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●消費税軽減税率導入は、事業者の事務負担の増大（簡便措置の場合は益税）を招き、低所得者対策の効果に対して社会的コストが大き過ぎる。
●加えて、軽減税率品目の線引き決定・見直しが財務省主計局の新たな利権・天下りの温床となり、経済活動を委縮・縮小させる。
低所得者対策は、「給付付税額控除」等の合理的施策により行うべきである。
●そもそも消費税再増税は、少なくともアベノミクスを成功させた後でなければ、平成恐慌に陥りかねない。
◆君側の奸◆
日本は危機に在る。
外には、百年遅れの帝国主義に陶酔する中国の脅威が迫る。
一方、内には妖しい新宗教と宦官どもが、経世済民と国庫を蝕む。
前国会で安保関連法案が通り、政策論争は現在、平成29年4月に予定される消費税の10％化増税に伴う低所得者対策としての軽減税率導入に移った。
公明党は、安保関連法成立への協力を巡り、母体の創価学会信徒の不興を買ったため、その対策として信徒ウケする軽減税率導入に固執し、見返りとして要求された自民党はこれを飲んだ。
軽減税率は、EU諸国で導入されており低所得者対策としての意味はあるが、事業者の事務負担の増大を招き、社会的コストに対して効果が小さ過ぎる。
また、これに伴う簡便措置導入の場合には、逆に消費者が払った店に払った税金が納税されず事業者の所得となる益税問題が発生する。
加えて、軽減税率品目の線引き決定・見直しが財務省主計局の新たな利権・天下りの温床となり、前述の事務負担と相まって経済活動を委縮・縮小させる天下の愚策である。
消費税増税に対し低所得者対策を行うのであれば、諸外国で導入されているように、就労した上で一定所得に届かない層に現金等を支給する「給付付税額控除」等の合理的施策により行うべきである。
◆安倍総理に胆力在りや◆
そもそも消費税再増税は、平成26年4月の5→8％増税の失敗が示すように、少なくともアベノミクスを成功させた後でなければ、平成恐慌に陥りかねない。
財務省主計局は、政府の先の増税判断の際、タイミングを合わせた財政出動と日銀に送り込んだ黒田総裁の金融緩和により景気回復を演出し、またマスコミ、学会、財界を飴と鞭により総動員し、先の増税を押し切った
そしてその結果が、先日発表された2四半期に渡るＧＤＰマイナス成長、即ちリセッションとなった。
財務省主計局の幹部は、ほぼ全員が東大法学部卒のエリート（経済の門外漢でありこれ自体問題だが）であり、この結果を全く予想出来なかった程無能ではない。
しかし、増税を成し遂げた事務次官は省内で「中興の祖」として奉られ、華々しい天下り人生が待っているため、国の経済がガタガタになり、場合によってはそれにより実際の税収が減るリスクを承知でも、この危険な企てを遂行する事が目的と化している。
そしてそれに逆らえば、総理大臣と言えども、マスコミ、司法を含めた官僚機構の連携により失脚させられるシステムが出来上がっている。
「税と社会保障の一体改革」という、あたかも日本の内政の中長期の最大課題のように言われている言葉がある。
しかし、これは税金を上げ続け、社会保障をカットし続ける、子供でも思い付く単なる算盤を合わせの対処療法に過ぎない。
急激な少子高齢化で衰退に向かう社会は、明らかに仕組みがおかしい。
日本を取り巻く悪しき既得権とシガラミを絶ち、「働き方と社会保障の一体改革」によりガラガラポンで仕組みを変えなければ、日本の衰退は止まらない。
そして、そこに踏み込めれば、安倍政権の唱える絵空事と揶揄される「一億総活躍社会」にも目鼻が付き、無理筋と言われる「2020年までにGDP600兆円達成」も不可能ではない。
先ずは、来年7月に衆参Ｗ選挙を打って、平成29年4月の10％への増税を取り止める事が出来るか安倍総理の胆力が試されている。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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