選挙の違憲状態判決３回目。司法は政治家に無視されているということだ。（かっちの言い分）笑坊

選挙の違憲状態判決３回目。司法は政治家に無視されているということだ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/177.html
投稿者笑坊日時 2015 年 11 月 26 日 06:21:43: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201511/article_23.html
2015/11/25 22:26

昨年12月の衆議院選挙は、違憲状態を受けて「0増5減」の措置をして行われたものである。「０増５減」は、与野党で取りあえず、最小限の取り繕いの措置であった。その措置を行っても、2.13倍の格差であった。それに対して、最高裁は「違憲状態」としたが、これで３回目の判決である。選挙無効としなかったのは、無効としたら、あまりに影響と反発が多いので回避したのであろう。よく、３度目の正直というが、選挙無効と言わない限り、今の国会では抜本改正をすることは不可能と思っている。

衆議院議長の大島氏が神妙な顔をして、判決を真摯に受け止めなければならないと記者会見をしていたが、自民党の安倍首相が本気にならない限り、抜本改正は無理だと思っている。要するに、自分達の政治生命の方が大切ということである。

最高裁も最高裁である。次回選挙でも抜本改正をしない限り、また違憲訴訟が出されて、また「違憲状態」と判決するつもりなのか。政治家は要するに、司法を全くバカにしていて、お茶を濁していれば済むと思っている。４回も「違憲状態」を出すこと自体茶番である。判決としては、次回選挙までに１票の格差を1.〇〇と具体的に示し、それが出来ない限り、選挙を無効にすると言うべきである。そのぐらいの言い渡しをしない限り、政治家にとって、司法などは「屁」でもないと高を括っているのだ。ようするにバカにされているのだ。その典型が、安倍首相に強硬された違憲の安保法制である。司法の権威も無くなってきている。司法が国民から見放されたらもうお終いである。

昨年の衆院選は「違憲状態」　最高裁３回連続、改革論議に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112501001226.html
2015年11月25日

　「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

　最高裁が衆院選を「違憲状態」と判断したのは２００９年選挙以降、３回連続となった。現行選挙制度の問題点があらためて浮き彫りになり、国会で進む制度改革の議論に大きく影響しそうだ。

