２０１４年の自民党への企業・団体献金が前年比１３％増の約２２億１千万円となり、０９年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、２７日公表の政治資金収支報告書で明らかになった。経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。企業・団体献金を将来なくそうと、税金による政党交付金が導入されたが、制度の趣旨に逆行している。

　自民の１４年の収入総額は約２３９億円。このうち企業・団体献金は、１２年末の安倍内閣の発足を受け、１３年に前年比４２％増の約１９億円に伸びていたが、１４年はさらに増えて約２２億円。０９年の約２２億円と同じ水準になった。現在、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金のうち自民が９８％を占めた。

　経団連の榊原定征会長は１４年９月、会員約１３００社に政治献金再開を呼びかけた。榊原氏が相談役最高顧問を務める東レは、０８年を最後に自民に献金していなかったが、１４年は４千万円を献金。企業・団体で６番目の額だった。

　一方、議員数と国政選挙での得票割合に応じ、税金から配分される政党交付金は約１５７億円。１３年の参院選で議席を増やしたため約７億円増え、借入金をのぞく収入の６８％だった。

　ログイン前の続き民主は１４年の収入総額が約７７億円で、１３年から約１６億円減。自民党の約３分の１にとどまった。１２年衆院選、１３年参院選で大敗し、１２年に約１６５億円あった政党交付金が約６６億円に減ったことが響いた。一方で支出総額は約１１９億円だったため、２年続けて「赤字」になった。積み立てを２年連続で４０億円以上切り崩してしのいだが、積み立てに当たる「繰越金」は、ピークだった１２年の約２１９億円から約１３３億円に減った。

　民主は政権交代を実現した０９年衆院選で「企業・団体献金の禁止」を掲げ、１１年からは企業・団体献金を自主的に受け取らない「凍結状態」（民主党関係者）を続ける。１４年は実質的に連合からの１００万円だけだったため、収入に占める政党交付金の割合は８５％に上った。

　ただ、民主は党支部や県連などで企業・団体献金を受ける場合があり、対応は一貫していない。

　両党については、１４年分の政治資金収支報告書から、自民が党本部と政治資金団体「国民政治協会」、民主が党本部と政治資金団体「国民改革協議会」を合算し、比較した。

　一方、日本維新の会と結いの党が合併した維新の党の１４年の収入総額は約２２億円で、政党交付金と旧２党からの振替金がほぼ全てだった。公明党、共産党、社民党は機関紙である公明新聞、しんぶん赤旗、社会新報の発行収入に頼る。共産は政党交付金を受けていない。生活の党と山本太郎となかまたちは政党交付金の依存率が８８％だった。（田嶋慶彦、久木良太）

http://www.asahi.com/articles/ASHCV52P1HCVUTFK00Q.html

３０００万円以上を献金した企業・団体（単位は万円）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/images/PK2015112802100050_size0.jpg

　総務省が二十七日に公表した二〇一四年分の政治資金収支報告書（総務相届け出分）によると、政党や政党が献金の受け皿とする政治資金団体が一年間に受け取った企業献金は、一三年比４・３％増の二十五億七千百万円だった。個人献金は２２・４％減の十一億三千百万円。一四年は経団連が五年ぶりに会員企業に献金を呼び掛け。すべての企業献金の８６％が自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に流れ込んだ。　　（安藤恭子）

　経団連の榊原定征（さだゆき）会長が相談役最高顧問を務める東レは、国政協に四千万円を献金。東レの献金は六年ぶりで、前回の千五百万円から大幅に増額した。「産業競争力強化を実現できる政党、政治家の支援育成につながると判断した。安倍政権への期待を込めた」（広報室）としている。

　一四年に国政協への献金を再開した会員企業は他にもある。セイコーホールディングス二百二十万円、積水ハウス六百万円、古河電気工業三十万円などで、いずれも「経団連の呼び掛けに応えた」としている。
　経団連は一九五〇年代から、自民への政治献金の窓口となり、資本金や売上高に応じて、企業や団体に献金額を割り振っていた。しかし、「金権政治」の温床になったとの批判を受け、九三年に非自民の細川連立政権誕生後、献金あっせんをやめた。二〇〇四年から各政党の政策評価に基づく献金の呼び掛けを始めたが、〇九年の民主党政権発足後に再び中止していた。

　榊原氏は昨年六月に会長に就任後、「政治との連携強化」を打ち出し、政府の経済財政諮問会議の民間議員にも就いた。経団連は昨年九月、「民主政治を適切に維持するために相応のコストは不可欠」とする見解を発表。千三百超の会員企業に献金を呼び掛け、今年も継続している。

　「献金は各社の判断に委ねる」としているが、参考材料として経団連がまとめた政党の政策評価では、国民の反対も大きい「法人実効税率の引き下げ実施」や「原発再稼働」を自民の「実績」と支持した。

　前年比１３％増となる二十二億一千万円の企業献金を受けた国政協は「いただいた寄付は適切に処理し、自民党に納める」としている。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「経団連は、企業側に有利な政策を優先するよう政治に求めている。企業献金が増えれば、労働法制や社会保障といった分野で、民意ではなく財界を向いた政治が進む。献金はなくすべきだ」と話している。

◆自民一人勝ち　他党、軒並み減少

国民政治協会への企業、個人献金の推移
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　二〇一四年分の政治資金収支報告書によると、政党や政党が献金の受け皿とする政治資金団体の総収入が４・６％減少するなか、自民党は収入を増やした。一方、一四年に結党、解党した政党を除く各党は軒並み減収。自民党の一人勝ちの傾向が鮮明になった。

　自民党本部の収入は二百三十四億二千八百万円で二年連続トップ。前年より一億三千万円増加した。ほかの党本部の収入は、共産党二百二十四億七千七百万円、公明党百三十一億三千八百万円、民主党七十七億九千万円と続き、いずれも減収。一四年に日本維新の会と結いの党が合併してできた維新の党は二十二億三千五百万円、社民党九億七千四百万円、生活の党八億四千四百万円だった。

　各党への政党交付金は計三百十五億一千万円で、党本部の総収入に占める割合は４１％。政党交付金を受け取っていない共産党を除く各党本部の総収入に占める割合は５８％に達する。

　政党を含む政治団体の収入総額は前年比５・４％減の千七十二億二千二百万円。個人献金は１５・７％減る一方、企業・団体献金は３・９％増えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112802000131.html