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2015年11月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜行財政改革が先だ＞
日本沈没は、中曽根バブルが崩壊した１９９０年からだ。１５００兆円が消えた。以来、ただひたすら借金を重ねて、今日ではそれも１０００兆円を軽く超えてしまった。ＧＤＰの２５０％の世界最大の借金大国である。これの処理方法の一つが戦争経済にすることである。安倍・自公内閣の怖いところだ。合わせて、１０％消費税で日本経済を窒息死させるつもりのようだが、これも危険きわまりない悪政の最たるものだ。本末転倒である。真っ先に、行財政改革の断行が正しい政策である。野党も国民も怒りながら叫ぶしかないのか。
＜財閥の内部留保に重課税することが先だ＞
いうところの、アベノミクスで肥えた輩は財閥である。本来、社員・株主や投資に回す金であるが、それをしない。せっせと貯めている。その額はわかっているだけでも４００兆円近い。
この内部留保金に重課税すれば、消費税１０％はおろか、もとの５％にしてもおつりがくる。どうだろう、主権者がこんな政府を実現すれば、世の中は明るくなるだろう。真剣に検討してはどうか。
＜政界・官界の特権的給与の半減が先だ＞
同時に、政界と官界の特権的給与にメスをいれたらいい。現在の給与は、おそらく世界一高額のはずである。国民の多くがそう信じている。
給与・報酬を半減させるのである。
１０００兆円借金大国にした連中に、世界一の報酬をする必要はない。これは、政治屋と腐敗官僚による愚民政策の最たるものである。
日本は世界有数の増税大国でもある。それでいて福祉・医療も崩壊してきている。政治屋と官僚の給与半減の声を、声高らかに叫ぶ時期であろう。
＜財政家を世界に求めよ＞
結果から言えることは、バブル崩壊後の２５年有余、日本の大蔵省・財務省に財政家がいない。政界にも財政通がいなくなってしまった日本である。
人材を世界に求めるしかないだろう。
＜宗教・医療・教育特権をなくせ＞
日本の税制の不公平は、宗教・医療・教育への特権的優遇である。そこで腐敗が起きている。権力に逆らえない特権組織である。宗教政党が極右に忠誠を誓う理由でもある。
崇高な活動をする団体・組織が、腐敗資金で肥える社会は、決して健全ではない。特権をはずす時である。
２０１５年１１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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