【今日の赤旗】自民に巨額原発マネー
2012年＝3億円→　2013年＝5億円→　2014年＝7億円
再稼働・原発輸出を後押し https://t.co/QrkBx9bN2Q

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 11月 28

【画像】自民に巨額原発マネー（本日の「しんぶん赤旗」紙面より）
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（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市

　電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が２０１４年に、少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が２７日に公表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。献金額は１２年に約３億円、１３年に約５億円と連続して上昇。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背景に巨額の原発マネーがあることが浮かび上がります。

　１４年は原産協会会員４３０社・団体のうち判明分だけで６０社が献金。原子炉メーカーでは三菱重工業が３３００万円、東芝と日立製作所がそれぞれ２８５０万円でした。

　製鋼大手の新日鉄住金（３５００万円）や化学大手の東レ（４０００万円）などが目立ちます。

　重電機器・家電メーカーでつくる一般社団法人「日本電機工業会」は７７００万円を拠出していました。

　電力会社はグループ企業を介して献金。関西電力関連のきんでんが４００万円、中国電力関連の中電工が１１２万円など。

　自民党が野党だった１１年と、年末の総選挙で同党が政権復帰した１２年は、同協会会員企業からの献金は計３億３０００万円程度でした。しかし１３年には大口献金元を中心に増額し、少なくとも５億８０００万円に。政権復帰後の２年間で急激に増えました。

　この間、安倍政権は原発再稼働と原子炉の輸出を「成長戦略」の中に位置づけ、九州電力川内原発を再稼働し、四国電力伊方原発の再稼働も決めました。

　輸出促進では、首相自身が外遊でトップセールスを展開。これまでトルコやアラブ首長国連邦への輸出を可能にする原子力協定を締結したほか、事実上の核兵器保有国であるインドとも締結交渉を進めています。

　業界からの献金を背景とした露骨な利益誘導といえます。原産協会は本紙の取材に、「個別会員企業の献金については関知していない」と答えました。

 

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コメント
1. 2015年11月28日 14:32:06 : YxpFguEt7k さようなら、実力なき政商たち。 企業に未来をつくる想像力がなくなると、政治家に頼るようになりますね。
2. ジョンマン 2015年11月29日 01:36:06 : 6nagECQfUT4Mc : M6WRxFCM2o 経団連の会長は、ブラック企業の親玉・東洋レーヨン出身だからな⁉
3. 2016年11月27日 10:42:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7225] ▲△▽▼ 2016年11月27日(日) 原発マネー自民に７．６億円　２０１５年政治資金収支報告 安倍政権下　最高に 再稼働・輸出推進のなか増加 　電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第２次政権発足後の最高額となりました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_01_1.jpg 　同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した１２年は約３億円。その後１３年に約５億８０００万円、１４年に約７億１０００万円と連続して上昇していました。 　この間安倍政権は九州電力川内原発１、２号機や四国電力伊方原発３号機などを再稼働させたほか、運転４０年以上の原発にさらに２０年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。 　今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。 　１５年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」（７７００万円）、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ（５０００万円）、原発メーカーの三菱重工業（３３００万円）や日立製作所（２８５０万円）などが並びます。 　同じく原発メーカーで、１５年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の２８５０万円からゼロに。一方、税金（公的資金）投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク３行が各２０００万円を拠出しました。 　そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん（４００万円）、中国電力関連の中電工(112万円)などです。 　原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_01_1.html

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