　今回の訴訟は、１２年選挙後に定数を「０増５減」して格差を縮小させた取り組みの評価が焦点だった。
（共同）

昨年の衆院選は「違憲状態」　最高裁３回連続、改革論議に影響

2015年11月25日 17時58分

　今回の訴訟は、１２年選挙後に定数を「０増５減」して格差を縮小させた取り組みの評価が焦点だった。
（共同）

コメント
1. 2015年11月26日 09:57:56 : LY52bYZiZQ ２０１５年１１月２５日衆議院の「投票価値の不平等」に関する最高裁判決について（談話）社民党幹事長代行吉川　元１．最高裁は本日、「投票価値の不平等」（一票の較差）が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆議院選挙について、「違憲状態」との判決を下した。この間、実施された三度の衆院選がいずれも「違憲状態」とされたことになる。国会に発せられた「最終警告」であるとして、立法府は真摯に厳しく受け止め、早急に違憲状態を解消するため、立法府の責務として、選挙制度の「抜本改革」に向けた議論を開始しなければならない。次期衆院選を「違憲状態」のまま実施することは、断じて認められないし、「違憲状態」にある立法府が「憲法改悪」に突き進むことも断じて許されない。２．また、今回の訴訟は、全国２９５の小選挙区において原告が立った初の訴訟でもある。これは、国民の主権者意識の表れであったと言える。先の「戦争法」の審議においても明らかになったが、多くの国民が、「国民の意思」と「国会の意思」が乖離しているとの念を抱いていることを重く受け止めるべきである。３．昨年１２月の衆院選は、「０増５減」の区割り改定後、初めて実施された。社民党は「０増５減」による改正公選法は、一時しのぎの弥縫策にすぎず、２００９年衆院選をめぐる最高裁判決で示された「一人別枠方式の廃止」が実質的に温存されているなどとして、同法に反対した。実際、「０増５減」の緊急是正法は、得票率と議席率の乖離、死票の発生など、現行小選挙区制の弊害は何ら是正されていないものであり、昨年の衆院選においても「投票価値の不平等」は温存されたままであった。４．今回の最高裁判決を受け、較差が２倍未満に収まる是正を直ちに実施することが改めて急務となっている。しかし、衆議院の選挙制度については、２０１３年６月２５日に、選挙制度の「抜本的な見直しについて」「結論を得る」と全党で確認したにもかかわらず、社民党などが反対する中、いわゆる第三者機関の「衆院選挙制度に関する調査会」に議論を「丸投げ」した状況となっている。まさに、国会の裁量を自ら放棄した状況であると言っても過言ではない。立法府に身を置くものとして、選挙制度の「抜本改革」に向けた議論を後退させるわけにはいかない。５．安倍政権の下、「憲法改悪」の動きが様々画策されているが、「違憲状態」を放置することは、まさに憲法理念に反する「立憲主義」の否定に他ならない。しかも自民党は、「憲法改正草案」において、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定している憲法前文を全面的に改悪するとともに、憲法第４７条に「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」旨の規定を追加しようとしている。区割りの合憲性を担保するために憲法を変えてしまえといわんばかりの本末転倒の論議であり、「国民の意思」と「国会の意思」の乖離を温存する現行小選挙区制、ならびに「一票の較差」を容認する狙いがあると指弾せざるを得ない。６．「議員定数を減らすということは、（一票の）格差是正にとってはむしろマイナスに機能する」（佐々木毅・衆院選挙制度に関する調査会座長）と言われるように、諸外国に比し議員定数が少ない日本において、「定数削減」と「一票の較差」是正の同時達成が困難であることは言うまでもない。特に、小選挙区制の下での一票の較差の是正には限界がある。社民党は引き続き、国民主権を規定する憲法理念に従い、現行小選挙区制の有する問題を「抜本的に見直し」、多様な民意が議席数に反映される、比例代表を中心とした「正当な選挙制度」への改革を主張していく。 http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/11/25/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%8A%95%E7%A5%A8%E4%BE%A1%E5%80%A4%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%B9%B3%E7%AD%89%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4/
2. 2015年11月26日 12:24:46 : MGxxIzxYv2 ▼一番シンプルな解決策は、選挙制度を変えて完全な比例代表制にする。こうすると得票数に応じて政党に議席が配分される。死票も減り格差も無くなる」／中島岳志氏【報ステ】 http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/196.html
