http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/354.html
| Tweet |
自民党員意識調査 改憲急げ34％、急ぐ必要ない57％。9条変える方が良い37%、変えない方が良い43%。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/074e6903aa7673fd91040cc701e8065d
2015年11月30日 Everyone says I love you !
自民党が結党６０年を迎えたのにあわせて、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行いました。
その結果、憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回りました。
憲法9条について、「変える方が良い」が３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かったということです。
ちなみに、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だったのです。
安倍首相は改憲、改憲と言っていますが、足元の自民党員はそういうつもりではないことがわかります。
ちなみに、同じ回答者に対して、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。１人だけあげてください。」
という質問をした答えは、安倍晋三１９％、小泉純一郎１７％ということですから、今回の回答者は決して旧来の保守ではなく、今時の自民党員？！方々です。
実は、5月の憲法記念日に合わせて朝日新聞が全国民に同じような質問をしているのですが、憲法を「変える必要がある」４３％、「変える必要はない」が４８％となっています。
さらに、憲法9条を変えた方がいいですかという質問に対して、「変える方がよい」２９％、「変えない方がよい」６３％で倍以上になっています。
なお、この世論調査の際の安倍内閣の支持率は５６％（支持しないは３７％）で最近よりも高くなっています。
安保法案の審議を経て、安倍内閣の支持率が１０％前後落ちた今ですと、国民の改憲志向はさらに低下しているのではないでしょうか。
そして、改憲派の最右翼、産経新聞の同じ時期の世論調査でも、憲法改正に賛成が４１％、反対が４８％で、見出しを
戦後７０年談話 “未来志向”を６０％が「評価」 ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html
としてその結果を載せないなど、産経新聞のうろたえぶりが凄かったんです(笑)。
憲法記念日 産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/28e3fe5805e5f14c70cf66e787e52765
・
というわけで、安倍首相がとにかくやりたくて仕方がない改憲ですが、国民一般はもとより、自民党員もまるでそんなことは急いでいないし、望んでもいないことがわかります。
安倍首相は一体誰のために、何のために政治をしているのですか？
5月の調査で憲法を変える必要があるとした４３％の人（赤）の中でも、「戦争放棄と自衛隊」について変えたいという人は３２％しかいなかった。
逆に、憲法を変える必要がないとした４８％の人（青）の中で、そこを大切だと思う分野に上げた人が７８％で最高だった。
安倍首相には、集団的自衛権の行使を容認させた！と言うだけでは飽き足らず、憲法、特に9条を「改正」させた唯一の総理大臣になりたい！！という気持ちはありありと感じられます。
安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。
検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。
安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!
改憲「急ぐ必要ない」５７％ 自民党員意識、本社調査
http://www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html?iref=comtop_6_02
山下剛 2015年11月30日04時21分 朝日新聞
結党６０年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回った。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった。
意識調査―質問と回答〈１１月２０〜２２日〉
調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと２０〜２２日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた１２４５人から回答を得た。
憲法改正では、９条についても「変える方がよい」は３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だった。
安全保障関連法の成立については、「よかった」が５８％で、「よくなかった」の２７％を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は２８％で、「尽くされていない」は５７％に上った。
安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は２８％で、「十分反映されていない」の５４％が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が４１％、「十分尊重していない」が４４％でほぼ並んだ。（山下剛）
意識調査―質問と回答〈１１月２０〜２２日〉
http://www.asahi.com/articles/ASHCT52P6HCTUZPS002.html
2015年11月30日04時21分 朝日新聞
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略）
自民党員、改憲「急ぐ必要はない」５７％ 朝日意識調査
