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(回答先: 国連の「表現の自由」に関する調査延期に「非常に不可解」と細野政調会長(孤立国家に苦言は当然) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 11 月 25 日 01:53:03)
批判する者のいない『友達んこ内閣』は国連も敵に回す。地デジ等大マスゴミが委縮する中、正しく批判できるのは地方のみか。
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http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=347843&nwIW=1&nwVt=knd
【表現の自由】評価は海外の目に委ねよ
2015年11月23日08時11分
胸に手を当て、やましいところがあったのではないか。そう疑わざるを得ない。
国連の特別報告者が１２月上旬に予定していた、表現の自由に関する訪日調査が、政府の突然の要請で延期されていたことが分かった。
政府は、予算編成で受け入れられず「日程の再調整」と説明するが、来年秋の提案にも現段階では「未定」として応じていないという。当面の調査を拒否したに等しいといえよう。
国連人権委員会は昨年、特定秘密保護法に関して報道を萎縮させるとの見解を示した。特別報告者も同法などについて政府当局者や報道関係者、情報公開関連の市民運動家らから聞き取りする計画だった。
政府や自民党では近年、報道への圧力と受け取らざるを得ない動きが目立っている。
ＮＨＫの報道番組でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の検証委員会が今月、ＮＨＫへの事情聴取や厳重注意を行った自民党と総務省を批判した。
ＮＨＫの放送倫理違反を認定した上で、個別番組に政権与党や公権力が介入する異常さを指摘した当然の内容だったといえる。だが、高市総務相は「放送法を所管する立場から必要な対応」と反論し、自民党は今後も聴取する可能性を示唆した。相次ぐ反発に反省の色はない。
自民党はほかにも、昨年末の衆院選に際し放送局に「公平中立」を求める文書を送り付け、勉強会での「マスコミをこらしめる」との発言もあった。こうした報道軽視の姿勢が一方的な調査延期につながっていないか。調査を避けたとみられても仕方あるまい。
日本の表現の自由、報道の自由に対する世界の目は厳しさを増している。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」による２０１５年版の報道の自由度で、日本は過去最低の６１位だった。
もちろん、先進国で最低水準の評価には報道側の問題もあろう。ただ、民主党政権時の１１位から下がり続けていることを踏まえれば、秘密保護法など安倍政権の姿勢が問われているのは間違いない。
果たして、安倍政権の報道対応は適切なのか。自己評価を重ねるよりも海外の目に委ね、客観的評価を受け止めるべきだろう。
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