3. 2015年11月26日 16:36:21 : IJjjrLkBu1 　　司法が政治家に無視されているということは、日本国は法治主義でも、法の支配下にも無い、ということだ。　　となると、安倍が国際会議において法の支配を説いたとて、全く説得力の無いものである。　　やはり、日本は輪転機を回して円札を刷り、それがマネーロンダリングされて先進国の議会が減額し始めている多国籍軍需産業生き残りのための金づるとしての役割を担うだけの、お人好し（国内においては強権的）な発展途上国だ、ということは明白である。　　国会で立法して税の使途の優先順位を決め、それが行政機関において間違い無く経理されているか、政権与党が行政官の作為、不作為を管理監督するも、主権者納税者が与党による行政実務管理上の齟齬を発見した場合には、多数決原理から漏れた少数意見として、司法に裁定を委ねるのである。　　ここで、憲法理念との整合性や基本法制定時の原理原則との逸脱が行政実務上に有るのか無いのか、有るとすれば修正を命じるために精査する義務が、司法府には有る。この段階では、法廷は多数決民主主義を旨とする議会の存在とは無関係であるが、管理監督者である大臣は、行政実務の管理者として、訴えをした多数決から漏れた主権者納税者の代表として被告席に座る、という立ち位置である。　　つまり、司法の場では、閣僚、閣僚を総理する総理大臣も無論被告である。よって、政府が法の支配を公言するのであれば、当然ながら、被告である総理や閣僚が裁判所の裁定を無視する、などということは有り得ないのである。　　こんな事が可能であれば、刑事事件とて、裁判所の裁定を無視する被告が居ても良い、ということになってしまい、法治主義は崩壊するのである。　　法廷で被告として行政実務の管理監督責任を問われた総理と閣僚が、その判決を無視するということは刑事事件において判決を無視して逃亡する容疑者と同様である。本来は警察権力を以て判決に従わない被告には相応の制裁を加えられるのが法治国家であろうが、総理と閣僚であるゆえにそれを免れているとすれば、これは先進国ではあり得ない、忌々しき事態である。　　野党は当該弁護団と協力して、租税主義国、国民代表議会主義国の名において、政権党に国民代表議員としての自覚を持たせ、行政の管理監督責任を負う与党が、行政機構に対して一刻も早い一票の格差の是正のための実務遂行を命じるまで、厳しく追求するべきなのである。
4. 2015年11月26日 17:11:49 : LY52bYZiZQ 2015年11月26日(木) 昨年衆院選は違憲状態　１票の格差訴訟で最高裁小選挙区制で抜本是正不可能　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、最高裁が昨年衆院選の「１票の格差」訴訟の判決で「違憲状態」と判断したことについて次のコメントを発表しました。穀田国対委員長がコメント　本日、最高裁大法廷は、昨年の総選挙において小選挙区間の人口格差が２・１２９倍で実施されたことを「違憲状態」と判断した。３回連続して、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを最高裁が厳しく断罪したことは重大である。　現行の小選挙区比例代表並立制が１９９３年に「政治改革」と称して提案された際、わが党は「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対した。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から２倍を超える格差を容認していることは「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判した。このような制度を維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。　民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。先の通常国会で、安倍政権は、６割を超える国民多数の意思を踏みにじり、違憲立法である「戦争法」を強行成立させた。これは、昨年の総選挙で、自民党が全有権者の１７％にすぎない支持で獲得した「多数議席」のもとで行われたものである。　現行小選挙区制の根本的欠陥は、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）をつくりだすことにあり、議席に反映しない投票いわゆる「死票」は過半数にのぼる。この制度は、国民主権・民主主義の根幹を破壊するものだ。　また、小選挙区制のもとで「１票の格差」を根本的に是正することは不可能である。それは、導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことを見ても明らかだ。　現行小選挙区制は廃止すべきである。にもかかわらず、衆議院議長の下におかれた「衆議院選挙制度に関する調査会」が、年明けの答申に向け、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、議員定数削減まで検討していることは看過できない。　定数削減は、主権者の民意反映に逆行し、国民の声を切り捨てるものである。定数削減によって、国会のもっとも大事な役割である政府監視機能が低下することは明らかだ。わが国の国会議員総定数が、わが国の議会政治史上から見ても、国際的に見ても、少ないことは明瞭であり、定数削減を行うことの合理的根拠はどこにもない。ましてや、投票価値の不平等や民意の反映が問題になっているときに「身を切る改革」といって定数削減を持ち出すのは、きわめて不当であるとともに筋違いである。　わが党は、小選挙区制を廃止し、民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することを、あらためて主張する。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112602_02_1.html
5. 2015年11月26日 18:26:08 : tHIVKuZsdo 最高裁判所裁判官の落選運動もお忘れ無き様！２６日付東京新聞朝刊二面に戦犯リスト在り
6. 2015年11月26日 19:53:07 : hy55y1MCkU 選挙制度が不法、集計も不正。ミャンマーの方がマシか。日本は軍事政権化の道。アメリカの兵器莫買いしただと！？朝鮮ファシストカルトどもが。朝鮮半島有事に、南シナ海にISに露土戦争、靖国ベンジョボヤ爆弾。お膳立て揃い過ぎだな。カネが無い！？宗教法人と白有り様から出費してもらおうじゃないの。戦争したがるの!? 神社って？

