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2015年11月27日
今日は、NHKが“アベチャンネル”だとすれば、壁新聞ではなく、“安倍通信社”と官邸と蜜月の、電通もどきの時事通信の政治行政記事を追いかけながら考えてみることにする。何を考えるつもりか目的がハッキリしないじゃないかと批判されるかもしれない。しかし、時事の記事を追いかけていく過程で判ることだが、政権運営が無目的な言葉の羅列に終始しているだけで、明確な政治意志の表明と最終的政治目的に、信頼に値する政治哲学の欠落と、信ぴょう性に大きな疑念のあるキャッチコピーが目立ち過ぎるのだから、つまり、安倍政権の語る政策は、目的実現の根拠が薄弱で、願望の列挙になっているので、筆者の考えも、目的が定まらない（笑）。
政治は実行力、決められる政治が必要なのは判るが、その政権が行う政治は、民意の裏づけがあって初めて民主主義の体裁を整える。その点から考えても、安倍自民党は選挙公約で有権者に訴えたことは行わず、選挙公約や”＊＊＊解散”と云う言葉にも詐術を用い、安倍政権は、選挙で訴えた事とは違うことを行っている政権なのだから、「詐欺政権」と評しても、言い過ぎではない。一強多弱と現在の永田町を評するわけだが、今では、「安倍一強政治」とまで、言われるに至っている。
つまり、「安倍独裁政治」を安倍晋三が体現しているのだ。報道の自由や表現の自由にあからさまに介入して、事実をどれだけ歪曲して報道できるかどうかが、マスメディアの生き残りの道だとまで思わせるほど、「強権」を発動しまくっている。安倍の顔が、テレビに映らない日がないのだから、気持ちも悪くなる。グローバル経済、自由主義経済だと言いながら、「政労使会議」‥等を立ち上げ、社会主義計画経済を導入したり、ありとあらゆる“思いつき”を記者会見を開いては、ベラベラと記者クラブのぼんくらに滔々と語る。つまり、日本中の公的権力、諮問機関等民間の知恵も導入しながら、広告会社発信のようなキャッチコピー政治をしているのだが、そのキャッチコピーの実現度分析や検証になると、酷くおざなりだ。
実現度分析や検証には、いつも例外が異例なの要素があったから云々という注釈がつき、テレビや新聞にデカデカと載ったキャッチコピーは殆ど実現していない。つまり、失政の連続が発生して、次々の糊塗の連鎖が起きているだけだ。あれだけ、拡大解釈や歪曲、そして強権発動を繰り出しているにもかかわらず、殆ど、内容的には、国民生活を脅かす方向にあれよあれよという間に流されているのだから、安倍政権くらい、危うく脆い政権はないのだと思う。筆者の感覚から行くと、この安倍自民党で、本当に来年の参議院選を闘う積りなのだろうかと、敵のことだが心配になる（笑）。現時点では、まだ野党がウロチョロしているが、来年には、参議院選に向けて褌の締め直しが起きた時、野党の顔つきも変わるだろうし、自民党も慌てるに相違ない。
FRBの年内利上げが引き金になるかもしれない。海外資金の大幅な流出が起きれば、東証株価は公的資金による買い支えでケアー出来ない惨状を呈して、政権は失墜することも考えられる。不幸にも、安倍のイスラム国敵視発言やイスラエルとの蜜月に対して、報復のテロが、日本でも発生することがキッカケかもしれない。意外な方向から、安倍官邸の強権政治が糺される可能性もあるだろう。現時点では、安倍官邸の強権は一致団結の体裁を整えているが、その先が視野に入ってきた時、このような強権政権は信じられないほど脆く崩壊する。
意外の方向として考えられるのは、次なる原発のシビアアクシデントも想定できるし、もっと可能性があるのが、沖縄県と国の対立構図だろう。菅官房長官が沖縄辺野古新基地建設で強硬姿勢を貫くことで、逆にアメリカ自体が、沖縄基地全体に及ぶ、リスクに気づくことである。アジア中心に中東も視野に入っている沖縄に配備さえている米軍の肝は嘉手納基地である。普天間の危険除去、故にへのこと云う話で日本国政府と沖縄県が泥沼の闘いをしている現状を、本土メディアはスルーしているが、沖縄県では、そろそろ、次のオール沖縄運動の焦点を拡大しようかと云う方向に動いている。
つまり、嘉手納基地も沖縄から出ていけ運動に拡張していく可能性を秘めている。アメリカのしてみれば、普天間基地なんて軍事戦略上重要ではない。辺野古に行こうが、長崎や山口でも痛痒はない。痛痒があるのは、日本の国内問題であり、日米安保への影響は軽微だ。しかし、嘉手納基地返還まで、結縄県民の意志が強まると、これは、軍事的実質ダメージが出てくる。それなら、出来ることなら、嘉手納基地問題にまで沖縄県の自己決定意志が盛り上がらない時点で、終息して貰う方が妥当だと云う話になる。沖縄にアジア・中東地域の中核的基地を集中させている米軍にしてみれば、住民の意志に反して基地があることは、米軍人の生活環境上も由々しい問題を惹起するのは目に見えている。
