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国連調査を延期させた安倍の愚とそれを批判する細野の愚
http://new-party-9.net/archives/2965
天木直人のブログ 新党憲法９条
日本における表現の自由の規制を調べるために来日予定のデービッド・ケイ国連特別報告者が、日本政府の要請で訪日を延期せざるを得なくなったらしい。
すかさず国際人権ＮＧＯが「日本政府の拒否に懸念を覚える」という声明を発した。
安倍首相は愚かな要請をしたものだ。
そんなことをやれば批判されるのは当たり前だ。
その批判が国内からの批判で終わるならまだしも、世界を敵に回してはおしまいだ。
日本の信用丸つぶれだ。
この安倍首相の愚かな延期要請を報じるきょう１１月２５日の東京新聞の記事を見て、さらに驚いた。
その安倍首相の愚かな政府要請を、民主党の細野豪志政調会長が２４日の記者会見で次のように批判したらしい。
「やや不可解。こうした問題について国民に事実を示すことを避ける思惑があるとすれば、非常に問題だ」と。
何をとぼけた批判をしているのだ。
安倍政権が国民に事実を隠そうとしていることは自明だ。
安倍政権の常とう手段だ。
批判するならもっと厳しく批判すべきだ。
民主党分裂騒動を起こして恥をかいたマイナスを取り戻そうと、こんな中途半端な批判をして存在感を示そうとする野党第一党の政調会長もまた愚かだ。
いや、メディアで語るたびに安倍政権を助けているようでは愚の骨頂である（了）
◇
国連の「表現の自由」に関する調査延期に「非常に不可解」と細野政調会長
https://www.dpj.or.jp/article/107915/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AB%E3%80%8C%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%80%8D%E3%81%A8%E7%B4%B0%E9%87%8E%E6%94%BF%E8%AA%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7
2015年11月24日 民主党
細野豪志政策調査会長は２４日午前、国会内で定例記者会見を開き、（１）南シナ海問題やシリアでの空爆など安全保障をめぐるさまざまな懸念される動き（２）「表現の自由」に関する国連調査の延期――等について発言した。
細野政調会長は、「パリで発生したテロについては、日本として強く非難すべき問題であり、テロに対しては毅然とした対応が必要。南シナ海での中国による人口島造成については、日本にも極めて関わりのあるエリアであり非常に大きな問題だと認識している。一方で、わが国の近隣、特に東シナ海での対応の優先度が高く、さまざまな取り組みがなされている真最中であり、わが党としては『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に』という考え方のもとで対応していくべきだと考えている」と表明。安倍総理が、特に南シナ海についての活動を積極化するかのような発言をしていることには、「警戒監視を行ったり米国と一緒に（中国が「領海」と主張する南シナ海の人口島から）１２カイリ以内を航行することになると、現実的な問題として東シナ海での対応が手薄になる可能性がある。さらに、それにより中国側が東シナ海での活動を強化する可能性がある。日本として最優先はどこかということを見極めて活動すべきであり、中途半端な形で総理が発言されることは控えた方がいいのではないか」と苦言を呈し、民主党としては特に南シナ海の情勢についてどのような考え方で臨むかについて党内でも議論をしていく必要があるとして、要請していく考えを示した。
関連して、新たに成立した国際平和支援法で後方支援を拡充しているなか、今後日本に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への後方支援の要請があった場合、どのように対応するかを問われると、「シリアをはじめとする地域にＩＳのテロの拠点が存在するのは事実であり、そこに対し軍事的なアクションを起こすことはすべて否定されるべきものではないと思う」としたうえで、「シリアへの空爆が広域化し長期間続くことになると、テロリストとは無関係な市民が犠牲になる、誤爆ということは十分あり得る。そうした形で空爆を続けることで新たなテロリストを生み出していく、さらには、テロの拡散を誘発する可能性もあり、それについては慎重な判断をしていくべきだと考える」と指摘。「仮に有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合には、応じるべきではないと思う。そもそも国際平和支援法の存在そのものの必要性を私どもは否定した立場であり、日本としてはそうしたことの役割は担わないことを明確にすべきだ。また、仮に地上軍となった場合、国際支援法には多岐にわたるメニューが加えられており具体的なアクションを求められる可能性があるが、これについても日本として応じるべきでないと思う。これについても党内で議論しておく必要がある」と述べた。
１２月に予定されていた国連の「表現の自由」に関する訪問調査が、日本政府の要請で急きょ延期となったことについては、日本では安倍政権になり特定秘密保護法の影響もあって民間の「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」で急激に順位を下げていることとの対比で「国連ではどのような見解を出すのか、より関心も高く重要である」とその意義を強調するとともに、政府の突然の延期要請を問題視した。政府が「国会などの時期は避けてほしい」などと要求し、来年秋以降の時期を提示したことに対しては、「参院選挙後の調査を提案したことは不可解。国民の前に事実が示されることを避けようとする思惑があるのだとすれば非常に問題であり、早急に調査を受け入れるべきだ」と指摘した。
同日夕には、民主党「次の内閣」の会議を開き、経済政策の方向性についてフリーディスカッションを行った。
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