他に　国民の為になる政党がいるか

　小沢の小選挙区制度は　貧乏人が立候補出来ない　欠陥制度

　生活の党も　役に立たない　

消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長に対し、社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するよう指示しました。谷垣氏は、すでに公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えですが、公明党は反発を強めていて、与党協議は予断を許さない情勢です。

消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は２４日自民党の谷垣幹事長らと会談し、「国民の理解が得られ、事業者に混乱が起きないような制度とし、財源は、社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示しました。これを受けて、谷垣氏は、すでに公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えで、２５日公明党の井上幹事長と改めて協議することにしています。自民党内では、公明党の主張にも一定程度歩み寄る必要があるとして、低所得者などに対する給付措置を合わせて行う案や、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入状況も見ながら対象品目を広げる案も出ていて、谷垣氏は、こうした案も念頭に、理解を求めていくものとみられます。

ただ、公明党は「生鮮食品だけを対象とするなら導入する意味はない」などと反発を強めていて、対象品目に「加工食品」も加え消費税以外の財源も検討するよう求める姿勢を崩しておらず、協議は予断を許さない情勢です。

一方、２４日開かれた政府の経済財政諮問会議では、法人税の実効税率の引き下げを巡って意見が交わされ、菅官房長官が、来年度に２０％台まで引き下げるよう主張したのに対し、麻生副総理兼財務大臣は、「財源なき減税は認められない」として慎重な姿勢を示していて、今後政府・与党内で調整が活発化する見通しです。

公明党の山口代表は福岡市内で講演し、消費税の軽減税率に関連し、「所得の低い人ほど加工食品に頼る傾向が強い」と指摘したうえで、対象品目に「加工食品」も加えるため、消費税以外の財源を検討すべきだという考えを示しました。

この中で、公明党の山口代表は、消費税の軽減税率に関連し、「自民党は『生鮮食品』を対象にすると言っているが、それでは足りない。大部分の国民が、日常生活で弁当などの加工食品に頼り、所得の低い人ほどその傾向が強く、軽減税率の本来の目的を考えれば、間口は広くとるべきだ」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「消費税だけでなく、税収全体の中で検討するという考え方があってしかるべきだ。アベノミクスを着実に進めることで、そのほかの税収が増えてきている部分もある」と述べ、対象品目に「加工食品」も加えるため、消費税以外の財源を検討すべきだという考えを示しました。

消費税の軽減税率の財源について、社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした安倍総理大臣の指示を巡って、自民・公明両党の間で認識の違いが浮き彫りとなっていて、両党内では、目標とする来月初めまでの合意は難しいという見方が強まっています。

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の幹事長による協議で、２５日、自民党が再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞ったうえで、「インボイス」の導入状況も見ながら対象を広げる考えを示したのに対し、公明党は導入時から「加工食品」も加えるよう求めて、折り合いませんでした。

自民党は財源について、社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした安倍総理大臣の指示を踏まえ、消費税率の引き上げの増収分のうち、低所得者の負担軽減策として、具体的な使いみちが決まっていない４０００億円に収まるよう対象品目を絞り込みたい考えです。

宮沢税制調査会長は「安定財源を確保することと、それを４０００億円といったところで、われわれが考えていることは安倍総理大臣から『それでいい』と方向付けをいただいている」と述べました。

これに対し、公明党の山口代表は「安倍総理大臣が『財源を４０００億円に限る』と発言した記録はない。重大で具体的な指示を出す際に、何の相談もないことは考えられない」と述べました。

公明党は、消費税以外の税や財政全体で財源を検討することで、社会保障の充実に影響を与えずに４０００億円を超える財源を確保することは可能だとして、対象品目を「加工食品」まで広げるよう求める姿勢を崩していません。

このように、自民・公明両党の間では認識の違いが浮き彫りとなっていて、目標とする来月初めまでの合意は難しいという見方が強まっています。

公明党の山口代表は記者会見で、自民党との間で協議が続いている消費税の軽減税率について、「公約実現のために、努力するのが務めだ」と述べたうえで、両党の幹事長による協議での合意に期待感を示しました。

この中で公明党の山口代表は、軽減税率の財源を社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした安倍総理大臣の指示について、「安倍総理大臣は具体的に財源について触れることはなかったと認識している。公明党にそのような話は事前にないので言うはずがない」と述べ、財源は４０００億円と主張する自民党に不快感を示しました。

また、山口氏は「軽減税率を導入するという公約実現のために、『消費税率１０％の引き上げ時に制度を導入する方向で制度設計する』と安倍総理大臣が言ったのだから、努力するのが務めだ」と述べました。そのうえで、山口氏は「幹事長が乗り出して合意形成を図ろうということだから、実務者レベルの協議でぶつかっていた部分を越える努力が期待される」と述べ、自民・公明両党の幹事長による協議での合意に期待感を示しました。