ベトナム戦争に参加した兵隊の安堵の地が沖縄だった。アフガン・イラク戦争においても、沖縄は一服の清涼感を与える安堵の地だ。そこには、疲れた米軍人を温かく迎える沖縄の人々が多く存在していたことを窺わせる。しかし、その沖縄で、反米感情がこれ以上強くなられることは、“角をためして牛殺す”と云う問題にまで至るわけだ。そう云うところまで、アメリカは既に考えているようだ。今年7月に発売された『沖縄ソリューション』 （橋本 晃和 (著), マイク・モチヅキ (著), 高良 倉吉 (その他) ）の中で、辺野古新基地に変る「プランB」が提言されている。おそらく、「プランC」の存在もあるようだ。
このようなアメリカを中心とする動きと、安倍官邸の辺野古強行一点張りには、隔世の感がある。この案には、アーミテージやナイの意見も考慮されているらしく、安倍、菅両名の強権発動政治をアメリカ自身が危惧している証左でもある。アメリカの世界戦略に齟齬を来すリスクを包含している観点から、翁長知事率いる「オール沖縄」の声は、間違いなくアメリカ本土には到達している。沖縄県民が覚醒した事実を蔑ろに扱っていると、安倍官邸どころか、自民党政権の屋台骨に激震が走ることもあり得る。自民党議員は、上述した安倍のリスクの様々を、早めに吟味すべきだろう。今夜は、自民党支持者になり替わり心配してやった（笑）。
≪ 沖縄をこれ以上追い詰めてはならない
安倍政権は政府が強権を発動し続ければ、いずれ沖縄が力の前に屈服するとでも思っているのだろうか。
米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が退っ引きならない状態に陥っている。
政府は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事を相手取り、ついに法廷闘争に打って出た。知事が辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したのに対抗し、これを代執行によって撤回するための提訴だった。政府は既に、埋め立て工事を所管する国土交通省に対し、翁長知事の決定に対する不服審査を求め、国土交通 相が知事の決定が効力を失ったとする決定を10月27日に発表している。
また、基地建設に反対し、基地前で座り込みなどを行っている反対派住民を排除するために、「鬼の4機」として知られる警視庁第4機動隊を沖縄に派遣するなどして、徹底した対決姿勢を見せてきた。しかし、今回はいよいよ行政府としては究極の強権発動となる「代執行」にまで訴えたことで、もはや沖縄を抑え込むために安倍政権は手段を選ばない姿勢を鮮明にした形だ。
沖縄の県紙「琉球新報」の松元剛編集局次長は、翁長知事に会おうともしなかった安倍首相の反応を見て、政府と沖縄県の全面対決は避けられないと当 初から見ていたというが、その一方で、これほど早く政府側が強権を発動してくるとまでは予想していなかったという。その上で松元氏は、安倍政権が力で押さえつけようとすればするほど、沖縄の反発は強くなる一方であることを、政権側が理解できないことを不思議がる。
しかし、今回、性急に法廷闘争に打って出たことで、安倍政権は更に多くの沖縄県民を敵に回したばかりか、辺野古での新基地の建設が、安全保障上の理由からの必然ではなく、単なる沖縄に対する差別意識に根差したものであることを、多くの人に気づかせてしまった可能性がある。安全保障上、どうしても沖縄に作らなければならないというのであれば、ここまで明確に新基地建設に反対している沖縄側の言い分にもう少し耳を貸し、何らかの妥協を探る姿勢があってしかるべきだからだ。しかし、今回の提訴で安倍政権は、沖縄の民意を一顧だにしない姿勢を鮮明にしてしまった。松元氏は沖縄の人々の多くが、その根底に沖縄に対する差別意識が存在することを確信し始めているという。
そうした中、妥協点を探る動きも出てきている。米ジョージ･ワシントン大学教授で米・民主党政権に近い知日派のマイク･モチヅキ教授と桜美林大学大学院の橋本晃和特任教授は「沖縄ソリューション」と呼ばれる妥協案を提唱している。これはアメリカ側の軍事的必要性を満たしつつ沖縄の立場にも配慮した現実的な妥協案と言えるものだ。具体的にはキャンプ･シュワブ内に小規模なヘリポートを建設した上で、オスプレイを本土の別の基地に移駐させることで、普天間基地の閉鎖を可能にするというものだ。これによって米軍が沖縄に求めている機能と役割を維持しつつ、本土もオスプレイを引き受けることで沖縄の人々の負担を軽減することが出来るのではないかとモチヅキ教授はいう。
モチヅキ教授はアメリカ政府は日本側から現実的な代替案が示され、それが米側の軍事的なニーズを満たすものであれば、柔軟に対応する用意があると の見方を示す。モチヅキ教授はまた、米政府内にも沖縄の民意を全く無視する形で新しい基地が作られることに不安を抱き始めている人がいるとも指摘する。
