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2015年11月23日
以下は、安倍晋三に公然と逆らう僅かにいる自民党の政治家の揚げ足を取り、糾弾する産経新聞お得意のバッシング報道だが、産経にバッシングされること自体、内容に関わらず、同氏が国家主義に逃げ込まず、独自の日本政治を、アメリカも、友好国の一つと云う立場で捉えた「正論」を語っているのだから、名誉そのものだ。
しかし、産経の尤もらしい記事に、ご誘導される人々も多いだろうから、敢えて、このクダラヌ、下劣な解説記事をぶった切っておく。アメリカ一国主義にのめり込むことこそ、現実逃避であり、不都合なものは見ないで済ませたいと云う、ことなかれ主義の悪循環に陥っているのだ。21世紀の日本の立場は、もう“ことなかれ主義”や圧倒的覇権を有していた時代への憧れで、アメリカ信奉と云う、卑屈で狡賢い方法論を一方通行的に行うことで、安全航行できる時代ではない。
たしかに、アメリカへの追随政治は、楽である。正義も不正義も、アメリカが引き受けるし、なんといっても考えないで金儲けに邁進できる。時や処では、多少の犠牲を強いられるが、それは大きな経済的利益に比べれば些細なこと。すべて物事が大満足とはならない。ただ、最近は、グローバル市場に対応する企業規模競争が激化しているので、現行の日本の経済モデルでは、利益の再分配機能が崩壊している。企業は規模競争を戦い抜く戦費を社内に貯めこむ傾向が強くなり、労働者への賃金の成長を抑え込んでいる。
こうなると、GDPの８割以上を占める「内需」が冷え込み、消費意欲は減退し、生活者は、お得意の節約に汗を流すことになり、税収も減少傾向をたどる。企業が、益出ししたものからストレートに納税がなされれば、行って来いなので、国家財政には影響がないが、この企業利益への課税は、70年間の間に、様々な優遇税制を組み込んでしまったので、企業の利益は、思うような形と規模で納税されることがない。つまり、財政がひっ迫する。そこで、元凶を断つことなく、財務省は、消費税を目一杯上げることに執着する。その結果、冷え込んでいたGDPの8割以上を占め「内需」が冷え込む。
このような大掛かりな現象は、ちょっとやそっとで、手直しの効くものではない。国民が、どこかの段階で大いに気づかない限り無理だ。そして、気づくと同時に、その考えが確信に至るまで、考えを繰り返した時、我々は、どのような仕組みの中で、儲けを吸い取られて行っているかに気づくのだろう。根源的な敵は、20世紀から様々な分野に強く根付いているが、アメリカ一国主義の考えからの脱出と、霞が関官僚の、私利私欲な領域の是正。この二つを、国民の敵と見做した政治行動を続けていけば、他の付随した既得権勢力の組織は、自助作用が働く。
その意味で、今日話題になっている、自民党議員・野田聖子は日本と云う国を変えてゆく、幾つか必要な人材の一人であることは間違いないと、筆者は感じている。以下の産経・政治部 水内茂幸氏のコラムは“我が主張”と云う、産経系新聞雑誌独特の世界観に埋め尽くされている。米国の表向きの意向と日本大企業の利益損得勘定に満ち満ちた、既存のパラダイム死守が、日本の政治家の使命であると、決めつけた硬直言論だろう。
野田聖子は、安倍自民党の政治姿勢に真っ向から対立軸を出す、数少ない自民党政治家の一人だ。彼女の主張すべてが正しいかどうか別にして、米国一辺倒の日米安保重視だけで、日本が平和でいられるとは思わない。少子高齢化の国が、隣国の大国化し、軍事力を増強し、その力を誇示するのは、中国共産党にとって、外交防衛であると同時に、内政的な意味合いも含んでいる。中国が、南シナ海の航行権を支配下に置く気があるのか、その確認を、日本の側から聞き質したことがあるのだろうか。答えは、簡単で、そこまで突っ込んだ話の出来ない間柄になったから、中国の真意を確かめる手立てするない。
これを確かめるルートは、主にアメリカの情報に委ねられている。つまり、幾分、覇権の勢いに陰りが出てきて、自力では過不足を生じたアメリカが、日本を完璧に巻き込んでおくために必要だったのが、安倍の憲法違反の色濃い「戦争法案」の成立である。中国が、不正義であるか、アメリカの言いなりにならない姿勢を堅持するのは、中華思想が象徴する覇権の確保なのか、アメリカ一国主義への異議申し立てなのか、それを見極めもせず、政府も外務省も識者もマスメディアも、アメリカ側情報オンリーで、見極めているのだから、そりゃあ、信用する方が馬鹿なので、疑念を持ってこそ普通なのである。
今のような自民・公明党政権であるなら、或いは霞が関官僚組織であるなら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれるどころか、首相に等になるものではない（笑）。野田聖子が「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した事を馬鹿じゃなかろうか、と水内は批難しているが、野田の発言の方が、正論だろう。水内は“中国の意図は斯く斯く然々だ”と何の根拠もないか、アメリカと外務省及び、反中中国人の情報を聞きかじって中国の意図を、仲間内で寄り添い、凝り固まらせているに過ぎない。眼が、アメリカ点になっている人間独特の思い込みだ。
「人民日報」などに目を通していると判るのだが、たしかに、勢いに乗っている国の不遜さも垣間見えるが、アメリカの「普遍的価値」をウィルスのように世界中に撒き散らす、無神経な不遜さとまでは言えない。アメリカのように、その行動が「普遍的価値」に裏づけられた「正義」だとまで主張することは躊躇っている。日本人のことを、目先にとらわれ、大局が見えない民族だと判定している（筆者も同意W）だから、あの民族は駄目なのだとは言わない。目先にとらわれることで、日本人には日本人の美徳が数々あると評している。そして、そこから大雑把で些か乱暴な我々が学ばなければならないものは、数多い。その点では、産経などは、韓国的論調一色で、笑いを誘う。
安倍晋三の反中は折り紙つきだが、嫌韓については、ネトウヨに付和雷同しているだけで、本音は様々な角度から類推する限り「親韓」だと筆者などは理解している。夫人が、表裏で韓国贔屓でフォローしているのだから。水内は ≪ 日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。……。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。……そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない ≫と口汚く論破している。これも、笑い種だ。