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年11月26日 09:57:56 : LY52bYZiZQ ２０１５年１１月２５日衆議院の「投票価値の不平等」に関する最高裁判決について（談話）社民党幹事長代行吉川　元１．最高裁は本日、「投票価値の不平等」（一票の較差）が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆議院選挙について、「違憲状態」との判決を下した。この間、実施された三度の衆院選がいずれも「違憲状態」とされたことになる。国会に発せられた「最終警告」であるとして、立法府は真摯に厳しく受け止め、早急に違憲状態を解消するため、立法府の責務として、選挙制度の「抜本改革」に向けた議論を開始しなければならない。次期衆院選を「違憲状態」のまま実施することは、断じて認められないし、「違憲状態」にある立法府が「憲法改悪」に突き進むことも断じて許されない。２．また、今回の訴訟は、全国２９５の小選挙区において原告が立った初の訴訟でもある。これは、国民の主権者意識の表れであったと言える。先の「戦争法」の審議においても明らかになったが、多くの国民が、「国民の意思」と「国会の意思」が乖離しているとの念を抱いていることを重く受け止めるべきである。３．昨年１２月の衆院選は、「０増５減」の区割り改定後、初めて実施された。社民党は「０増５減」による改正公選法は、一時しのぎの弥縫策にすぎず、２００９年衆院選をめぐる最高裁判決で示された「一人別枠方式の廃止」が実質的に温存されているなどとして、同法に反対した。実際、「０増５減」の緊急是正法は、得票率と議席率の乖離、死票の発生など、現行小選挙区制の弊害は何ら是正されていないものであり、昨年の衆院選においても「投票価値の不平等」は温存されたままであった。４．今回の最高裁判決を受け、較差が２倍未満に収まる是正を直ちに実施することが改めて急務となっている。しかし、衆議院の選挙制度については、２０１３年６月２５日に、選挙制度の「抜本的な見直しについて」「結論を得る」と全党で確認したにもかかわらず、社民党などが反対する中、いわゆる第三者機関の「衆院選挙制度に関する調査会」に議論を「丸投げ」した状況となっている。まさに、国会の裁量を自ら放棄した状況であると言っても過言ではない。立法府に身を置くものとして、選挙制度の「抜本改革」に向けた議論を後退させるわけにはいかない。５．安倍政権の下、「憲法改悪」の動きが様々画策されているが、「違憲状態」を放置することは、まさに憲法理念に反する「立憲主義」の否定に他ならない。しかも自民党は、「憲法改正草案」において、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定している憲法前文を全面的に改悪するとともに、憲法第４７条に「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」旨の規定を追加しようとしている。区割りの合憲性を担保するために憲法を変えてしまえといわんばかりの本末転倒の論議であり、「国民の意思」と「国会の意思」の乖離を温存する現行小選挙区制、ならびに「一票の較差」を容認する狙いがあると指弾せざるを得ない。６．「議員定数を減らすということは、（一票の）格差是正にとってはむしろマイナスに機能する」（佐々木毅・衆院選挙制度に関する調査会座長）と言われるように、諸外国に比し議員定数が少ない日本において、「定数削減」と「一票の較差」是正の同時達成が困難であることは言うまでもない。特に、小選挙区制の下での一票の較差の是正には限界がある。社民党は引き続き、国民主権を規定する憲法理念に従い、現行小選挙区制の有する問題を「抜本的に見直し」、多様な民意が議席数に反映される、比例代表を中心とした「正当な選挙制度」への改革を主張していく。 http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/11/25/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%8A%95%E7%A5%A8%E4%BE%A1%E5%80%A4%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%B9%B3%E7%AD%89%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4/
2. 2015年11月26日 12:24:46 : MGxxIzxYv2 ▼一番シンプルな解決策は、選挙制度を変えて完全な比例代表制にする。こうすると得票数に応じて政党に議席が配分される。死票も減り格差も無くなる」／中島岳志氏【報ステ】 http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/196.html