◆自民党が結党６０年を迎えました。自民党の６０年間の歩みを、全体として、どの程度評価しますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
大いに評価する１９
ある程度評価する７０
あまり評価しない９
まったく評価しない１
◆歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。１人だけあげてください。
安倍晋三１９▽小泉純一郎１７▽田中角栄１６▽中曽根康弘５▽佐藤栄作３▽池田勇人３▽大平正芳１▽竹下登１▽橋本龍太郎１▽小渕恵三１▽岸信介１▽三木武夫１▽麻生太郎１▽福田赳夫１▽その他の総裁２▽その他・答えない２７
◆最近の自民党について、いくつかうかがいます。最近の自民党はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、とくに変わらないと思いますか。
よくなった３１
悪くなった１９
とくに変わらない４６
◆最近の自民党で、党員や党友の意見は、党の運営や政策に十分反映されていると思いますか。十分反映されていないと思いますか。
十分反映されている２８
十分反映されていない５４
◆最近の自民党は、自民党以外も含めた幅広い意見を、国民政党として、十分尊重していると思いますか。十分尊重していないと思いますか。
十分尊重している４１
十分尊重していない４４
◆あなたと、地元の自民党の国会議員との距離は、近くなりましたか。遠くなりましたか。それとも、とくに変わりませんか。
近くなった３１
遠くなった１１
とくに変わらない５６
◆公明党との連立についてうかがいます。自民党が公明党と連立を組んできたことをどの程度評価しますか。（択一）
大いに評価する１１
ある程度評価する５１
あまり評価しない２７
まったく評価しない８
◆自民党に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）
景気・雇用３０
社会保障３０
原発・エネルギー６
教育９
外交・安全保障１６
憲法改正６
◆日本やアメリカなど１２カ国の間で、貿易など経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について、うかがいます。日本がＴＰＰに参加することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ６４反対 １９
◆集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法が成立したことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった５８
よくなかった２７
◆安全保障関連法について、国会での議論は、尽くされたと思いますか。尽くされていないと思いますか。
尽くされた２８
尽くされていない５７
◆憲法改正についてうかがいます。憲法改正を早く実現した方がよいと思いますか。それとも、急ぐ必要はないと思いますか。
早く実現した方がよい３４
急ぐ必要はない５７
◆憲法第９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。
変える方がよい３７
変えない方がよい４３
◆自民党の総裁の任期は２期６年までで、安倍首相の総裁としての任期は、３年後の２０１８年の秋までです。安倍首相が総裁の任期を延ばして続けたほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。
任期を延ばして続けた方がよい４２
そうは思わない４６
◆次の首相にふさわしいのは誰だと思いますか。自民党の国会議員の中から１人だけあげてください。
石破茂１８▽安倍晋三７▽小泉進次郎７▽谷垣禎一５▽麻生太郎１▽野田聖子１▽菅義偉１▽その他の人８▽答えない・分からない５２
憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4KBCH4HUZPS003.html
2015年5月1日21時53分 朝日新聞
憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。
調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。
男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに４７％となったのに対し、女性は３９％対４９％で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに５１％だった。
■９条「変えない方がよい」６３％
また、憲法９条については「変えない方がよい」が６３％（昨年２月は６４％）で、「変える方がよい」の２９％（同２９％）を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が６９％に及んだ。
憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が５８％で、「柔軟に変える方がよい」の３５％を上回った。
自民党は憲法に「緊急事態条項」など新たな権利や条項を盛り込む改正を検討している。そこで、「新しい権利や条項を新たに加えるべき」か、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分」か、考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべき」は３６％で、「いまの憲法でも十分」の５５％の方が多かった。
「加えるべき」と答えた人に「加えるべきもの」を複数回答で選んでもらったところ、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」６７％▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１％▽緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％、の順だった。
憲法世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TZJH4HUZPS00L.html