　逆に　ＧＤＰを４００兆円に　圧縮すればよいのだ　

　必死に働くより　のん気に働く方が　２１世紀だと思う

　＝＝＝

　つぶれそうな　三井住友建設と　金稼ぎに突っ走る　三井レジデンシャルが招いた

　杭の未達問題など　余裕がないと　不良品の山となる

　＝＝＝

　自衛隊など　止めちゃうと　年間５〜１０兆円　ウイちゃうし〜〜

　自衛隊員など　必死で訓練して　自殺者を出すのも　どうかとおもうよ〜〜ん
　

カネが出たり入ったりで落ち着かない
結局何がしたいのか・・したくないのか
あべこべばかりの安倍政権

防衛増大で中古だか新古だかの高額な兵器をネオコンから購入するのをやめて、大学までの学費ゼロ政策で教育費に予算を割かないと、日本の国際競争力は急速に堕ちて近いうちに日本は滅ぶよ。

戦後の米軍支配体制＝戦後レジュームの脱却を果たさないと、日本国家は米国に搾取され、日本人の多くは低賃金の使い捨て労働力にされ国力は衰弱する。

オレは生活費需品には０％だと思っていたが、違うのか。
8から10にするための目くらましか。

目くらまし・・・
コーメー党の得意技か？

日本の円が使われてない

だからシナの人民元がＳＤＲで国際決済可能になった
そして米国もシナを攻撃って言う一派が引っ込んだ
そして世界は円が要らん

円は蚊帳の外でインチキ通貨で拒絶されてる

中国の原発設備が海外進出、アルゼンチンで7400億円を受注―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a123383.html」

南米までシナまんせ〜だ

綺麗な帳面にしなさい＝消費税廃止するしか道が残ってない
消費税って言うなら５００兆円戻しとかだそうしないと本当のインチキだもんね
出来ないなら廃止しかあり得ない

さすが、アホウのミックスナッツだぁ・・・

　　　プリペイドカードで、年間４，０００円・・・・

　　　　　一個づつの適用商品で、その都度、カード使用・・・ばっかじゃねぇ・・のぉ

　　　　　　
　　　　　　　　*********　*********　*********　*********　*********

　　　　一ヶ月で３００円程度で、下らん会議やってるんじゃ、議員税金の無駄遣い。

　　　　　官僚とネオコンのオモチャなら、国会議員は１００人でも多いくらいだ。

　　　　　　　　*********　*********　　*********　*********　*********

　　　　　選挙票を買収するのに、低年金高齢者に一律３万円、

　　　　　　　　　　　　　　高年金者は既に株で大儲けさせてるだろう・・・

　　　　　　　　　
　　　　　　　　*********　*********　*********　*********　*********

　　　　　　アホウのミックスナッツだから、消費がまた、−２．６％だ。

　　　　　　　　　
　　　　　　　着々とＧＤＰが伸びてる計算だぁ・・・アヘン王子の脳みそだからなぁ・・・

　　　
　　　　　　　　鋳造も読めない、財務大臣だからなぁ・・・、従兄弟同士でいいコンビだぁ。

〜

まずユダヤ一味はマイナス金利で大損でヨーロッパは壊滅状態らしい
ヨーロッパ債権の半数がマイナス金利で手銭出し
アメリカもゲリノミックスでぜんぜん銭足らずでロックの爺は他人様の口座から銭盗んでる

大企業他輸出還付金もらうとこがどこに売るのか？

ユーロ圏「来ないで頂戴シェンゲン協定で中東難民が来てボロッボロッなの〜」
アジア「ユーロ圏の工場多しで出稼ぎ多しで微妙」
中東「そういうわけで米＄ペッグの油代が下がってもう限界」
南米「ＢＲＩＣＳの株を売られもうすがるもんは人民元」
アメリカ「１２月に利上げするので少しは持つがたいしたことない」

日本の輸出還付金貰うとこはどこで商売するのか？
爪弾きで間違いない

日本人のための人件費でまた連結切りで国家破産
正しくは消費税を廃止したらいいだけだ
これで全部解決だ

私は消費税そのものに反対だから，こんな主張はしないが。

百済って，日本だよ。

（より正確にいうと，日本を構成する者のうちの一つ。今となっては先住民族とすっかり溶け合ってしまっている。でもＤＮＡは残っている。）

新羅によって滅ぼされ，もう朝鮮半島には同族は残ってはいない。日本に亡命し，日本の一部になったのだ。

日本人が韓国を嫌うのは，自分たちの国を滅ぼした新羅に対する恨みかもしれないね。

マスコミの批判は目にするが、マスコミが発表する政党支持率に疑問を抱かないのはなぜ？
モミガラ君を会長に据え、島田寿司は買収し、ＮＨＫは犬になった。犬の発表を信じるのか？