3. 2015年11月26日 16:36:21 : IJjjrLkBu1 　　司法が政治家に無視されているということは、日本国は法治主義でも、法の支配下にも無い、ということだ。　　となると、安倍が国際会議において法の支配を説いたとて、全く説得力の無いものである。　　やはり、日本は輪転機を回して円札を刷り、それがマネーロンダリングされて先進国の議会が減額し始めている多国籍軍需産業生き残りのための金づるとしての役割を担うだけの、お人好し（国内においては強権的）な発展途上国だ、ということは明白である。　　国会で立法して税の使途の優先順位を決め、それが行政機関において間違い無く経理されているか、政権与党が行政官の作為、不作為を管理監督するも、主権者納税者が与党による行政実務管理上の齟齬を発見した場合には、多数決原理から漏れた少数意見として、司法に裁定を委ねるのである。　　ここで、憲法理念との整合性や基本法制定時の原理原則との逸脱が行政実務上に有るのか無いのか、有るとすれば修正を命じるために精査する義務が、司法府には有る。この段階では、法廷は多数決民主主義を旨とする議会の存在とは無関係であるが、管理監督者である大臣は、行政実務の管理者として、訴えをした多数決から漏れた主権者納税者の代表として被告席に座る、という立ち位置である。　　つまり、司法の場では、閣僚、閣僚を総理する総理大臣も無論被告である。よって、政府が法の支配を公言するのであれば、当然ながら、被告である総理や閣僚が裁判所の裁定を無視する、などということは有り得ないのである。　　こんな事が可能であれば、刑事事件とて、裁判所の裁定を無視する被告が居ても良い、ということになってしまい、法治主義は崩壊するのである。　　法廷で被告として行政実務の管理監督責任を問われた総理と閣僚が、その判決を無視するということは刑事事件において判決を無視して逃亡する容疑者と同様である。本来は警察権力を以て判決に従わない被告には相応の制裁を加えられるのが法治国家であろうが、総理と閣僚であるゆえにそれを免れているとすれば、これは先進国ではあり得ない、忌々しき事態である。　　野党は当該弁護団と協力して、租税主義国、国民代表議会主義国の名において、政権党に国民代表議員としての自覚を持たせ、行政の管理監督責任を負う与党が、行政機構に対して一刻も早い一票の格差の是正のための実務遂行を命じるまで、厳しく追求するべきなのである。
4. 2015年11月26日 17:11:49 : LY52bYZiZQ 2015年11月26日(木) 昨年衆院選は違憲状態　１票の格差訴訟で最高裁小選挙区制で抜本是正不可能　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、最高裁が昨年衆院選の「１票の格差」訴訟の判決で「違憲状態」と判断したことについて次のコメントを発表しました。穀田国対委員長がコメント　本日、最高裁大法廷は、昨年の総選挙において小選挙区間の人口格差が２・１２９倍で実施されたことを「違憲状態」と判断した。３回連続して、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを最高裁が厳しく断罪したことは重大である。　現行の小選挙区比例代表並立制が１９９３年に「政治改革」と称して提案された際、わが党は「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対した。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から２倍を超える格差を容認していることは「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判した。このような制度を維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。　民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。先の通常国会で、安倍政権は、６割を超える国民多数の意思を踏みにじり、違憲立法である「戦争法」を強行成立させた。これは、昨年の総選挙で、自民党が全有権者の１７％にすぎない支持で獲得した「多数議席」のもとで行われたものである。　現行小選挙区制の根本的欠陥は、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）をつくりだすことにあり、議席に反映しない投票いわゆる「死票」は過半数にのぼる。この制度は、国民主権・民主主義の根幹を破壊するものだ。　また、小選挙区制のもとで「１票の格差」を根本的に是正することは不可能である。それは、導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことを見ても明らかだ。　現行小選挙区制は廃止すべきである。にもかかわらず、衆議院議長の下におかれた「衆議院選挙制度に関する調査会」が、年明けの答申に向け、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、議員定数削減まで検討していることは看過できない。　定数削減は、主権者の民意反映に逆行し、国民の声を切り捨てるものである。定数削減によって、国会のもっとも大事な役割である政府監視機能が低下することは明らかだ。わが国の国会議員総定数が、わが国の議会政治史上から見ても、国際的に見ても、少ないことは明瞭であり、定数削減を行うことの合理的根拠はどこにもない。ましてや、投票価値の不平等や民意の反映が問題になっているときに「身を切る改革」といって定数削減を持ち出すのは、きわめて不当であるとともに筋違いである。　わが党は、小選挙区制を廃止し、民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することを、あらためて主張する。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112602_02_1.html
5. 2015年11月26日 18:26:08 : tHIVKuZsdo 最高裁判所裁判官の落選運動もお忘れ無き様！２６日付東京新聞朝刊二面に戦犯リスト在り
6. 2015年11月26日 19:53:07 : hy55y1MCkU 選挙制度が不法、集計も不正。ミャンマーの方がマシか。日本は軍事政権化の道。アメリカの兵器莫買いしただと！？朝鮮ファシストカルトどもが。朝鮮半島有事に、南シナ海にISに露土戦争、靖国ベンジョボヤ爆弾。お膳立て揃い過ぎだな。カネが無い！？宗教法人と白有り様から出費してもらおうじゃないの。戦争したがるの!? 神社って？