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消費支出2カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/370.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 30 日 15:20:20: igsppGRN/E9PQ
 

            エンゲル係数は上昇中(C)日刊ゲンダイ


消費支出2カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170720
2015年11月30日 日刊ゲンダイ


 先週27日に公表された家計調査(総務省)を丹念に見ると、家計がどれほど苦しくなっているかがよ〜く分かる。10月の消費支出(実質)は、前年同月比でマイナス2.4%と2カ月連続で減少した。

「市場予想は前年並みだったので、衝撃の結果でした。円安の影響もあり、食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 10月の消費者物価指数(CPI)は、全体では0.3%上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント9.6%上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量をなかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油(油脂)の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。

「茶類(緑茶など)の消費も増えています。できるだけ外出せず、自宅で食事をする人が多くなっているからでしょう」(スーパー関係者)

 とはいえ、食卓に並ぶおかずの種類や量は減った可能性が高い。生鮮魚類(刺し身など)は2.5%減、生鮮肉(牛肉・豚肉・鶏肉など)も0.8%減だ。ハム・ソーセージといった加工肉は4.8%減、生鮮野菜も6.6%減となっている。

 これだけ節約しても、食料品の値上がりは凄まじく、家計は火の車だ。全体の消費支出は減らしているのに、食費は減るどころか0.8%増えた。こうなると、他の支出を極力抑えるしかない。洋服(4.7%減)は買わず、髪はボサボサでも我慢し(理美容サービス8.2%減)、ベストセラーは図書館で借りる(書籍4.0%減)。傘やカバン類、腕時計などの「身の回り品」(27.6%減)はもはや高根の花だ。

「現状は、収入が増えないのに、食費ばかりがかさんでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」(市場関係者)

 安倍政権がスタートする前の2012年10月のエンゲル係数は23.6%だった。昨年10月は24.1%、そして今年10月は25.7%まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。


 

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コメント
 
1. 2015年11月30日 15:56:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
2015年11月30日(月)
主張

「総活躍」緊急対策

政治の姿勢が間違ったままだ

 安倍晋三政権の掲げる「1億総活躍社会」を実現するための緊急対策を、政府の「国民会議」が決定しました。最低賃金の引き上げ、保育・介護施設の増設などを「目玉」として盛り込んでいます。しかし、国民が切実に求める拡充の規模には追いついていないうえ、財源の手だてなど実現への道筋はあいまいで、「絵に描いた餅」との指摘が相次いでいます。なにより問題なのは、大企業のもうけを最優先で国民生活は後回しにする政治姿勢が、変わってないことです。大本を改めないままで、あれこれ「対策」を出しても国民の願いにこたえることはできません。

大企業の「成長」最優先に

 「1億総活躍社会」実現は自民党総裁選後の9月末に安倍首相が突然持ち出したものです。(1)国内総生産(GDP)600兆円(2)希望出生率1・8(3)介護離職ゼロの「新3本の矢」を柱としています。財界人らをメンバーに加えた「国民会議」を発足させ、来年春の決定に向けて政策の具体化を行っています。今回の緊急対策は、その「第1弾」という位置づけです。

 保育施設10万人分、介護サービス整備約12万人分を計画へ上乗せするなどを「緊急対応」するとしていますが、国民の深刻な実態を打開するものにはなっていません。現場を支える保育士や介護職員らの処遇改善・増員への手だても極めて不十分で、「夢をつむぐ子育て」「安心の社会保障」という掛け声との落差は大きすぎます。

 一方、緊急対策で鮮明に打ち出したのは、大企業の「投資促進・生産性革命」加速に向けた法人税減税の「確実な上乗せ」です。緊急対策の決定直前に開いた「官民対話」で、首相は経団連など財界代表に「賃上げ」「設備投資増」を求めるとともに、その見返りとして、法人実効税率32・11%を早期に20%台に引き下げることを明言し、来年度から前倒し実施する姿勢をあらわにしています。

 法人税を引き下げても大企業は「内部留保」としてため込むばかりで、労働者のまともな賃上げにはつながりません。そのことは、大企業は空前のもうけをあげる一方で、格差と貧困を広げた「アベノミクス」の3年間がはっきりと示しています。大企業が「成長」すれば、経済が上向き、暮らしがよくなるかのようにいう「トリクルダウン」(したたり落ち)に固執する政策の破綻は明白です。

