個人の所得として　所得税を払うようにしていたが　ここ４，５年は

　利益を会社に残して　会社で税金を支払うようにしている

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　子供に　その会社の株を持たせて　会社の資産が増えれば　自動的に　子供たちの資産が増える

　以前から　外車を買うには　会社で買うので　全て経費になってよかったが

　不動産も　以前は個人で買っていたものを　会社で買うようにした

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　法人税が安くなって　相続対策にも　都合がよい　一挙３得になるよね！！
　

ともかくこの日本て国を「資本主義利権団体」のエジキにするようにもってかれていますね。

「安倍さんは良い国をめざしてくれてます」って...これ皮肉でしょうね？
しかし、こういう文言は使わないほうがいいと思います。
一読「この人は安倍氏の政策を認めているのか」と、一瞬思いました。」

発語と文章は異なります。

　会話と文章表現とはまったく違う世界です。

　自民党税制調査会は２０日、総会を開き、２０１６年度税制改正に向けた本格的な議論に着手した。来年夏の参院選を控え、ビール類の酒税一本化など増税につながる案件は先送りされる見通し。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の仕組み作りを除けば、焦点は法人実効税率の引き下げ幅などに限られそうだ。公明党も２４日に総会を開く予定で、両党は税制改正の具体的な内容をまとめた税制大綱を１２月１０日ごろにまとめる方針だ。【朝日弘行】

　軽減税率の議論は、対象品目を巡って自民と公明の隔たりが大きいままだ。協議は党税調の枠を超え、幹事長が乗り出す異例の事態に発展している。谷垣禎一幹事長は２０日も公明党の井上義久幹事長と水面下で協議した。

　国際競争力強化に向けた法人減税については、安倍晋三首相が１１日の経済財政諮問会議で「１６年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と決意表明した。法人実効税率は１５年度に３４．６２％から３２．１１％に引き下げられ、１６年度は少なくとも３１．３３％まで下げる方針が決まっている。政府・与党は下げ幅を拡大して１６年度に３１％未満とした上で、１７年度に２０％台まで下げる方針を明記したい考えだ。

　しかし、２０％台を達成するための財源確保の見通しは立っていない。自民党税調は、税収減を穴埋めする財源の確保が前提との立場。１６年度は設備投資減税の縮小などで賄う方針だが、さらなる法人減税を、どう穴埋めするかが難題だ。代替財源無しで実効税率を１％下げれば、約４０００億円の税収を失う。

　甘利明経済再生担当相は２０日の記者会見で「景気の動向を見つつ、足腰を強化するためには、減税先行でもいいとは思う」と述べ、財源が足りなくても法人減税を先行させる考えを示した。これに対し、麻生太郎財務相は「財源確保が不可欠だ」と強く主張。財務省は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大が必要との立場だが、これには経済界が難色を示している。

　政府・自民党内には、企業の投資を促すため、利益の蓄積である内部留保に課税すべきだとの声もある。法人税との二重課税になることなどから、閣僚の多くは否定的だが、与党などには「企業は法人減税しても内部にためこむだけ」との批判が根強いだけに、法人減税とも絡めて議論される可能性がある。

　自動車関連では、自動車取得税に代わる新税も大きなテーマだ。購入時に購入額の最大３％を課税される取得税に対しては「消費税との二重課税」との批判があり、消費税率１０％への引き上げと同時に廃止する。総務省は代わりに、燃費に応じて購入額の０〜３％の税率をかける案を検討しており、取得税と同規模の年１０００億円程度の税収を確保したい考え。低燃費車だと税金はないが、消費者全体で見れば負担は変わらないため、自動車業界は反発している。調整は難航しそうだ。

　昨年も議論になったビール類の酒税見直しは先送りされる見通しだ。３５０ミリリットル当たりの税額はビール７７円、発泡酒４７円、第３のビール２８円で、税額が低いほど価格も安く、消費者はビールから発泡酒、第３のビールへと流れてきた。課税の公平という観点から税額５５円程度への一本化を目指しているが、発泡酒や第３のビールは増税となる。「参院選前に庶民の反発を招く」との懸念があるうえ、軽減税率の協議が難航しているあおりで、業界との調整は進んでいない。

　◇２０１６年度税制改正の主なテーマ

・１７年４月に導入する消費税の軽減税率の対象品目

・法人実効税率の１６年度の引き下げ幅と、２０％台に引き下げる時期

・自動車取得税に代わる新たな自動車課税

・自治体に寄付した企業に減税する企業版ふるさと納税の具体化

・農地集約に向けた耕作放棄地の課税強化の是非

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000100-mai-bus_all

　政府は27日、国と地方を合わせた法人実効税率（32．11％）を2016年度にも20％台まで引き下げる方向で検討に入った。

　これまで17年度の実現を目指してきたが、1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや設備投資を企業側に促し景気を下支えする。

　ただ麻生太郎財務相は「財源なき減税はしない」と明言している。減税を穴埋めする課税ベースの拡大が前提となるが、めどは立っていない。12月にまとめる16年度税制改正に向けた調整は難航しそうだ。

　政府は、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを合わせた法人実効税率を数年間で20％台にする成長戦略を掲げている。

　昨年末の15年度税制改正では16年度に31．33％に下げることを決めた。16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、設備投資減税の縮小などでは30．88％までしか財源が確保できず、20％台は難しい情勢だった。1％下げるには4000億〜5000億円の財源が必要になる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000165-jij-pol