた。この真偽はまったく不明であるが、都構想の否決で、そうした話はご破算とされていた。
それが、今回のダブル選挙を受けて、再浮上するかもしれない。橋下氏が、一度「政界引退」し、休養した後、例えば来年７月の参院選で国政に出るという話はまったくあり得ないわけでない。
橋下氏は、「政界引退」すると明言したものの、その後の身の振り方や復帰については何も言っていない。
5月の住民投票直後の記者会見で、政界引退を明言しつつ、維新の法律顧問になるかもと言っていたのが印象的だ。半年くらい、おおさか維新の法律政策顧問をしながら、7月の参院選に出馬しても、不思議ではない。なにしろ、まだ46歳の若さである、とても引退するような年齢でない。
これは、憲法改正を目指す安倍政権にとっても、歓迎だろう。大阪自民党が負けたので表立っては喜べないが、もし橋下氏が来年7月の参院選に出てきて、おおさか維新が大きな勢力になると、憲法改正の現実的可能性は今より増すだろう。
なにしろ、日本の憲法は、世界でめったにないほどに改正しにくい「硬性憲法」だ。両院の国会議決で2/3で、その上に国民投票を課している国は世界中でも珍しい（2013年5月6日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35686）。
その下では、来年７月の参院選で、改憲と公明党を含めた加憲勢力で、参院の2/3（162議席）をとらなければいけない。来年7月非改選の87議席とあわせて75議席が必要だ。
そのためには、橋下氏が出馬して、おおさか維新が大幅増とならなければいけない。もし、橋下氏が出馬すれば、大阪都構想の実現のために安倍政権は最大限の協力をするだろう。
■来年の参院選をよむ
こうした政治話は裏をとっているわけではないが、外から客観的に推測できるものだ。また、こうした動きとともに、野党再編の動きもそれに連動してくるだろう。
今、民主党の前原氏、細野氏と（東京系）維新の江田氏が、民主党の解党を仕掛けている。(東京系）維新としては、民主党への吸収では、比例当選議員が議員辞職となってしまうため、民主党の解党が絶対条件なのだ。
もちろん、民主党の岡田代表は、それを承知の上、解党に応じない。前原氏と細野氏が民主党の「離党」を持ち出さない限り、民主党の解党はかなり困難だ。
そのうち、(東京系）維新が解党に追い込まれそうだ。（東京系）維新は、おおさか維新組は除名という扱いだが、おおさか維新とごたごたしている間、政党交付金の支払いは容易に行われないだろう。おおさか維新は、解党して政党交付金の国庫返納を主張しており、（東京系）維新とチキンレースをしているが、おおさか維新のほうの主張がとおりそうだ。
今回の大阪ダブル選挙では、主張のはっきりしている一枚岩の政党（おおさか維新）が、寄せ集め政党（大阪自民と共産の非おおさか維新）を破ったともいえる。
これは、来年の国政選挙をみるとき、安倍政権と非安倍政権の野党連合の戦いで、政治的には安倍政権のほうに分があることを示唆しているかもしれない。
もっとも、今回の大阪ダブル選挙で、おおさか維新が圧勝した背景には、先週の本コラムで指摘したように、橋下以前の長期経済悪化を橋下以後で持ち直したことが大きな要因だと思っている。
その観点から言えば、安倍政権で、経済運営を間違えたら、来年7月の参院選で手痛いしっぺ返しもあることも指摘しておきたい。
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