首相 軽減税率財源 4000億円の枠内で検討を［ＮＨＫ］
11月24日 18時28分

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。

消費税の軽減税率を巡る与党協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも４０００億円以内の財源で賄える「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加え１兆円程度の規模にするよう求めて平行線が続いています。

こうしたなか、安倍総理大臣は２４日、自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税制調査会長と会談し、谷垣氏らがこれまでの公明党との協議の経過を報告しました。これに対し、安倍総理大臣は「国民の理解が得られ、事業者に混乱が起きないような制度にしてほしい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。

これを受けて、谷垣氏は、財源が４０００億円に収まるよう対象品目を「生鮮食品」までに絞る方向で、２５日にも公明党の井上幹事長と改めて協議を行い、早期の合意に向けて調整を急ぐ方針です。

会談のあと谷垣氏は記者会見で、「用意できる財源は限定されていて、ない袖は振れないので、対象品目もおのずから限界があると思う。粘り強く誠意をもって協議して、できるだけ早く決着させたい」と述べました。また、記者団が「党首会談で決着を図る考えはあるのか」と質問したのに対し、谷垣氏は「どんどん上にあげていけばいいというものではない」と述べました。

官房長官「両幹事長の間で調整」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「軽減税率については、『引き続き、両党の幹事長の間で調整してほしい』という話があったことは承知している。その際に、安倍総理大臣から、安定財源の必要性に言及されたことも知っている。ただ、具体的な数字まで、安倍総理大臣から指示したとは承知していない。いずれにしろ、両党の幹事長の間で調整が進められると思っている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が政府側と自民党側で認識にずれがあるのではないかと質問したのに対し、「そこは全くない」と述べました。

公明・石田政務調査会長「方針に変わりない」

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「『財源は、社会保障と税の一体改革の枠内で』という話以上のことは聞いておらず、今の段階では何も言えない。いずれにしても、公明党としては、軽減税率の対象品目は、できるだけ広くするべきだという方針に変わりはない。税制改正の方針を固める来月１０日まで、まだ時間があり、連立政権でいい知恵を絞り、いい結論を出せるようにと思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010317441000.html

コメント
1. 2015年11月25日 07:08:08 : 15WVvs7HMA 軽減税率にはとにかく新聞を入れてはいけない。
2. 2015年11月25日 10:59:47 : LY52bYZiZQ Domestic | 2015年 11月 25日 10:11 JST 軽減税率で自公幹事長会談 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151125&t=2&i=1097494171&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015112501000958.-.-.CI0003 自公幹事長が軽減税率を協議 　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は２５日午前、東京都内で会談し、消費税増税時に導入する軽減税率制度について協議した。安倍晋三首相の２４日の指示に沿い、谷垣氏は対象品目を生鮮食品にとどめることを念頭に、確保できる財源は４千億円だと主張。井上氏は反論し、攻防が続いた。協議は続けることで一致した。 　生鮮食品の税率を８％に据え置く場合、税収の減少額は約３４００億円で、社会保障の充実策を一部見送ることで生まれる４千億円の範囲内に収まる。 　公明党内には、財源に関して自民党が折り合わなければ、党首会談を開くべきだとの声が出ている。 〖共同通信〗 http://jp.reuters.com/article/2015/11/25/idJP2015112501000944
3. 一隅より 2015年11月26日 23:50:24 : PnbUj1IYwR18o : 3XYHqIwm0E かりに「給付」ならその財源が問題になるのは分かるが、 一銭も金が出て行くわけではなく単なる「2段階税率」にすぎない（単に、「一定割合で税をとらない」というにすぎない）のに、なぜ「財源」という。 ここで「財源の枠」とは、「社会保障費につかえると思っていた金がそのぶんだけ使えなくなること」という意味なのだが、 それは要するに、「ほかからは社会保障費になんか、あらたには一円だって回さない」ということだ。 （消費税だって、社会保障費のために使っていると言えるかどうかあやしいものだ。その分だけほかで財源が浮く＝その分だけほかで好きにつかえる、というにすぎない。） ほかを削って、必要ならそれを社会保障費にまわせばよいだけのことだ。

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