原油の8割を中東から輸入しているのは現状認識に過ぎない。アメリカが唯一無比の同盟国であるなら、オバマが無尽蔵にあると言ってふんぞり返っていたシェールガスの輸入を担保すれば良い。ロシアのプーチンも、天然ガスはいかがですかと？とセールスに余念がない。太陽光発電‥等、再生可能エネルギーはエネルギー安全保障なのだから、原油が枯渇しても生きていけるビジョンをイメージしておくこそが重大であり、今のままを維持すると云う腐った守旧なイデオロギーが、判断を誤るのである。原油が命なら、高価なものにつく原発を再稼働した意味は、どこにあるのだ？日本の製造業が国内生産して、輸出している量は、GDPの何％だと思っているのかな？
水内曰く≪ハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない≫何々、有事ってどう云うことだ？有事の意味も語らず、「有事」だと云う。これこそが、プロパガンダの手法そのものだ。どこの国と、どこの国が戦火を交えるか明確にせずに「有事」と云うイメージでコラムは書くな。英仏が戦争しても、日本の有事になるのかな？中国とパキスタンが戦争しても有事かな？水内は、ここでも「ビジネスモデル」と云う、今までのモデルを死守しようと思いこんでいる。それで、なるほどと思う人種には通用するコラムだが、あまりにも粗相の多いコラムだ。
また水内は≪しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。９月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。≫とまでこき下ろしている。
彼の「国益」とは、今までと同じことを続けることが中断することを、「国益」と言い替えている。つまり、日本の国家モデルは、永遠に不滅だと言っている。そんなことあるか！独り勝ち国家アメリカが、日本に軍事的に手伝えなんて言い出したと云うことは、世界の潮流が変りつつある証左であって、今までのモデルが一切通用しない時代に入っている事に目を瞑る、無知蒙昧な主張である。アメリカでさえ、中国と半身なつき合いをしているのに、日本だけが、対中でいがみ合う政治姿勢が正しいと云う方が狂気だよ。野田は、半身の外交にも力を入れなければと主張しているに過ぎない。当たり前のことを言っている。
鳩山由紀夫を出せば、馬鹿で根性なしのルーピーだと、通り相場になっているが、彼は政治家、特に内閣総理大臣になったのが間違いだっただけで、国家ビジョンを語る評論家や学者であれば、まさに正しい方向性を示していたわけで、鳩山由紀夫よりも、出来る限り「ビジョン」を「政治の場」にブレイクダウンする器量さえあれば、理想的言質を政治の場で、内政外交防衛の枠組みで、具体化するのは、難しいことではない。ビジョン作家・鳩山由紀夫と通じるものがあるのなら、野田聖子には見込みがある。そう云うことになるわけだね、水口君！
≪呆れた不見識…自民・野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐 首相目指す資格問う声も…
もう首相の座は諦めたのだろうか？ 自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン（海上輸送路）である上、「国際法を無視して強引に領土・ 領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」（党幹部）からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。
問題の発言は、１１月４日放送のＢＳ日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。
言うまでもなく、日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。
そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。
平成２７年版の防衛白書によれば、中国の国防費は５年連続で１０％以上増えた。公表された国防費だけでも、１９８８年度から２７年間で約４１倍だ。中国が 南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。
野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」（野田氏周辺）もあるのだろう。
しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。９月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。
野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか３年前のことだ。
確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。 （政治部 水内茂幸）
◇
野田氏のＢＳ番組での外交に関する主な発言は以下の通り。
「今回、安倍首相が久しぶりに日中韓や、日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力（人口）がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」
「日本は何よりも科学技術をはじめとして、経済力も勝っている。そこを武器として取り組んでいかなければならないのでないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが１つの突破口となる。それについて、南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりや、お互いの目先のメリットにつながるような２国間の交渉などをやっていかなければならない。大人の知恵として」
−−経済の関係が深くなっても、中国は埋め立てをやめないのでないか
「そこは直接日本に関係ありません。あまりそんなに（南沙問題に）コミットすることはないわけで、むしろ日本ができることは、貿易または人的交流、科学技術の供与とか、そういう得意分野で中国との溝を埋めていくことが今一番に求められることだと思っている」
「今、確かに安全保障法制はできたが、まだまだ不完全。国民にとっても１００％応援していただける環境にない。このまま自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。それとリンクさせずに、ここは冷静に、南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない。日本は独自路線で対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくことに徹すべきだ」 ≫（産経新聞）
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