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安保条約を結ばずに軍事同盟を加速する日豪関係の憲法違反
http://new-party-9.net/archives/2974
2015年11月28日 天木直人のブログ 新党憲法９条
きょう１１月２８日の東京新聞が「条約なき盟約の危うさ」と題する、これ以上ない、極めて重要な社説を掲げている。
その要旨はこうだ。
すなわち、日米のような安全保障条約を結ばないまま防衛協力を加速している安倍政権の手法には危うさを感じざるを得ない、と警告しているのだ。
その通りである。
これは我が国の法治主義の根幹にかかわる重要な指摘である。
憲法９条の根幹にかかわる深刻な問題なのである。
そのことは、日米安保条約の成立過程を考えれば明らかである。
なぜ日米安保条約の成立に、あれほど困難な交渉が必要だったか。
なぜ日米安保条約が秘密条約であり、重要な合意であればあるほど、「行政取り決め」や「ガイドライン」といった、国民の目に触れない下位の法令に委ねようとしたか。
すべては憲法９条との矛盾を隠すためだ。
それでも、国民の命と国家の命運を左右する軍事同盟を結ぶ以上、国家間の約束を規定する条約を結び、それを国会審議にかけて国民の了解を得るのは、法治国家として不可欠だった。
ところが日豪の軍事同盟については、まったくその手続きがない。
これは完全な憲法９条違反、いや、憲法９条無視だ。
私がここで強調したい事は、このような深刻な問題が、これまでまったく議論されてこなかったという事実だ。
国会で誰一人として問題提起しなかったばかりでなく、メディアがまったく触れなかった。
きょうの東京新聞の社説が、はじめてこの問題に言及したのだ。
護憲政党や護憲論者は、いまからでも遅くない。
きょうの東京新聞が社説で見事に問題提起してくれた。
もはや知らないとは言わせない。
「条約なき盟約」を日豪の間で加速する安倍政権の違憲性を、声を上げて批判しなくてはいけない。
この問題で沈黙を守る者に「憲法９条を守れ」と叫ぶ資格はない（了）
◇
安保法を問う 条約なき盟約の危うさ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112802000146.html
2015年11月28日 東京新聞社説
オーストラリアは日本にとって重要な友好国である。しかし、日米のような安全保障条約を結ばないまま、防衛協力を強化して「準同盟国」と位置付ける手法には、危うさを感じざるを得ない。
日本とオーストラリアとの外務・防衛閣僚会議、いわゆる２プラス２が二十二日、シドニーで開かれた。日豪２プラス２は第一次安倍内閣の二〇〇七年に始まり、今回で六回目。九月に豪首相が、安倍晋三首相と個人的な信頼関係を築いたアボット氏からターンブル氏に交代した後、初めてだ。
会議後に発表した共同コミュニケには、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」や「二国間の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げる」などの言葉が並ぶ。
また、自衛隊と豪軍が共同運用や訓練を円滑に行うための「訪問部隊地位協定」の締結を急ぐことや、豪州の次期潜水艦共同開発に日本が参加する用意のあることを表明したことも明記された。
憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強行し、集団的自衛権を行使する対象国として、米国に加えてオーストラリアをも想定している安倍政権としては、自衛隊と豪軍の防衛協力をさらに進める腹づもりなのだろう。
日豪は、日米や米豪に次ぐ、準同盟国という位置付けだ。
日豪両国は自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、市場経済という「共通の価値」で結ばれた友好国である。経済的関係も深い。アジア・太平洋地域を中心に国際社会の平和と安全にともに責任を有することに異論はない。
しかし、中国の海洋進出という国際情勢の変化はあるにせよ、日豪間で軍事的関係を強化することに性急すぎないか。そもそも、安全保障における日豪の関係は日米とは決定的に違う。
日米間の防衛協力は、その是非は別にして、国権の最高機関である国会が承認した安保条約を根拠とするが、日豪にはそれがない。
安保関連法により、自衛隊は豪軍を含む外国軍を守るために集団的自衛権を行使できるようになったが、安保条約を結ぶに至っていない国を守るための自衛権発動が妥当なのだろうか。
二国間の防衛協力の根幹をなす安保条約を結ばず、国会での論議を回避する一方、国会の承認を必要としない外交約束を根拠に自衛隊と他国軍との軍事協力を既成事実化してしまう。そうした政府の手法自体の是非が問われている。
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