「家計支援」がメインの対策に抱く不安

“一億総活躍社会緊急対策”という名称にもかかわらず、中身は家計支援がメインに…
 まず違和感を持つのは、“一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策”というタイトルです。“一億総活躍”というのは、その意味からして中長期的に実現すべき課題です。一方、“緊急対策”というのは、通常は喫緊の課題に対応する短期的な政策を意味するはずです。

 つまり、このタイトルは中長期を意味する言葉と短期を意味する言葉を安直に並べただけで、厳密には論理矛盾です。まあ、対策の中身もタイトルどおりに短期的な政策と中長期的な政策がごっちゃまぜになっていますので、名は体を表していると言えますが、しかし、この手の文書のタイトルは、本来は政策が目指す方向性や政権の意思が反映されるべきなのに、それもできていないのでは最初から不安になってしまいます。

 そして、対策の中身を見ても、その不安どおりの中身と言わざるを得ません。まず感じるのは、列挙されている政策メニューが、

・低年金受給者への給付金の支給
・住宅購入負担の軽減
・最低賃金の引き上げ
・保育所の整備
・産後の女性の国民年金保険料免除
・特養ホームなどの整備
・介護休業給付金の引き上げ

 と、結局は家計支援がメインになっているということです。

 もちろん、これらの政策が新・三本の矢の目指す方向に即しているのは事実ですし、何より昨年4月の消費税増税から1年半が経過しても弱いままとなっている消費へのテコ入れという観点からは評価できます。

家計支援だけでは
名目ＧＤＰ600兆円も一億総活躍も無理

 しかし、それでもやはりこの対策はあまり高く評価できません。その理由として2つの点を指摘できます。

 第一は、家計を支援して消費をテコ入れすればそれで第一の矢が目指す名目ＧＤＰ600兆円を実現できるのかということです。短期的に経済成長率を高めるには需要を増やせばいいので、家計支援はまさにその役割を果たしますが、その効果は1〜2年しか続きません。高い成長率を長期にわたって続けてこそ、名目ＧＤＰ600兆円が初めて視野に入るのです。

 長期的に経済成長率（潜在成長率）を高めるには、特に人口が減少している日本では、それでなくても国際比較すると高くはない日本経済の生産性を高めることが不可欠となります。そして、そのために必要な政策は、規制改革、地方分権、自由貿易を一層進める改革的な政策になります。

 もちろん、自由貿易についてはＴＰＰという大きな成果があります。しかし、安倍政権の過去3年を振り返ると、規制改革については国家戦略特区など評価できる成果はあるものの、全体的にはあまり進んだとは言えません。地方分権に至っては成果ゼロです。

 そして、今回の対策を見ても、規制改革や地方分権での新たな政策は何も入っていません。これでは、結局は経済対策と補正予算で需要を増やしてその場しのぎをするという、90年代の自民党がやったことと同じに見えかねません。

 第二は、家計を支援すれば、それだけで“一億総活躍社会”が実現できるのかということです。もちろん家計支援は不可欠ですが、逆にいえばそれだけでは活躍したくてもできない人、つまり思いっきり働きたくても働けない人がたくさんいるのではないでしょうか。

 そうした状態を改善するために必要なのは、働く人がスキルアップできる機会を増やすことです。実際、企業が従業員一人あたりにかける教育訓練費は2008年度3.3万円だったものが2014年度は2万円にまで減少しています。パート、アルバイトなどの非正規雇用はその恩恵にさえ預かれません。更に、公共職業訓練が提供するスキルアップの機会はものづくりの技能向上がメインで、サービス産業やＩＣＴ関連は全然充実していません。

 こうした部分に対策で本格的に取り組んでこそ、“一億総活躍社会”の実現に向けた本気度が分かるのではないでしょうか。ちなみに、こうした部分を強化することは、日本経済の生産性の向上にも資するのです。

 加えて言えば、本当に“一億総活躍”を目指すのならば、雇用制度の抜本的な改革を通じて正規雇用と非正規雇用の区別をなくすことも必要なはずです。でも、この問題は安倍政権発足直後に一度取り上げられたものの、労使双方からの猛烈な反発に遭って以来お蔵入りしたままで、当然ながら今回の対策にはそうした方向は何も入っていません。

今回の対策はまだ“総理主導”ではない

 このように考えると、確かに家計支援は短期的に必要であり、それに取り組んだことは評価できるものの、逆に言えばそれに終始してしまい、経済の生産性の向上や、スキルアップや雇用制度といった働く人の環境の改善のための政策が目につかないというのは、残念と言わざるを得ません。

 実際、海外の投資家は今回の対策にはそもそもあまり関心を示していませんでした。彼らが現状関心あるのは、補正予算の規模がどれ位になり、どの分野に重点的に予算が投入されるかというだけです。ファンドの連中には既に見透かされてしまっているのです。

 現実的に考えると、官僚主導、官僚に優しい政治家主導では今回の対策が限界です。そろそろ、安倍首相が真剣に安全保障から経済に重点を移し、また自ら経済運営を主導すべきではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/82304

　まったくだ。　ここが最も憎たらしいね。　ちったあマトモな人間らしいことをやってみろってんだ。