2015年5月1日21時53分 朝日新聞
■憲法記念日 朝日新聞社世論調査
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ５６ 支持しない ３７
◇（「支持する」と答えた５６％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。
安倍内閣に期待しているから４２〈２４〉
これまでの内閣よりましだから５３〈３０〉
◇（「支持しない」と答えた３７％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。
安倍内閣に期待していないから６８〈２５〉
これまでの内閣よりだめだから１２〈４〉
◆いま、どの政党を支持していますか。
自民４１▽民主８▽維新６▽公明５▽共産４▽社民１▽生活０▽次世代１▽太陽０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽支持政党なし３３▽答えない・分からない１
◇（政党名を答えた６６％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。
その政党に期待しているから４６〈３０〉
他の政党よりましだから４７〈３１〉
◇（「支持政党なし」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。
政治に関心がないから１６〈５〉
よさそうな政党がないから６９〈２２〉
◆自分の意見が政治にどの程度反映されていると思いますか。
十分反映されている１
ある程度反映されている１６
あまり反映されていない４８
まったく反映されていない３１
◆あなたにとって政治は、身近なものだと思いますか。それとも、遠いものだと思いますか。
身近なものだ ３０ 遠いものだ ６５
◆あなたにとって憲法は、身近なものだと思いますか。それとも、遠いものだと思いますか。
身近なものだ ４８ 遠いものだ ４６
◆あなたの生活水準は、次の中ではどこに入ると思いますか。
上の上０▽上の下１▽中の上１３▽中の中３６▽中の下２７▽下の上１５▽下の下５
◆あなたが育った家庭の生活水準は、次の中ではどこに入っていたと思いますか。
上の上０▽上の下３▽中の上１６▽中の中３７▽中の下２２▽下の上１６▽下の下５
◆１０年後のあなたの生活水準は、次の中ではどこに入るだろうと思いますか。
上の上０▽上の下２▽中の上１１▽中の中３０▽中の下２７▽下の上１６▽下の下１０
◆安倍内閣の経済政策をどの程度評価しますか。
大いに評価する３
ある程度評価する４６
あまり評価しない３５
まったく評価しない１３
◆安倍内閣の経済政策で、あなたの暮らし向きはどうなりましたか。
よくなった４
悪くなった２１
変わらない７３
◆豊かな層がさらに豊かになることで、貧しい層にも豊かさが自然に行き渡り、社会全体が豊かになることができると思いますか。
豊かになることができる１０
そうは思わない８５
◆豊かな層から税金を多く取って貧しい層との所得の格差を減らす再分配政策を、今よりも進めるべきだと思いますか。
進めるべきだ ６２ そうは思わない ３１
◆お金に関してご自分は「勝ち組」だという意識を持ちますか。「負け組」だという意識を持ちますか。どちらでもありませんか。
勝ち組 ４ 負け組 ２１
どちらでもない７１
◆日本では最近、所得の格差が広がってきていると思いますか。
広がってきている７６
そうは思わない２０
◆いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思いますか。それとも、行き過ぎていると思いますか。
許容できる範囲内だ４６
行き過ぎている４４
◆日本では最近、豊かな家庭の子どもの方が、貧しい家庭の子どもよりもよい教育を受けられる、教育の格差が広がってきていると思いますか。
広がってきている６３
そうは思わない３２
◆いまの日本では、子どものころの生活水準が大人になっても引き継がれ、格差が固定化しつつあると思いますか。
固定化しつつある５１
そうは思わない４４
◆最近の世の中を見て、社会的な地位や、経済的な豊かさを得るチャンスはみんなに平等にあると思いますか。それとも、チャンスは一部の人たちにかたよっていると思いますか。
みんなに平等にある２９
一部の人たちにかたよっている６５
◆いまの日本では、所得の格差は、個人の能力や努力で決まる面が多いと思いますか。それ以外で決まる面が多いと思いますか。
個人の能力や努力で決まる面が多い４８
それ以外で決まる面が多い４４
◆いまの日本は、一度おくれをとると、挽回（ばんかい）できない社会だと思いますか。
挽回できない社会だ３５
そうは思わない５９
◆働いても働いても豊かになれない、いわゆる「ワーキングプア」は、身近な問題だと思いますか。それとも、遠い世界のことだと思いますか。
身近な問題だ８３
遠い世界のことだ１０
◆いまの日本では、仕事を失ったり、生活に困ったりした場合に備えた失業給付や生活保護などの「セーフティーネット」は、十分整っていると思いますか。十分整っていないと思いますか。
十分整っている２８
十分整っていない６１
◆憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。
ほぼ実現されている６
ある程度実現されている５７
あまり実現されていない２９
ほとんど実現されていない５
◆憲法では、国民は、ひとしく教育を受ける機会を有するとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。
ほぼ実現されている１５
ある程度実現されている６０
あまり実現されていない２０
ほとんど実現されていない３
◆以下は、憲法第９条の条文です。（憲法９条条文は省略）憲法第９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。
変える方がよい２９
変えない方がよい６３
◇（「変える方がよい」と答えた２９％の人に）それはどうしてですか。
国際平和に、より貢献すべきだから３３〈９〉
今の自衛隊の存在を明記すべきだから３１〈９〉
日米同盟の強化や東アジア情勢の安定につながるから２８〈８〉
