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2015年 11月 29日
【フィギュアＧＰ最終戦のＮＨＫ杯（１１月２７〜８日）で、羽生結弦は、ＳＰ、フリー、総合で、とらぬ狸の皮算用を達成してしまうような最高点を連発して出して優勝。＜ＳＰが１０６・３３点、フリーが２１６・０７点、総合で３２２・４０点とすべて世界最高点。総合ではＰチャンの最高点を１９．３２点も上回った。＞(*^^)v祝
１戦目で１０位になりがっかりしていた無良崇人も、ＳＰ、フリーで得意の４回転＆３アクセルを決めて３位にはいった。(^^) ＜無良のフリーは曲も振り付けもいい感じ。あのシルクドソレイユの曲（特に後半部分）を、羽生か山本草太くんに踊らせてみたい気も。＞
尚、日本からは羽生、宇野、村上の３人がファイナルに出場できることが決まった。!(^^)!
また女子は、ＳＰ１位だった１７歳の宮原が、フリーでも安定した演技を見せて、念願だった２００点超え（自己ベスト）を果たし、初のＧＰ優勝＋ファイナル進出を実現。(*^^)v祝
浅田真央は、ＳＰで３アクセルなどをミスって４位に終わったものの、フリーでひとつ順位を上げて表彰台（３位）を確保＋ファイナル進出も決めたのだけど。ただ、３アクセルが思うように決まらなかった上、全体的にも出来がイマイチだったので、「残念な試合」と表情が冴えなかった。 本人やコーチの話をきくと、年齢による疲れや精神的な迷いに対応するのが大変な様子。なかなかそうは行かないのだろうけど、自分の実績を信じて、開き直ってもいいのではと思うです。
真央ちゃんをはじめ、みんながファイナルでいい演技ができるますように。ガンバです。o(^-^)o】
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さて、安倍政権が長期安定化しそうだという確信を持ち始めたのか・・・。安倍首相＆仲間たちが、少しずつ超保守派の牙を見せ始めている。(@@)
２８日には、自らが会長を務める超保守議連「創生日本」の会合に出席。安倍氏らの最大の目標である「憲法改正（自主憲法制定）」や「戦後体制からの脱却」の実現に意欲を示したという。(-"-)
＜創生日本は、戦前志向の超保守思想を持つ議員が集まった議連で、今では安倍派のようなもの。この議連から１０名以上の閣僚や党役員が任命されている。(~_~;)＞
『安倍晋三首相は28日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党60年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。
来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。
会合に出席した国会議員は約20人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約600人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。（時事通信１５年１１月２８日）』
『安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。
首相は今月１１日の参院予算委員会で「憲法改正には国民の理解が不可欠だ。具体的な内容は国民的な議論と理解の中でおのずと定まってくる」と述べていたが、この日の発言は憲法改正に取り組む決意を明確にしたもので、来年の通常国会や参院選を前に保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。
議連の研修会では、会長代行を務める自民党の中曽根弘文元外相が「国家の在り方を考えながら憲法などについて議論し、提言したい」と強調。最高顧問である自民党の平沼赳夫元経済産業相も「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正への道は間違いなく開ける」とのメッセージを寄せるなど、憲法改正の必要性を訴える意見が相次いだ。
研修会には国会議員１９人や地方議員などを含めて約６００人が出席した。（産経新聞１５年１１月２８日）』
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しかも、自民党は、国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するため、外交官の大幅増員を要求するという。＜テロ対策ならまだわかるけど、「歴史戦」に対抗って。(~_~;)＞
『自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。
決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。
今年８月の安倍首相による戦後７０年談話を踏まえ、日本の「正しい姿」を国際社会に浸透させるため、対外発信にかかる予算を拡充。海外で情報の発信源となる親日派、知日派の育成、外交官の研修制度を強化することを促す。
過激組織「イスラム国」によるパリ同時多発テロや日本人殺害脅迫事件など脅威が増大する国際テロ情勢を踏まえ、「海外で活動する日本国民は危険にさらされ、その安全確保に具体的な措置を講じることが急務」と指摘。その上で、テロ関連の情報収集能力、体制を抜本的に強化し、在外邦人がテロ被害に遭わないよう対策を講じるよう強調している。テロの攻撃対象になりやすい在外公館の警備態勢や、外交活動に伴う情報セキュリティーの強化も盛り込んだ。（産経新聞１５年１１月２０日）』
自民党は、安倍談話を踏まえて、日本の「正しい姿」を海外に発信するために予算を拡充せよと言っているのだが。ｍｅｗは、日本の一般国民の多くは、そんなことのために、多額の予算を使うことを求めていにと思うし。
安倍氏らの戦前志向の思想や歴史認識は、国内でもマイナーなもので、国民のコンセンサスを得ていないと思うので、そんな思想を海外にアピールするのは、無駄遣い＆いい迷惑だと思うです。(ーー)
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しかも、安倍ブレーンや超保守仲間（識者や議員）が「歴史捏造を正す国民会議」なるものを設立して、安倍自民党をサポートするつもりでいる様子。^^;＜ここに民主党の松原くんがいるって言うのがね〜。(>_<)＞
『「南京大虐殺の証拠ないと対外発信を」 「歴史捏造を正す国民会議」が集会
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。（産経新聞１５年１１月２８日）』
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さらに自民党は結党６０年を迎えたのを機に、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相（党総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させるという。
これは安倍っ娘＆超保守のマドンナである稲田朋美氏（党政調会長）の要望に応じたものだ。(･･)
稲田氏らのコアな超保守派は、東京裁判の正当性や南京大虐殺があったことなどを認めておらず。この組織での検証を通じて、それらを否定したいという思いが強いのであるが。
安倍首相自身、欧米やアジア諸国から、もともとナショナリスト＆歴史修正主義者であると見られている上、もしこの組織で東京裁判の正当性を否定した場合には、米国や欧州の諸国からも強い批判や反発を招くおそれが大きいだけに、自民党幹部がどこまで稲田氏を抑えることができるかが、大きな鍵になりそうだ。(~_~;)
『自民党の谷垣禎一幹事長は２４日の党役員会で、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相（党総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を、立党６０年記念式典が行われる２９日に合わせて発足させる方針を伝えた。本部長には谷垣氏が就任する。
同本部では、有識者を招き、先の大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを検証する。
「侵略戦争」と認定した極東国際軍事裁判（東京裁判）の背景に加え、中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も対象とする。研究結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。
新組織の設置は、稲田朋美政調会長が意欲を示していた。（産経新聞１５年１１月２４日）』
『歴史の検証組織は従来、稲田朋美政調会長が設置を呼び掛けていた。ただ、稲田氏が極東国際軍事裁判（東京裁判）の歴史認識などに疑問を呈していたため、議論の行方によっては中韓両国のみならず米国からも反発を招く恐れが浮上。「歴史修正主義」などの指摘を避けるため、谷垣氏の主導で議論を進め、報告書なども作成しない方向だ。（毎日新聞１５年１１月２１日）』
『稲田朋美政調会長は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。検証委の設置については、稲田氏が６月に意欲を表明していた。（産経新聞１５年１１月１１日）』
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『自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。
本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争（一八九四年）から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。
二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。
一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。
中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 （後藤孝好）（東京新聞１５年１１月２１日）』
でもって、このままでは、妙な組織がさらにウヨウヨと登場して国内外で妙な活動をしたり、海外から日本がおかしな国だと思われて、私たち国民が誤解されてしまったりするおそれが大きいので、早く安倍政権を倒さなければと、改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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