マスコミは「投票率は低い！」と発表したが、投票所では長蛇の列ができた。疑わないのはなぜ？
マスコミは「期日前投票は多いが、投票率が高いとは言えない」と報道した。疑わないのはなぜ？

午後８時、投票箱の閉鎖と同時に自公候補の当確が乱発された。選挙の公正を疑わないのはなぜ？
開票作業の様子は報道されなくなった。でも、午後８時に当選が決まる。不正を疑わないのはなぜ？

一般の参観者は見えないところに追いやられる。選管は「不正選挙なんてありませんよ」と言う。
選挙の公正が担保されているかどうか、有権者は確認すらできない。不正を疑わないのはなぜ？

米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラクも不正選挙。日本の選挙を疑わないのはなぜ？
不正によって政権を手にした為政者は、新自由主義を推進して国民を格差と貧困に追いやっている。

２０１２衆院選を機に１００件を超える不正選挙裁判が提訴された。報道されないのはなぜ？
裁判では、審理もなく却下し続けている。裁判所とマスコミは不正選挙疑惑を弾圧している。

裁判所・マスコミ・選挙管理委員会は、憲法に謳われている国民の権利を蹂躙する機関である。

極めて重要な国政選挙なのに、私企業であるムサシが選挙の全てを請け負っている。どうして？
ムサシの株は安倍晋太郎から安倍晋三へ相続された。この事実は問題ないのか？　どうして？

例を見ないほどの悪政が続く安倍政権。近頃、これほど反対デモが頻発・継続した例はないだろう。
９９．９%の学者が憲法違反と断じた安全保障関連法案。説明を繰り返すたびに論理破綻が露呈。

でも、強行採決のあとは５０％の内閣支持率と報ずるマスコミ。これこそ捏造されたデマだろう。
喜んでいるのは○菱などの戦争企業であり、金と命を毟られる国民でないことは明白である。

それでも選挙になれば自公が圧勝を続け、原発推進・違憲立法の戦争法案強行となる日本の現状。
その根源は、安倍ムサシによるスターリン方式の国政選挙の結果である。選挙は「投票ごっこ」？

有権者の投票⇒発表⇒自公圧勝⇒信じなさい⇒悪政の連続⇒戦争国家への変身⇒戦争企業・万歳！

民主主義を担保するものは、健全なジャーナリズムの活躍と真に民意を反映する公正な選挙である。
敗戦と同時にもたらされた民主主義は画餅であった。日本は「偽装民主主義国家」にすぎない。

先の戦争で暴利を得てきた戦争企業・財閥が現在も背後で蠢いている。すべては彼らの思惑通り。
民主主義は偽装であり、選挙の公正など、どこにも担保されていない。現実を直視せよ！

＞不正選挙 - 新・ほんとうがいちばん - FC2
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-256.html
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞不正選挙やります【株式会社ムサシ】
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1371185086/l50

不正選挙について声を上げる人と上げない人がいるのは、私自身の場合での理由としては、選挙の透明性の問題もそうですが、消費税含めた税制論議他全ての問題、それら全てを引っくるめた大前提として兎に角、政権交代が必要だと思うから。

要はルールを作る側に行かなければどうにもならないと思っているのです。

更に言うならば、政権交代だけではなく、まともな人、特に正しい倫理感と強い精神を持ち合わせた強いトップこそがこの国には必要だと思うから。

それ以外では、不正選挙の根本を摘発する事は難しいと感じており、その理由としましては司法それ自体が権力と制度上の弊害によって既に正しい判断機関としての機能を失っていると思うから。

本来は主権者である国民が、その主権によって不正を防ぐ為には目に見える形での圧倒的な勝利しかありません。何故なら主権者たる国民がその主権を機能させるには一つの大きな塊になる以外方法がないから。

もしくは、どうしても不正の疑いがあるならば、多少の知恵を働かせて不正が行われている事を前提として先に票をカウントしてしまうのが一番良いと個人的には思います。

何故ならば、極々単純に相手が信用出来なければ、先ず自分達でやれるかどうかを考えてみる必要があると思うから。全てをカウントしなくてもこちらサイドである程度カウントしているという事実さえ相手方に伝える事が出来るならば、多少の防止策にはなるかもしれません。

都民

別に疑っていないわけではない。確実な証拠があるわけではないので，断定はしない，というだけだ。
不正，不正というのなら，沖縄での知事選や衆議院選はどうしてあんな結果になるのだ。沖縄ではまだムサシは導入されていないというつもりか。
なぜ２００９年に政権交代が起こったのだ。その頃はまだ導入されていなかった，というつもりか。

何より問題なのは，あなたの様な考えが広がって，選挙に行っても仕方がない，という人が増えることだ。

今年になってからでも，ギリシャ，カナダ，ミャンマー，ポルトガルで政権交代があった。日本でも政権交代は可能だ。そう考えて行動しよう。