政府は２０１５年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を盛り込む方針を固めた。安倍政権の掲げる１億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約１０００万人とみられる。

　政府は、１億総活躍社会実現に向け、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円▽希望出生率１．８実現▽介護離職ゼロ−−の新たな三つの政策目標を掲げている。このうち、ＧＤＰ６００兆円に関し、ＧＤＰの６割を占める個人消費をてこ入れするため、政府は経済界に賃金引き上げを要請すると共に、最低賃金引き上げも検討している。

　ただ、政府の経済財政諮問会議の民間議員から「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するよう対応すべきだ」との提言が出ており、賃上げの恩恵を受けられない年金受給者には別途、給付が必要と判断した。

　ただ、給付金は一時的なものになるとみられ、来夏の参院選を控えた段階での支給には「ばらまき」との批判が出る可能性もある。【加藤明子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000007-mai-pol

愛が30年も前から主張していることが実現しようとしている

２０１５年度の最低賃金は全国平均で前年度より１８円増の７９８円。首相は「年率３％程度をめどに、ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要だ」と強調した。中小企業に対し、生産性向上や取引条件の改善といった支援策を講じる考えも示した。民間議員の榊原定征経団連会長からは「中小・零細事業者への配慮が必要だ」との意見が出された。

甘利明経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で、首相の発言を踏まえ、最低賃金引き上げを緊急対応策に盛り込む考えを明らかにした。対応策は、２６日開催予定の「１億総活躍社会」実現のための国民会議に提出され、決定される見通し。

会議では、消費喚起策や投資促進などを柱とする緊急対応策の原案が示された。具体的には、消費拡大に向け、企業に一段の賃上げを促すとともに、年金生活の低所得者を支援する。法人実効税率については「早期に２０％台に引き下げる道筋を付ける」と明記した。

一方、女性や高齢者の働く意欲を抑えているとされる税や社会保険料負担の「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」に関し、対策を検討する方針も示した。

情報提供：株式会社時事通信社

消費税０％に戻して、公務員や議員の報酬（高額生活保護者）
大幅80％カット。
それをやらない限り、消費税何十％にしても
国の赤字は増え続ける。
何ちゃら財団法人とか怪しい国の出先機関は増える一方だし。
国が赤字なのに、自分たちだけ高額報酬もらおうなんて魂胆が、
余計な税金増やすもと。
国を良くしようと思うなら、無償も覚悟でやるのが本来の姿。

集めた税金を自分のためや、自分の持ち金のように外国にばら撒くが、
国民のためのお金はけちる。本末転倒だ。

法人税も以前に戻し、きちんと納めさせるべき。
内部留保は労働者に回らない。

日本は、一度財政破綻した方が
新しい道が開けるかも知れない。

　政府は２０１５年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに１人あたり３万円の給付金を配る方針を固めた。

　安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。

　対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。

　政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。

http://news.livedoor.com/article/detail/10871091/

カネが無いなどと言うならと
公的賃金減らせ。

年金需給者、生活保護者のアルバイト収入、非正規雇用収入は自由にさせろ。

１億総公務員にでもしたらどうだ。