http://31634308.at.webry.info/201511/article_27.html
2015/11/29 20:47

日本という国は、本当に変な国だ。県、原発立地自治体、原発会社は、原発の稼働で金を設けることはOKだが、そこで出て来た核廃棄物処分地の受け入れはイヤだという。福井県など原発立地の4県は、「一切受け入れない」と言っている。この論拠に福井県は、「発電は引き受けたが、ごみまで引き受ける義務はない」と指摘、石川県は「電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示したという。この言いぐさは全く自分達の責任を回避している。

今や、消費地の大部分の国民は、原発で発電される電気など望んでいない。むしろ、原発自治体は原発立地していることでお金を得ているのであり、その自治体が責任を持って、自分達の許可した原発の核廃棄物は処理すべきなのだ。電力会社も、自社の責任で処分場所を探すべきなのだ。

それが出来ないということは、そもそも原発の電気を商品として売ることが破綻しているのである。原発が全基停止した期間、電力不足などは一切なかった。自分達が出した核廃棄物の処理が自前でできないのなら、止めるべきなのだ。こんな簡単な商取引の道理が通らないところでも、国が進めている国家政策が破綻していることが分かる。

国民の誰一人として、自分の住んでいる地域に、数万年オーダーの放射能を出す廃棄物を置いて下さいと言うバカはいない。それを進めるなら、国のトップの首相が率先垂範して、自分の別荘横に処分地を設ければいいのだ。

核のごみ、２１道府県拒否　処分地受け入れ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015112902000054.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、福井県、岐阜県、三重県など十三府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが、共同通信の調査で分かった。八道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い二十一道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

　「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが愛知県など二十四都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が二県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

　政府は五月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し自治体に調査の受け入れを求める方式に変更。今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

　「一切受け入れない」とした十三府県のうち四県は原発立地県。全国最多の原発がある福井県は「発電は引き受けたが、ごみまで引き受ける義務はない」と指摘、石川県は「電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示した。

　二〇〇七年に文献調査に全国で初めて応募し、その後撤回した東洋町のある高知県は「受け入れる余地はない」と回答。当時、県議会が東洋町の応募に反対の決議をした隣の徳島県も「方向性は変わらない」と答えた。

　「受け入れは難しい」などと回答した八道県では、使用済み核燃料再処理工場がある青森県が「最終処分地にしない確約を国から得ている」と強調。核のごみを地下に埋める「地層処分」の研究施設がある北海道も、道条例を理由に受け入れには否定的な立場だ。

　国が前面に立ち責任を持って対応するよう求める声が目立つ半面、不安な点（複数回答可）では十県が「国の押しつけによる立地」を挙げた。「風評被害」「施設の安全性」がもっとも多く二十県、「地震や火山などの自然災害」が十七県だった。

　調査は十月下旬から十一月上旬にかけ書面で行い、全都道府県から回答を得た上で担当者に電話で追加取材した。

コメント
1. 佐助 2015年11月29日 22:20:15 : YZ1JBFFO77mpI[2939] : cLoPFxP7a2 : QkvC_PQ6Z0A 「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命の遅延 2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。 日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手らしい。 燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。 原子力発電以上の巨大なパワーがえられる電磁波起電電池は、原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。 しかしこれらは，政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために日本と米国は世界で一番世界恐慌から脱出できなくなります。
2. 佐助 2015年11月29日 22:28:51 : YZ1JBFFO77mpI[2940] : cLoPFxP7a2 : QkvC_PQ6Z0A 地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。 あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです (地球温暖化の要因)には (1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。 (2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。 (3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。 自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。
3. ひでしゃん 2015年11月29日 22:59:28 : dsqbUTCLpgzpY[1361] : EokfLeydFM : &x_5YyYgcuM 原発　核濃縮技術　核兵器製造 原発は止められないと言っても既に大量のプルトニウム保有 もんじゅ　六ヶ所村は開発能力が無いのに挑戦したインチキ企業および学者に責任 放射能廃棄物は原発立地自治体の責任で未来永劫保管すべき 原発利権を呼び込んで美味い汁を吸い尽くしていながら後は知らぬとはムシが良すぎる 今頃になって地震などの自然災害云々など言わせない 電気の消費地に云々も消費地の住民からすれば今まで他国の２倍の電気料金で原発ムラに奉仕してきたのだから今更更に負担を求めてくるとはふざけるなということになる ところで原油価格が半値になっている 電気料金半値になるのではないかい？ ＴＰＰが批准されれば地域独占の電力会社などアメリカ資本の攻撃に粉砕されるかも そしたら環境にやさしい発電の電力を格安で消費できるようになるかも
4. 2015年12月01日 07:01:13 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo このタイトルに「都」が含まれてるのがミソだな。 原発も廃棄物も、東京に置くより効果的な安全性アピールってないよね。

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