しかし、それが実現するための大きな障害は安倍政権だ。安倍政権は辺野古以外はありえないとの立場を崩していない。また、モチヅキ教授らのソリューションを実現するためには、沖縄県外にオスプレイの駐機基地を見つけなければならない。沖縄に対しては強権を発動してでも新基地やオスプレイを押し 付けることを辞さない安倍政権だが、果たして沖縄県外にその受け入れ先を見つけられるかどうか、また、そもそも安倍政権にそれだけの政治的な意思 (political will）があるかどうかも疑問だ。
松元氏はキャンプ・シュワブ内に新たなヘリポートを作る案は、ヘリポートの規模によっては山を削るなどの大規模な工事が必要となるため、環境負荷 を理由に沖縄が難色を示す可能性があることを指摘しながらも、モチヅキ氏のような米政権に近い知日派の有力者から現実的な妥協案が出てきたことは歓迎すべきことだと語る。
しかし、松元氏はまた、沖縄の状況はかなり切羽詰まっており、そう悠長なことを言ってもいられないとして、沖縄問題がこれ以上拗れた場合、日米関 係にも深刻な打撃を与えるような事態に陥りかねない空気が沖縄県内に燻っていることへの警鐘を鳴らす。それは政府の非情な強権発動に対する沖縄の怒りが爆発した時、沖縄の民意が単に辺野古の基地建設への反対運動では収まらなくなる恐れが、現実的なものとして出てきているからだ。松元氏は現実的な脅威として、東アジアの安全保障上の要塞としての機能を持つ嘉手納基地に対しても、沖縄の人々が反対の声を上げ始めかねない状態にあるという。
「沖縄ソリューション」を提唱している橋本氏も、これ以上、沖縄県民を追い詰めると、怒りの矛先が嘉手納基地の全面返還要求や、米軍そのものに対する反対運動に向かいかねないと指摘する。
これ以上沖縄を追い詰めることは日本全体にとっても得策なのか。そもそも安倍政権の沖縄の民意との全面闘争に勝算はあるのか。米軍普天間基地の移 設をめぐる辺野古の状況や、今回の政府と沖縄県の対立を沖縄の人々がどう見ているのかなどについて、ゲストの松元剛氏とともに、ジャーナリストの神保哲生 と社会学者の宮台真司が議論した。
≫（マル激トーク・オン・ディマンド 第763回―ゲスト・松元剛氏（琉球新報編集局次長）神保哲西、宮台真司）
以下の記事にも、“安倍一強”後の自民党の危機は透けて見える。この記事では、大阪ダブル選における、官邸と党の対立と軽減税率に関しての、官邸と党の対立を浮き彫りにしているだけだが、安倍後継レースにたびたび名前が出てくる両者、そろそろ「安倍後」が視野にあるか、意識の根底にあることを示唆している。つまり、安倍政権は実はレームダックに接近している可能性を感じるわけだ。
≪ ＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が２４日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。２人は安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。【高本耕太、野原大輔】
「具体的な数字は言っていない。首相に確認した」。菅氏は２５日の記者会見で首相指示の内容を問われ、こう言い切った。自民党が想定する４０００億円の枠にこだわらないとの意思表示だ。官邸関係者によると、首相は「ない袖は振れない」としつつ、財源や対象品目は与党協議に任せる意向という。
ただ、軽減税率に慎重な自民党側には、頭越しの菅氏の言動に反発が少なくない。２４日の首相指示は谷垣氏と宮沢洋一税調会長に直接出され、両氏は ４０００億円を前提とした指示との認識を示している。税調幹部は「宮沢氏は会見前に発言内容を首相とすりあわせた」と強調する。
菅氏の念頭にあるのは来夏の参院選だ。勝利して長期政権を築くには、公明党の支持母体・創価学会の支援が不可欠だ。学会側と独自の人脈がある菅氏は、周囲に「自民党の主張で押し切れるものではない」と発言。公明幹部も「菅さんはすぐれた勘を持っている」と持ち上げる。
元財務相の谷垣氏らにとって、１兆円規模の財源が必要な公明党の主張はのめない内容だ。ただ、安倍政権では昨年の消費再増税の延期判断など、既定路線が 覆されてきた経緯がある。首相指示を盾に公明党に譲歩を迫る谷垣氏の思惑は崩れ去り、自公両党の対立が激しくなるほど、官邸の求心力が増す構図になっている。
菅氏の強気の背景には、政局の主導権を首相官邸で握り続ける思惑がありそうだ。大阪ダブル選で自民党と対立する大阪維新の会に秋波を送ったのも、首相に近い橋下徹大阪市長との「連携カード」を手に、与党をけん制するためだ。
それでも軽減税率協議は難航しており、公明党内では「２０１７年４月の消費再増税の見送りもあり得る」との声が漏れ始めた。与党内では「伊勢志摩サミッ ト（主要国首脳会議）の成功の余勢を駆って衆院解散を狙うのでは」との見方があり、来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声も出ている。 ≫（毎日新聞）
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