◇（「変えない方がよい」と答えた６３％の人に）それはどうしてですか。
戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっているから５３〈３４〉
今のままでも自衛隊が活動できるから３１〈２０〉
変えると東アジア情勢が不安定になるから１２〈７〉
◆安倍首相は、「積極的平和主義」を掲げています。これは、日本の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄を確保するためにこれまで以上に積極的に寄与していくことだ、と政府は説明しています。「積極的平和主義」という言葉に、どのようなイメージを抱きますか。
よいイメージ２８
悪いイメージ２０
どちらでもない４８
◆日本は武器の輸出を原則として禁じてきましたが、最近は認めるケースが増えています。武器輸出の拡大に賛成ですか。反対ですか。
賛成 １４ 反対 ８０
◆政府の途上国援助、ＯＤＡでは他の国の軍への支援を事実上、禁止していましたが、安倍政権は災害救助など非軍事の目的に限って、軍への支援を解禁しました。このことを評価しますか。評価しませんか。
評価する ６２ 評価しない ３１
◆自衛隊が海外で活動してよいと思うことに、いくつでもマルをつけてください。
災害にあった国の人を救助する９５
危険な目にあっている日本人を移送する８０
国連の平和維持活動に参加する６６
重要な海上交通路で機雷を除去する４７
人質になった日本人を武器を使って奪い返す２１
アメリカ軍に武器や燃料などを補給する１５
アメリカ軍と一緒に前線で戦う４
◆憲法第９条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２３ 反対 ６９
◆アメリカ軍など外国の軍隊に対する自衛隊の後方支援についてうかがいます。支援の相手国や活動範囲、給水・給油といった支援の内容を広げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３９ 反対 ５０
◆外国の軍隊に対する自衛隊の後方支援の範囲を広げることで、後方支援にとどまらず、日本が戦争に巻き込まれるかもしれないという不安をどの程度感じますか。
大いに感じる３９
ある程度感じる４９
あまり感じない９
まったく感じない１
◆安倍政権は、集団的自衛権を使えるようにしました。このことを評価しますか。評価しませんか。
評価する ３５ 評価しない ５４
◆安倍政権は、憲法改正の手続きを踏んで憲法を変えるのではなく、内閣の判断で憲法解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。このことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
適切だった ２４ 適切ではなかった ６７
◆安倍政権は、集団的自衛権を使えるようにするなどしてアメリカとの軍事協力を強めようとしています。こうした安倍政権の姿勢は、東アジアの平和と安定にとって、どちらの面が大きいと思いますか。
プラスの面 ３４ マイナスの面 ５０
◆外国の軍隊への後方支援や集団的自衛権を使うかなどを決める、いまの政府や政治家の判断を信用できると思いますか。信用できないと思いますか。
信用できる ２２ 信用できない ６５
◆憲法は、簡単に変えない方がよいと思いますか。それとも、柔軟に変える方がよいと思いますか。あなたの気持ちに近い方を選んでください。
簡単に変えない方がよい５８
柔軟に変える方がよい３５
◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
よい憲法 ６３ そうは思わない ２４
◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
変える必要がある４３
変える必要はない４８
◇（「変える必要がある」と答えた４３％の人に）いまの憲法のなかでとくに変える必要があると思う分野はどれですか。（二つまで選択）
天皇制１１〈５〉
戦争放棄と自衛隊３２〈１４〉
国民の権利と義務２２〈９〉
国会（衆議院と参議院）の仕組み５３〈２３〉
地方自治２４〈１０〉
憲法を変える手続き２８〈１２〉
◇（「変える必要はない」と答えた４８％の人に）いまの憲法のなかでとくに大切だと思う分野はどれですか。（二つまで選択）
天皇制２０〈１０〉
戦争放棄と自衛隊７８〈３７〉
国民の権利と義務６７〈３２〉
国会（衆議院と参議院）の仕組み７〈３〉
地方自治７〈３〉
憲法を変える手続き７〈４〉
◆憲法改正は、現実的な問題になってきていると思いますか。それとも、まだ先の問題だと思いますか。
現実的な問題 ６６ まだ先の問題 ２８
◆国会議員の中には、憲法第９条を変えやすくするために、まず国民の賛成が多い条項を変えて、国民に憲法を変える手続きに慣れてもらう、という考え方があります。この考え方を評価しますか。評価しませんか。
評価する ３２ 評価しない ６０
◆新しい権利や条項を憲法に新たに加えるべきだ、という意見があります。一方で、いまの憲法でも十分対応できる、という指摘もあります。これについて、あなたの考えに近いのは、次のどちらですか。
新しい権利や条項を新たに加えるべきだ３６
法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分だ５５
◇（「新しい権利や条項を新たに加えるべきだ」と答えた３６％の人に）次に挙げるなかで、いまの憲法に新たに加えるべきだと思うものはどれですか。いくつでもマルをつけてください。
良好な環境を享受できるよう、国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１〈１９〉
次世代に借金を残さないよう、国が財政の規律を保つ「財政規律条項」６７〈２５〉
外国の武力攻撃や大災害など緊急事態の際に、政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０〈１５〉
◆憲法は第９６条で、憲法を変えるためには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することを必要としています。この第９６条を変えて、衆参それぞれ過半数の議員の賛成で提案できるように条件を緩めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２７ 反対 ６５
