国民よ怒れ！ 郵政上場の裏でひっそり復活する大手銀行の政治献金
http://wjn.jp/article/detail/2493471/
週刊実話　2015年12月3日号

　「お主もワルよの〜」と政権与党がのたまったかどうか…。全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほFG社長)が10月15日の記者会見で、1998年以降自粛してきた政治献金について「企業の社会貢献の一環として重要性を有している」とゴーサインを出した。これを受けて3大メガ金融グループは、年内にも献金を復活させるという。

　だが、ちょっと待った。メガバンクの金利はネット銀行の10分の1以下ではないか。社会貢献と偉そうなことを言うなら、まずやるべきは預金者への還元だろう。

　「銀行業界はこれまで『対等な競争条件が確保されていない』と脅威である郵貯に対して“縛り”を要求し、預入限度額の引き上げに反対してきた。その郵政3社が株式を上場し、民営化されたタイミングでの政治献金の復活です。しかも大手銀行にとって自民党は融資先。それも無担保融資ですから、選挙の度にカネを用立てる“現代の大名貸し”とまで言われてきた。今回の献金復活は実質的な債権放棄というべきもので、政治を買収するようなものです」(金融ジャーナリスト)

　銀行業界が政治献金を自粛したのは、バブル崩壊が引き金となった金融危機の際に、銀行に対して総額13兆円という巨額の公的資金が注入されたからだ。政府の支援を受けた銀行が政権与党に政治献金をすれば、国民が不信を持つのは当然と目された。

　「不良債権を処理するために公的資金を受け入れた大手行は、ほぼ返済を終えています。一方、安倍政権は法人税の実効税率を5年間で約35%から20%台にする方針を打ち出し、昨年末にまず2年間で3.29%の引き下げを決めました。アメもふんだんに用意され、財界の総意として政治献金の環境は整ったということです」(大手行幹部)

　全国銀行協会が言う銀行の役割『経済社会の心臓』は、『政権与党の心臓』の間違いではないのか。

コメント
1. 2015年11月28日 21:23:12 : 2q3UVij1ms 大手３銀、政治献金は２千万円軸　来月実施へ 2015年11月19日 02:00 　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手３銀行グループが、再開検討を表明した政治献金の金額に関し、２千万円程度を軸に調整していることが１８日、分かった。来月実施する見通しで実現すれば１８年ぶりとなる。 　３グループは公的資金を受け入れた１９９８年から献金を見合わせてきた。しかし、公的資金を既に完済し、免除されてきた法人税の納付も再開しており、「企業の社会貢献の一環」（銀行首脳）として献金再開の環境が整ったと判断した。 　９７年に一律で実施した２千万円弱を念頭に世論の反応などを踏まえて最終判断する。（共同通信） http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142219
2. 2015年11月28日 21:25:20 : 2q3UVij1ms 献金、企業・団体は１３．３％増の２２億円 2015.11.28 05:00 　■自民「国民政治協会」　経団連の呼び掛け効果 　総務省が２７日公表した２０１４年分政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比１３．３％増の２２億１３００万円だった。経団連が昨年、会員企業に対し政治献金を呼び掛けており、その効果が出たもようだ。国民政治協会への献金が２０億円を超えたのは０９年以来５年ぶり。 　献金を行った上位２０社・団体で見ると８社が増額で、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに再開し献金額は４０００万円。企業ではトヨタ自動車の６４４０万円に続く水準となった。業績が回復しているパナソニックも前年の１４００万円から２８５０万円に倍増、東芝、日立製作所など電機大手と並ぶ水準になった。証券大手や総合商社の増額が目立っている。 　１５年については大手銀行が政治献金の再開を検討しており、さらに拡大するとみられる。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/151128/bsg1511280500001-n1.htm
3. 2015年11月28日 23:50:18 : FfzzRIbxkp 不良債権処理の期間、大手銀行は税金を払っていなかったそうですが。 税金、今まで払っていたのかどうかも知りませんが。
4. 2015年11月29日 02:31:08 : IJjjrLkBu1 　　　財務省の廊下に銀行MOF担が居並び補助金を付けてくれるよう陳情し、その謝礼としてノーパンしゃぶしゃぶへ功労者をご招待したことが、一時スキャンダルとなって新聞誌面を賑わした。謝礼に預かった者が官僚や幹部級公務員、議員など数多く、ブログでも取り上げられた。 　　献金は迂回する。つまり、団体が政権党幹部に献金することにより、大臣から財務官僚への口利きとなり、財務省案で立法案が作られるという構造であろう。官僚が作った立法案は政権党の数の力によって必ず可決されるのであるから、こういう際に大政翼賛会ならぬ政財官の護送船団方式は、阿吽の呼吸で血税を特定の集団に流すことが出来るのである。 　　結局のところ、政党政治が血税の流用に効果的に利用されているとも言える。献金をする先が必ず政権党幹部であるということは、財界都合の法案が数の力で可決され、次に行政通達により予算上の便宜が図られる、という流れであろう。 　　先般、大臣が受けた献金が、補助金支給と同時期であり、補助金と献金の時期によっては違法となることから問題となった。このように、政権党への献金によって、補助金が行政機関から出される構造になっている。その口実としての基本法案も、官僚立案で作られ与党トップに「ご説明」が為された後賛成多数で可決するなど、一応の法治主義の体裁を取っているものの、実態は談合であろう。 　　司法人事をも法務省事務方が行っているために、行政訴訟等においても、憲法は無論のこと、通達の基となっているべき基本法の原理原則を精査しよう、という判事は皆無であろう。それを良いことに、行政機構では基本法原則に則らない通達を乱発出来、その度に予算が湯水の如く補助金として各団体に出されているのである。 　　しかも、行政機関による補助金支出事務を、所轄大臣が全く管理出来ていないということが、補助金と献金の時期の問題で明らかになったと言えるだろう。つまり、補助金がいつ、どの団体に、幾ら出されているか、納税者を代表する議会の人間である所轄大臣が、全く把握出来ていないのである。 　　与党トップが献金を受けたらその足で財務省の役人に知らせれば、財務省の方で補助金支出の算段をするという、護送船団方式の手際の良さであるが、これでは血税が幾ら有っても精査もされず垂れ流しの丼勘定状態である。 　　とにかく政財官に司法、記者クラブに集うマスコミをも巻き込んだ、大政翼賛会改めた護送船団方式が、彼ら自身も制御不能となって、再び暴走を始めている感がある。 　　当該企業の社員の、有権者としての個々の信条をも経営側がコントロールする形が企業献金である。主権者納税者としての所属従業員の国政への一票を無碍にするとも言える企業献金が、国家の暴走の一助となる可能性も高いのであるから、企業献金は、出す方も取る方も、ただちに止めるべきである。
5. 2015年11月29日 19:18:06 : 5psRCLGzbY : 0zeHDm7rB1A 都市銀行など以上に保険(特に生保)などの献金などが凄いと思うよ。調べても良いかもよ。

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