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沖縄の声に心耳澄ませよ 代案探しの労、なぜ厭う？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/12/06/post-492.html
サンデー毎日 2015年12月 6日号
倉重篤郎のサンデー時評 連載77
仲里（なかさと）利信（としのぶ）少年が８歳の時だった。
１９４５年４、５月の沖縄戦。海からの艦砲射撃が激しくなり、家族ら９人で宜野座（ぎのざ）のガマ（洞窟）に退避した。２００人ほどが入れる大きなガマだった。
真っ暗闇と轟（とどろ）く大音響に３歳の妹と従妹（いとこ）が泣いた。着剣した３人の日本兵が来た。「敵に発見され皆、殺される。これを食べさせろ」。当時とすれば貴重な白いおむすびを差し出した。毒入りという。
家族でどうするか相談。ユタ（沖縄の霊能力者）をしていたおばあさんが「死ぬ時は家族一緒」と決め、家族全員でガマを出た。
出たところは絶壁だった。小さな穴ぼこしか隠れ場所はない。直径２メートルくらいのところに身を寄せ合った。グラマン戦闘機が低空飛行してきた。操縦士の眼鏡、顔もわかるくらい近くまで来たが、撃ってこなかった。多分相手が女子供とわかったのだろう。「鬼畜米英というが、むしろ血も涙もある」。家族でそんな話をした。
そんな封印した過去を語ったのは６２年後の２００７年３月だ。
第１次安倍晋三政権下、高校の歴史教科書検定で、沖縄戦集団自決に関する記述が変更された時だった。「日本軍に強制された」部分が「軍命の証拠はない」として書き換えられていたことが判明した。
沖縄県内から激しい反発の声が出た。４１全市町村議会から撤回を求める決議が出た。県議会だけが決議が遅れた。自民党県議１６人のうち３人が反対した。聞き取り調査をしても証言が得られなかった。
仲里少年は自民党の県議会議長になっていた。検定問題では保守、革新にとらわれず全県的な撤回運動にすべきだと考えていた。自分の体験だけではない。親戚の２人も日本兵から手榴弾（しゆりゆうだん）を２個渡され、敵に１発投げ、もう１発で自決しろと言われた（結果は不発）。自ら証言を買って出た。
「軍命で自決した人たちが報われない」。仲里議長の証言で、ようやく全会一致の決議になった。
それから６年、第２次安倍政権が発足し、仲里氏は二つのことを機に自民党と決別する。一つは、公約違反問題。１２年の衆院選で、沖縄選出の自民候補たちは普天間の「県外移設」を主張しながら当選後は辺野古移設に宗旨変えした。もう一つは、１３年４月２８日の政府主催の「主権回復の日」記念式典。沖縄にとっては米軍政下に置かれた屈辱の日なのに、沖縄選出議員たちがのうのうと式典に出席するのは許し難かった。
仲里氏は、自らが後援会長を務めた議員と対峙（たいじ）した。「あんたが辺野古移設を取り下げるか、僕が後援会長を降りるか。二者択一だ」
◇非戦への沖縄の思い、本土も負担を背負い、問題解決をはかれ
話し合いは決裂、翌１４年衆院選は、現職と元後援会長の一騎打ちとなり、仲里氏が約５４００票差をつけて勝った。全国的に自民圧勝の中で沖縄県だけが全４小選挙区で自民現職が敗れた（いずれも比例復活）のは記憶に新しい。
それから１年。沖縄県の非戦・反基地マグマはなおたぎっている。２０万人が犠牲の沖縄戦、２７年もの米軍政、いまだ全体の７割という基地占有率。戦後７０年の節目にこの差別的状態を何とかしてほしい、と思うのは当然ではないか。
にもかかわらず、安倍政権は、その異議申し立てを黙殺しつつある。政治対話の道を閉ざし、国家権力の鉾（ほこ）をかざし、米政府との約束を盾にして、「唯一の解決策」路線を強行する。政治というにはあまりに知恵がなさすぎる。
心耳（しんじ）を澄ます、という言葉がある。田中角栄元首相が金権疑惑で退陣する際の声明に、国民世論の批判に真摯（しんし）に耳を傾ける、との趣旨で盛り込まれた。原文の「耳」に「心」を挿入したのは、保守政治の指南役・安岡正篤（まさひろ）だった。今の保守にその奥行きはないのか。
耳だけではない。脳もまた動いていない。
かつてこの欄でも紹介したが、米政府に影響力のある安保学者、マイク・モチヅキ氏が、辺野古移設の代案を打ち出している。橋本晃和（あきかず）氏との共著『沖縄ソリューション』（桜美林学園出版部）に詳しいが、１１月１８日には両氏が日本記者クラブで記者会見もした。
それによると、現行辺野古埋め立て案は、１兆円にも及ぶ膨大な費用と１０年以上の工期がかかるうえ、反対運動の激化は、米国が最も戦略的に重視する嘉手納（かでな）基地撤去運動にも飛び火する恐れがあり、その財政上、同盟上のコストは極めて大である。加えて、新基地建設は以下の理由で日本政府主張の抑止力強化には結びつかない。
対朝鮮半島有事の場合は、朝鮮戦争でマッカーサーがしたように、今度も米大陸から直接日本に兵力を集結、しかも集結地は沖縄ではなく九州本土となるであろう。
対中国有事の場合は、その抑止力の本質は米海・空軍にあり、海兵隊にはない。尖閣諸島に対しては日本自身が海保、自衛隊により自らの抑止能力を構築すべきで、米軍の役割は紛争をエスカレートしないようにすることである。
しかも、オスプレイという足の長い新型ヘリの配備により、地上部隊とヘリが近接駐留する必要がなくなった。ゆえに、と両氏は強調する。オスプレイの本土への移駐先が確保（民間空港で空きのあるところ）でき、キャンプ・シュワブ内に小規模なヘリポートさえ作れば、すべて問題は解決する。普天間の危険は解消、無駄な埋め立てをしなくてすむ、というのだ。
モチヅキ氏によると、日本が計画通りやります、と言い張る限り米から代案を出すわけにはいかないが、日本政府にそのポリティカル・ウイル（政治的意思）があれば米国は真摯に対応するだろう。
この案、どうだろうか。オスプレイそのものには抵抗もあるが、沖縄の負担を本土が引き受ける構図は沖縄問題解決の本道である。
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