◇
〈調査方法〉 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１８日に調査票を発送し、４月２７日までに届いた返送総数は２１１５。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０５２で、回答率は６８％。
有効回答の男女比は男４８％、女５１％、無記入１％。年代別は２０代１１％、３０代１２％、４０代１６％、５０代１７％、６０代２２％、７０代１３％、８０歳以上８％、無記入１％。
憲法改正、護憲派・改憲派が重視するのは
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TG5H4HUZPS00H.html
2015年5月2日01時51分 朝日新聞
■憲法記念日 朝日新聞社世論調査
憲法改正の是非について「変える必要はない」は４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」は４３％（同４４％）。憲法９条についても「変えない方がよい」は６３％（同６４％）、「変える方がよい」は２９％（同２９％）で、いずれも改正反対派が賛成派を上回っている。
憲法を「変える必要はない」と答えた人に、「特に大切だと思う分野」を二つまで選んでもらったところ、「戦争放棄と自衛隊」が７８％、「国民の権利と義務」が６７％で、他の項目を大きく引き離した。
「変える必要がある」と答えた人にも「特に変える必要があると思う分野」を二つまで挙げてもらうと、「国会の仕組み」の５３％が最も多く、「戦争放棄」３２％、「憲法を変える手続き」２８％が続いた。
憲法を「簡単に変えない方がよい」か、「柔軟に変える方がよい」かについて考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない」は５８％、「柔軟に変える」は３５％だった。
憲法改正を「現実的な問題」と答えた人は６６％で、「まだ先の問題」の２８％を大きく上回った。憲法を「変える必要がある」と答えた人では８０％が、「変える必要はない」人でも５７％が「現実的な問題」とした。
また、いまの憲法が全体として「よい憲法」と答えた人は６３％で、「そうは思わない」の２４％を大きく上回った。
自民党はまず「緊急事態条項」や「環境権」などを盛り込んで憲法改正の前例を作った上で、９条改正を目指す「２段階戦略」を取っているが、有権者はこうした方針には冷ややかだ。
調査で「憲法を変えやすくするため、国民の賛成が多い条項を変えて、国民に憲法を変える手続きに慣れてもらう」という考え方について尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の６０％が上回った。自民支持層でも「評価しない」が４９％で、「評価する」の４３％より多かった。
さらに、憲法に「新しい権利や条項を憲法に新たに加えるべき」か、「いまの憲法でも十分対応できる」か考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべきだ」は３６％、「いまの憲法でも十分だ」は５７％。安倍内閣支持層、自民支持層でも「いまの憲法で十分だ」がともに５０％で「いまの憲法でも十分対応できる」より多く、「加憲」を掲げる公明の支持層でも「加えるべきだ」は３７％だった。
この「加えるべきだ」と答えた人に、「新たに加えるべき」ものを複数回答で挙げてもらうと、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」６７％▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１％▽緊急事態に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％だった。「財政規律条項」は特に、若い年代の支持が多かった。
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】戦後７０年談話 “未来志向”を６０％が「評価」 ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html
2015.4.27 11:50 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにこだわらず、未来志向の考えを示したことについて、６０・１％が「評価する」と答えた。「評価しない」は２９・８％だった。
小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、近い将来のテロ発生に「不安を感じる」は８５・２％にのぼり、「不安は感じない」の１１・８％を大きく上回った。官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては８６・７％が必要だと答えた。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては交渉進展に「期待する」が５２・７％、「期待しない」が３６・０％。交渉決着により日本経済が成長できると「思う」は４４・３％、「思わない」は３８・０％だった。
一方、憲法改正に賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した。
このほか、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については賛成３６・２％に対し、反対が４９・５％。
安倍首相と沖縄県の翁長雄志知事との会談は８８・０％が評価したが、政府が目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設については賛成が３９・９％、反対が４４・７％となった。
安倍内閣の支持率は前回３月の調査より３・４ポイント低い５０・２％で、不支持率は３５・９％だった。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。