軽減税率にプリペイドカード方式が浮上！限度額年４千円で全飲食料品が適用対象に！自民党と公明党が対立も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8910.html
2015.11.27 20:00　真実を探すブログ

☆プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270007-n1.html
引用：　
　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。
：引用終了

以下、ネットの反応

俺がいいアイディアを出してやろう。増税停止だ。
https://t.co/ZjCBJ6tiLv

— たくろうちゃん（感謝） (@takurou7) 2015, 11月 27

おいおい、レジで「私は低所得者です」って出すのか？ 装置を政府が無償で配布？利権作り必死

【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討 https://t.co/97gJtkBguF @Sankei_newsから

— ししこびっち (@sisikokkkkk8478) 2015, 11月 27

否定的な意見ばっかりが目立つけど、私は評価します。
魚は軽減税率だけど、刺身盛り合わせなら軽減されないとかの方がよっぽどわかりにくい。
まぁ、そもそも軽減税率は反対なんだけど、この形で導入するなら許す。

https://t.co/RqGf0CUSRk Sankei_newsより

— 龍男 (@tatsuoha) 2015, 11月 27

https://t.co/UyXf876CCU
政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入った

完全に低所得者証明書ですやん

— ひあうぃー剛 (@herewe5) 2015, 11月 27

https://t.co/UyXf876CCU
政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入った

完全に低所得者証明書ですやん

— ひあうぃー剛 (@herewe5) 2015, 11月 27

【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討 https://t.co/6JPX34tiRg via Sankei_news
こんなくだらない議論するより消費税を下げた方が効果的だろ

— Jack (@kjgung1) 2015, 11月 27

【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討 https://t.co/6JPX34tiRg via Sankei_news
こんなくだらない議論するより消費税を下げた方が効果的だろ

— Jack (@kjgung1) 2015, 11月 27

"@Sankei_news: 【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討
https://t.co/86XC4N4MDJ"

増税ありきの話ばかりね❢プリペ配って年4000円、馬鹿じゃない(ー_ー)

— 橋本ゆうか (@yukahashimoto0) 2015, 11月 26

自民党は何が何でも国民にお金を渡すのは嫌だみたいですね(苦笑)。プリペイドカードって、国民を馬鹿にしています。限度額も一人あたり年間4000円ですし、普通に飲食料品の税率をゼロ％にすれば良いだけの話です。

軽減税率を公約に掲げた公明党が渋っているようなので、まだこの案がどうなるかは分かりません。ただ、このような案を提示した時点で、自民党が国民のことを馬鹿にしていることだけは分かりました。
＊自民党は公明党を切り捨てて、大阪維新辺りと再連立とか・・・？

軽減税率めぐり協議　公明が猛反発・・・着地点見えず(15/11/25)

軽減税率の対象「加工食品まで」　公明党が強く要求(15/11/25)

軽減税率は「生鮮食品」中心　自民が方針、公明反発(15/11/25)

総理、軽減税率は生鮮食品中心で　加工品外しの方針(15/11/24)

コメント
1. 2015年11月27日 22:53:11 : uwA7GxYsxg 食品や生活必需品を０％にして、贅沢品に高額の税金をかければ良い。
2. 2015年11月27日 23:05:42 : ReepcbKjLw ＞外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。 ここまでするんだったら、もう使途は食品に限らず何でもいいじゃないの。どうせ限度いっぱい使うんだから。そうすれば、ややこしい品目の線引きも不要になってよいと思うが。 結局、全国民に４０００円ずつ配るのと同じ。貧乏人も金持ちも。４０００円のありがたみは、金持ちより貧乏人の方が大きいんだから、弱者対策になるという事か。 これよりは、軽減税率は止めて、給付付の税額控除にしたほうがよい。 今の会社などには、完全に一家を養う給与を出させるのは無理なんだから、国が税金によって直接的な所得分配をしなければ貧困はなくならないし、消費が伸びなければ日本全体の経済の活性化もないだろう。 個人個人の自己責任で生活を守ろうとするとそれぞれ将来不安があるので、社会全体で支えあうより貯蓄が大幅に過剰になって、経済発展が行き詰る。反対にすれば、北欧のように経済が伸びる。
3. 2015年11月28日 00:34:26 : FhNEzsZ9mg 軽減税率新案、プリペイドカードで負担減　政府・自民が検討 SankeiBiz 2015/11/27 08:15 　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組み。限度額は１人当たり年４０００円程度とする案が有力だ。 　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなり得るが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。 　自民党税制調査会が同日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４０００億円を全額充てる方向で調整する。 　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。 　消費税率１０％の時点で、例えば税込み３３００円分の飲食料品を購入した際には、カードから２％分の６０円が引かれ、レジでの支払額は３２４０円になり、負担が和らぐ。カードの限度額が４０００円なら３９４０円に減り、０円になるまで使える。事業者の負担を考慮して、カードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。 　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。プリペイドカード方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151126-00000001-biz_fsi-nb&ref=clipRank
4. 2015年11月28日 00:59:09 : LY52bYZiZQ 結局財務省案に逆戻りの様相。少しでも軽減税率の導入に前向きな姿勢を見せれば更なる将来の消費税率アップにつながりかねず終局的には貧困格差がさらに格差することになる。その点ををいかにはぐらかすかで懸命の攻防が行われている。
5. 2015年11月28日 01:02:37 : LY52bYZiZQ {4.訂正}×貧困格差がさらに格差→○貧困格差がさらに拡大
6. 2015年11月28日 01:08:49 : fobD02OkvU もとの財務省の案。
7. 2015年11月28日 05:02:17 : YaegIPKLG2 自民党議員に「何が生活必需品か」を決めさせれば、ゴルフクラブもデパートの高級子供服もＳＭクラブでの飲食（？）も税率０パーセントだね。 あまり庶民に恩恵はなさそうだが。
8. 無段活用 2015年11月28日 06:08:17 : 2iUYbJALJ4TtU : uZkrjY3kFE カードリーダーを購入できない零細企業は切り捨てるつもりか？ これは差別だ。政府のやることではない。 やるなら現金を給付すべきだ。
9. 2015年11月28日 16:51:23 : WH34AV1sGY Q:選挙直前に4000億のバラマキをしたいそうだが財源はどこにある？ Abe:法人税を減税し、その結果経済が上向くので、自然に税収が増える。財源はその将来の税収を充てることに決定している。

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