 官民対話で、経団連は「賃上げ」などの“見返り”として、法人税減税にとどまらず、原発再稼働加速、労働規制のいっそうの緩和など要求をエスカレートさせています。安倍政権は、どこまで財界を増長させるのか。大企業の利益を最優先させる安倍政権の有害ぶりはいよいよ明らかです。

「総動員」の懸念消えず

 保育・介護施設を増設するというなら、なぜ来年度予算で社会保障費「1700億円削減」をやめないのか。低年金者への一時給付金というなら、なぜ年金実質カットを中止しないのか。社会保障破壊路線の大本を正さずして、国民の暮らしの立て直しはできません。

 「1億総活躍社会」は、戦争法への批判や「アベノミクス」の破綻をごまかすため、安倍首相が思いつきで持ち出したものです。具体化が進むなかで、国民を国家のために「総動員」する狙いがますます浮き彫りになっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-30/2015113001_05_1.html


2. 2015年11月30日 17:34:39 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ
実感としての景気がいっこうによくならず、われわれの生活水準が確実に低下していることは、むしろ自民党を選挙で勝たせる要因だったりして。
そういうことを示唆する実証的な研究があるぞ。

斉藤淳『自民党長期政権の政治経済学』(2010年)


3. 2015年11月30日 20:05:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
Domestic | 2015年 11月 30日 17:42 JST

年金運用、赤字7・8兆円

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151130&t=2&i=1098662769&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015113001001800.-.-.CI0003
年金運用、赤字7・8兆円
 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、7〜9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字で、運用利回りも5・59%のマイナスだったと発表。中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落した影響だ。四半期の赤字額では、自主運用を始めた2001年以降で最大。

 GPIFは昨年10月、株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受け、国内債券が6割を占めていた資産構成割合の目安を変更し、株式比率を国内外合わせて5割まで引き上げると決定した。不安定な株式市場の動向に年金運用が左右されるとの懸念が的中した形。


{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/30/idJP2015113001001776


4. 2015年11月30日 21:57:10 : saAEUb6nBw : dn84ZnztFHg
 所詮は世界の日本の1%の為だけの政治を遂行するのが今の棄民党の実態なり。政権の不都合は大々的に報じさせないし(=中国や北と同じだレベルだ!)、批判意見は一切受けない態度と隠蔽&御都合売国政権こそ正体なりー!(=専制独裁思考の塊!)

5. 2015年12月01日 00:23:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw

未だに円高デフレ期と比較するとは

相変わらずゴミのゲンダイらしいなw



6. 2015年12月01日 14:51:37 : faCcd1t5aR : Kg_3BhlxLpg
生活水準はかなり低くなっているのが現実
ネトウヨ現実を見ろ

7. 2015年12月01日 23:46:53 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo
年金積立金の運用大失敗、7.9兆円の損!
わずか7月から9月までの期間で!過去最悪だと!
これって大問題でしょうが、メディアはなぜもっと大きく取り上げないのだ?
アベの顔色伺ってばかりの腰抜けマスゴミ共よ、だから世界最低評価を受けるんだろうが、恥を知れ!

で、この大博打に失敗した結果責任は誰がどうとるというのだ?
これで10%消費税やる気でいる訳?
マイナンバー制度導入で、いよいよ国民に足枷をはめる奴隷化作業に着手?
よその国だったら暴動モノだろうに。

01さん
> 官民対話で、経団連は「賃上げ」などの“見返り”として、法人税減税にとどまらず、原発再稼働加速、労働規制のいっそうの緩和など要求をエスカレートさせています

経団連会長の榊原、もっと政治献金をしようと財界に呼びかけ。
呆れたね、見返りを求めるために、アベ一味に堂々とワイロを提供しようって言うんだから品格最低のトップだ。ワル同士がつるんで好き放題の限り、国民はいつまで大人しくしている気だろうか。


8. 2015年12月04日 03:26:33 : NnGHwvON0I : BggYshipIqw
不正選挙があるので安心だろ!

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