日米の政府関係者や専門家らが国際問題を協議する第２回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）の２日目が22日、長野県軽井沢町のホテルで開かれた。ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国がアジアに引き続き関与するという強力なメッセージを発信することが重要だ」と強調し、米国の早期批准を求めた。

　ホーマッツ氏は「ＴＰＰには経済的な利益だけでなく、政治や安全保障の協力を促す地政学的な側面もある」と指摘した。米国が批准しないということは「アジアで役割を果たす決意がないという（誤った）シグナルを周辺国に送ることになる」と語った。

　日本の新たな安全保障法制をテーマにしたパネル討論では、リチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長が「安保法制がうまく機能すれば、今後50年のアジアの安定に寄与する」との見方を示した。具体的には「日本が米国のキーパートナーとして（役割を果たすことで）中国の海洋進出や北朝鮮を抑止できる」と期待を寄せた。

　一方で、自衛隊と米軍の協力など運用面の改善の必要性にも触れ、安保法制の運用がうまくいかなければ「中国の軍事化が進み（アジアにおける）緊張が高まる」と警鐘を鳴らした。

　日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「アベノミクスとＴＰＰ、ＡＩＩＢ」と題するパネル討論が開かれた。ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国がアジアに引き続き関与するというメッセージを発信することが重要だ」と指摘し、米国議会の早期承認を訴えた。

　ホーマッツ氏は「ＴＰＰには経済的な利益だけでなく、政治や安全保障の協力を促す地政学的な側面もある」と強調した。米国が批准できなければ「ほかの貿易協定が先行してしまうことで、（日米などに）重大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

　中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に関しては「ＡＩＩＢがこれからどう進化していくのか、日米両国が注視していく必要がある」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK22H0B_S5A121C1000000/

　自民党の稲田朋美政調会長は21日、長野県軽井沢町で開いた日米の政府関係者や専門家らが対話する第２回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）で講演した。日米が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「アジア太平洋地域の価値観を共有する国々で経済における法の支配を貫徹させる大きな意義がある」と評価した。

　南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」に触れて「日本にとってもエネルギーを運ぶ重要なシーレーン（海上交通路）であり、自由な海にすることは世界の財産だ」と語った。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立は「日米同盟の強化にも、アジア・太平洋地域の平和と安全にも意義のあることだ」と強調した。

　安倍政権の今後の優先課題を「経済、経済、経済だ」と力説。「日本が二流の小国に転落するか、改革を進めて新たな局面を迎えるか、正念場にさしかかっている」と述べ、規制改革や女性活躍の重要性を訴えた。

　医療や介護といった社会保障を推進するために、赤字国債の発行を余儀なくされている現状を「不道徳だ」と指摘。財政再建に取り組む姿勢も強調した。

　自民党は結党60年記念式典を開く29日に、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）を発足させる。稲田氏はこれに関連して「決して歴史修正主義ではない。日清・日露戦争から現代に至るまで政治家も客観的な史実を学び、現代に生かすことが必要だ」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H17_R21C15A1000000/

　日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で21日、「女性の社会進出と日本の再生」と題するパネル討論が開かれた。森雅子・元少子化相は「（女性が）どのような選択をしても、税や社会保障面で不利にならない制度をつくることが課題だ」と述べ、女性の社会進出を阻む壁を取り除くために現行制度を見直し、働き方に中立的な税や社会保障制度の整備を目指す考えを示した。

　パネル討論に参加した野田聖子・前自民党総務会長は「（一定比率を女性に割り当てる）クオータ制の導入は待ったなしだ」と述べ、政治や企業の場で女性の比率を強制的な数値目標として掲げる制度の必要性を呼びかけた。

　米防衛大手ノースロップ・グラマンのメアリー・ペトリジャン・セクター副社長は、管理職などで女性がより登用される機会が増えれば「会社内で多様化が進み、イノベーションや画期的な商品が生まれやすくなる」と指摘した。

　日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で21日、「中国の台頭と南シナ海問題の本質」と題するパネル討論が開かれた。ゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は「習近平指導部は海軍力を誇示する傾向がある」と分析し、中国の海洋進出は今後も続くとの見方を示した。

富士山会合で発言するラフヘッド元米海軍作戦部長（21日午後、長野県軽井沢町）
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富士山会合で発言するラフヘッド元米海軍作戦部長（21日午後、長野県軽井沢町）
　ラフヘッド氏は領土や主権の問題で「習氏は妥協できない」と述べ、習国家主席が政権を維持している間は、海洋進出が続く可能性を挙げた。最近は経済が減速しているが「中国の態度が変わるとは思っていない」とも指摘した。

　これに続くパネル討論では、高原明生・東大大学院教授が南シナ海などで中国の海洋進出が激しくなっている背景として「国内のナショナリズムの高まりがある」と指摘した。

　日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「安保新法制と日米同盟の可能性」と題するパネル討論が開かれた。リチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長は「日本の新たな安全保障法制がうまく機能すれば、今後50年のアジアの安定に寄与する」と指摘した。

　マイヤーズ氏は「（新たな安保法制により）日本が米国のキーパートナーとして（役割を果たすことで）中国の海洋進出や北朝鮮を抑止できる」と期待を寄せた。

　一方で「今後が正念場だ」と強調。自衛隊と米軍の協力など、これからの運用面の重要性を訴えた。安保法制の運用がうまくいかなければ「中国の軍事化が進み、（アジアにおける）緊張が高まる」と警鐘を鳴らした。

動画
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_101533/

米の政府関係者らが国際問題を協議する富士山会合が閉会しました。会議では、日本の新しい安保法制の整備を歓迎するとともに、日米の同盟関係を強化すべきだとする声明をまとめました。アメリカのアーミテージ・元米国務副長官は、同盟の強化について、「米軍と自衛隊のスムーズな意思疎通が重要だ」と強調しました。

全部こいつらだぞ

自立した大人なんでしょ？

ＦＲＢもロスチャイルドと英国王室から

取り戻したんでしょ？

だったら一端自己破産して

０からやり直しなよ

自立した大人なんだからさ

みっともないよ

黄色人種だアジア人種だ劣等人種だって

今でも偏狭偏執差別抱いてる日本に

憑依してなんちゃって自立人装うなんて

恥ずかしくないのかい？

自己破産してるなんちゃって自立人に

それでも追いすがって日本の支配を続けようと

売国に勤しむ背のり在日カルト集団も

いつまでも日本に巣食ってないで

どこか別の場所で建国したらいいんだよ

多分今までどおりカネの関係だけで

まともに相手してくれる国は皆無だろうけど

ホリエモンや小池BBAを支持してるからそんなモンだろうけどよ。

日刊ゲンダイと組んで本当の日本を造るのを邪魔し、水を差すクソヤローだ。安倍と一緒に駆除するリストに加えるべきだな。